富山市UIJターン就職活動交通費補助金
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、富山市が市内企業の人材確保とUIJターン就職の促進を目的に設けた交通費補助制度です。富山県外の大学・短大・高専・専修学校・省庁大学校の学生で県外在住の方が、富山市指定の合同企業説明会(夏の合同企業説明会・春の合同企業説明会)に参加する際の往復交通費の1/2(上限1万円)が補助されます。
説明会で4回以上企業からの説明を聞き、シール4枚以上が貼られた参加者特典抽選シートを受付で提出することが条件です。片道分のみでも補助対象となりますが、会場から県内の自宅や宿泊施設までの交通費は対象外です。
対象者・申請資格
対象者
- 富山県外の大学(大学院含む)・短大・高専・専修学校・省庁大学校の学生
- 県外に在住していること
参加要件
- 市指定の合同企業説明会に参加すること
- 4回以上企業からの説明を聞くこと
- シール4枚以上が貼られた参加者特典抽選シートを受付で提出すること
対象事業
- 富山 夏の合同企業説明会(2025年8月6日)
- 富山 春の合同企業説明会(2026年3月5日)
申請条件
県外大学生等であること、市指定の合同企業説明会に参加し4回以上企業説明を聞くこと、交通費支払いの証明書類があること
申請方法・手順
説明会当日
- 4回以上企業からの説明を聞く
- シール4枚以上が貼られた参加者特典抽選シートを受付で提出
- 乗車券・特急券の写真を撮影しておく
申請手続き
- 説明会開催日から4か月以内に申請
- メールまたは書面で商工労政課に申請書を提出
- 交通費の支払い証明書類を添付
注意事項
- 片道分のみでも対象だが、会場から県内自宅・宿泊施設までの交通費は対象外
必要書類
交付申請書、交通費の支払い証明(乗車券・特急券の写真等)、参加者特典抽選シート(シール4枚以上貼付)
よくある質問
補助金額はいくらですか?
住所地と説明会会場との往復交通費の1/2で、上限1万円です(100円未満切捨て)。鉄道・バス・航空機・船舶での移動のみが対象で、最も経済的な通常の経路・方法によるものとなります。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。
片道だけでも補助対象ですか?
はい、片道分のみでも補助対象となります。ただし、説明会場から県内の自宅や宿泊施設までの交通費は対象外です。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
2回の説明会両方に参加した場合、両方申請できますか?
はい、夏と春の各説明会につき、それぞれ1回ずつ申請できます。最大で2回分の補助を受けることが可能です。今後同様の制度が実施される可能性がありますので、自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックされることをおすすめします。ご不明な点がございましたら、担当窓口にお電話でお問い合わせください。
交通費の証明書類がない場合はどうすればよいですか?
乗車券・特急券の写真が用意できない場合は、支払金額、乗車日、乗車経路(始点から終点まで)が記載された書類を提出してください。書類に不備がある場合は審査に時間がかかることがありますので、提出前に担当窓口で必要書類を確認されることをおすすめします。
タクシーやレンタカーの費用は対象ですか?
いいえ、対象となる交通手段は鉄道・バス・航空機・船舶のみです。タクシーやレンタカー、自家用車のガソリン代等は対象外です。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
申請期限はいつまでですか?
各説明会の開催日から4か月以内が申請期限です。ただし、開催日の属する年度の末日(3月31日)のいずれか早い日までとなります。春の合同企業説明会は2026年3月31日が期限です。申請期限を過ぎると原則として受付できなくなりますので、余裕を持って手続きを行ってください。不明な点は早めに担当窓口にご確認ください。
お問い合わせ
商工労政課 労政係 電話:076-443-2073
富山県のその他関連給付金
求職者支援制度
月額10万円の職業訓練受講給付金
再就職、転職、スキルアップを目指す求職者で、一定の支給要件を満たす方
令和6年度 物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)
物価高騰支援給付金3万円+灯油等購入費助成金5千円(18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯で、基準日(令和6年12月13日)に富山市に住民登録がある世帯
令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:本来給付すべき額と調整給付額の差額、不足額給付2:最大4万円(国外居住者は3万円)
令和7年1月1日に高岡市に住所がある方で、定額減税の不足額が生じた方、または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった方
令和6年度新たに住民税非課税および均等割のみ課税となる世帯への支援給付金
1世帯あたり10万円(18歳以下の子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯で、基準日(令和6年6月3日)に砺波市に住民登録がある世帯
住居確保給付金
生活保護の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間支給(延長2回まで最大9か月間)。1人世帯:上限29,000円/月
離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらず収入が減少した方で、収入・金融資産要件を満たし、求職活動を行う方
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり10万円(平成17年4月2日以降生まれの子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で、基準日(令和5年12月1日)に砺波市に住民登録がある世帯
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