橋本市の結婚新生活支援補助金って何ですか?

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橋本市結婚新生活支援補助金とは
- 橋本市で婚姻を機に住宅を取得・賃借した夫婦を対象とした補助制度
- 国の結婚新生活支援事業を活用した市独自の施策
- 住宅購入費・家賃・引越し費用など幅広い経費が対象
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
補助金の対象になる人は?

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対象外になるケースに注意!
- 婚姻日時点で40歳以上の夫婦は対象外
- 夫婦の合計所得が500万円以上(奨学金控除後)は対象外
- 橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金や空き家移住応援補助金との併給不可
- 市税の未納がある場合は申請不可
- 申請年度内の市指定講座受講が必要(詳細は要確認)
いくらもらえるの? 補助金額一覧

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| 補助対象経費 | 補助金の上限額 |
|---|---|
| 住宅の購入費(建物代のみ) | 実支出額または30万円のいずれか少ない額 |
| 家賃(1か月分) | 実支出額または5万円のいずれか少ない額 |
| 敷金 | 実支出額または5万円のいずれか少ない額 |
| 礼金(保証金等含む) | 実支出額または5万円のいずれか少ない額 |
| 共益費(1か月分) | 実支出額または1万円のいずれか少ない額 |
| 仲介手数料(住居分のみ) | 実支出額または5万円のいずれか少ない額 |
| 転居費用(引越し業者への支払い) | 実支出額または10万円のいずれか少ない額 |

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申請方法と必要書類

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対象かどうか確認(市の公式サイトのチェックフォームや電話相談が便利)
必要書類を収集する
橋本市役所2階 シティプロモーション課 交流定住係へ申請書類を持参
審査(必要に応じて追加書類の提出を求められる場合あり)
審査通過後、交付請求書を提出して補助金を受け取る

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| 書類の種類 | 対象者・備考 |
|---|---|
| 婚姻届受理証明書または戸籍謄本 | 全員必須(パートナーシップ宣誓書受領証でも可) |
| 世帯全員の住民票の写し(婚姻日以降の住所記載) | 全員必須 |
| 夫婦双方の所得証明書(直近分) | 全員必須 |
| 夫婦双方の市税完納証明書 | 非課税の場合は非課税証明書 |
| 住宅の契約書の写し | 売買・請負・賃貸借契約書 |
| 支払い確認書類 | 領収書や通帳の写し |
| 建物登記簿の全部事項証明書(発行1か月以内) | 住宅取得の場合のみ |
| 住宅手当等の支給に関する書類 | 住宅手当を受けている場合のみ |
| 貸与型奨学金の返済確認書類 | 奨学金を返済している場合のみ |

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書類準備のポイント
- 所得証明書は「直近分」が必要なので、年度をよく確認すること
- 市税完納証明書は課税がなければ非課税証明書でOK
- 建物登記簿の全部事項証明書は発行から1か月以内のものが必要
- 申請前にシティプロモーション課への事前相談が推奨されている
申請受付期間と継続資格認定制度

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給付金詐欺にご注意ください
- 補助金の申請にATMは一切使いません
- 市の職員が電話やメールで「申請手数料」や「保証金」を求めることはありません
- 不審な連絡があった場合は橋本市役所に直接確認してください
- 補助金の申請窓口は橋本市役所シティプロモーション課のみです
よくある質問

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よくある疑問のまとめ
- 婚姻前の住宅取得でも婚姻日から1年以内の契約なら対象
- パートナーシップ制度利用者も申請可能
- 単身赴任中でも住民票が橋本市の申請住宅にあれば対象
- 駐車場代・自治会費は補助対象外
- 事前相談は電話・来庁どちらでも可能
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 橋本市結婚新生活支援補助金 |
| 対象者 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した39歳以下の夫婦(所得合計500万円未満) |
| 補助上限 | 住宅購入費 最大30万円、賃借系費用 最大31万円 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで |
| 窓口 | 橋本市役所 経済推進部 シティプロモーション課 交流定住係 |
| 電話 | 0736-33-6106(直通) |
| 受付時間 | 平日 午前8時30分から午後5時15分 |
| 公式ページ | 橋本市公式サイト |
申請先・お問い合わせ
- 橋本市役所 経済推進部 シティプロモーション課 交流定住係
- 所在地: 橋本市役所2階
- 電話: 0736-33-6106(直通)
- 受付時間: 平日 午前8時30分から午後5時15分
- 公式サイト: 橋本市結婚新生活支援補助金

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