結婚新生活支援とは？

婚姻を機に住宅の取得や賃借に要した費用の一部を補助する制度です。新婚夫婦の経済的負担を軽減し、市内での定住を促進するために実施されています。

住宅の賃貸も対象ですか？

はい、住宅の取得だけでなく賃借に要した費用も補助対象です。

所得制限はありますか？

所得要件があります。詳細は橋本市にお問い合わせください。

継続補助とは？

複数年度にわたる支援が可能な場合があり、継続補助世帯用の様式が用意されています。

引っ越し費用も対象ですか？

対象経費の詳細は橋本市にお問い合わせください。

問い合わせ先は？

橋本市役所にお問い合わせください。

和歌山県の橋本市結婚新生活支援補助金【2026年】対象者・金額・申請方法

Q: 問い合わせ先は？

橋本市役所にお問い合わせください。

橋本市の結婚新生活支援補助金って何ですか？

佐藤

編集長

橋本市が結婚した夫婦に補助金を出してくれる制度があると聞いたんですが、これって本当ですか！

室谷

代表取締役

本当ですよ！橋本市結婚新生活支援補助金といって、婚姻を機に橋本市内で住宅を取得したり賃借したりした夫婦の費用を一部補助してくれる制度です。国の結婚新生活支援事業を活用した市独自の取り組みで、新婚夫婦の経済的な負担を軽くして定住を促進するのが目的なんです。

佐藤

編集長

えっ、住宅の費用を補助してくれるんですか！結婚するとお金かかりますもんね。

室谷

代表取締役

そうなんです！引越し代や家賃、住宅購入費まで補助対象になるので、新生活スタートの費用をかなりカバーできるんですよ。令和8年度（2026年度）分の申請は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで受け付けています。

橋本市結婚新生活支援補助金とは

橋本市で婚姻を機に住宅を取得・賃借した夫婦を対象とした補助制度
国の結婚新生活支援事業を活用した市独自の施策
住宅購入費・家賃・引越し費用など幅広い経費が対象
申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

補助金の対象になる人は？

佐藤

編集長

じゃあ誰でももらえるわけじゃないんですよね？どんな条件があるんですか？

室谷

代表取締役

正確に説明しますね。まず婚姻の時期が令和8年1月1日から令和9年3月31日の間であることが基本条件です。それから住宅取得や賃借の費用は令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に支払ったものが対象になります。

佐藤

編集長

年齢制限もあるんですか？

室谷

代表取締役

あります！夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下でないといけません。あと所得条件もあって、直近の課税証明書で夫婦の合計所得額が500万円未満であることが必要です。

佐藤

編集長

500万円未満か。ちなみに奨学金を返している場合はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

いい質問！貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の合計所得から年間返済額を控除して判定してもらえます。奨学金を返しながら生活している夫婦にとっては助かるルールですよね。

佐藤

編集長

それは助かりますね！他にはどんな条件がありますか？

室谷

代表取締役

まとめると次の条件を全部満たす必要があります。申請日に夫婦ともが橋本市に住民登録があり住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること、市税を完納していること、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと、橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金や橋本市空き家移住応援補助金との併給はできないこと、申請年度内に市が指定する講座を夫婦ともに受講すること（詳細は市に要確認）、住宅取得の場合は居住部分の延床面積が50平方メートル以上であること、ですね。

対象外になるケースに注意！

婚姻日時点で40歳以上の夫婦は対象外
夫婦の合計所得が500万円以上（奨学金控除後）は対象外
橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金や空き家移住応援補助金との併給不可
市税の未納がある場合は申請不可
申請年度内の市指定講座受講が必要（詳細は要確認）

いくらもらえるの？補助金額一覧

佐藤

編集長

具体的にいくらもらえるんですか？すごく気になります！

室谷

代表取締役

費用の種類によって上限が変わります。住宅購入の場合は購入費（建物代のみ）の実支出額か30万円のどちらか少ない額が補助されます。賃借の場合は家賃から引越し費用までいくつかの項目が対象になりますよ。

佐藤

編集長

一覧で見せてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです！

補助対象経費	補助金の上限額
住宅の購入費（建物代のみ）	実支出額または30万円のいずれか少ない額
家賃（1か月分）	実支出額または5万円のいずれか少ない額
敷金	実支出額または5万円のいずれか少ない額
礼金（保証金等含む）	実支出額または5万円のいずれか少ない額
共益費（1か月分）	実支出額または1万円のいずれか少ない額
仲介手数料（住居分のみ）	実支出額または5万円のいずれか少ない額
転居費用（引越し業者への支払い）	実支出額または10万円のいずれか少ない額

佐藤

編集長

賃貸で全部合わせたらざっくり最大31万円くらいですか！

室谷

代表取締役

そうですね！家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・引越し費用を合計すると最大で31万円になります。全部の項目で上限まで使えるとすれば、かなりの金額をカバーできますよ。

佐藤

編集長

これはかなり助かりますね！ちなみに住宅手当をもらっている場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

会社から住宅手当を支給されている場合は、その手当分は補助対象外になります。あと、夫婦の一方が婚姻前から契約していた住宅にもう一方が後から入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。このあたりは細かいルールがあるので、申請前にシティプロモーション課に確認することをおすすめします。

申請方法と必要書類

佐藤

編集長

申請方法を教えてもらえますか？どこに行けばいいんですか？

室谷

代表取締役

橋本市役所2階にあるシティプロモーション課が窓口です。申請書類をそろえて直接持参してください。印鑑も必要ですよ！

1対象かどうか確認（市の公式サイトのチェックフォームや電話相談が便利）

2必要書類を収集する

3橋本市役所2階シティプロモーション課交流定住係へ申請書類を持参

4審査（必要に応じて追加書類の提出を求められる場合あり）

5審査通過後、交付請求書を提出して補助金を受け取る

佐藤

編集長

結構書類が必要そうですね。何を用意すればいいんですか？

室谷

代表取締役

主な書類はこちらです。

書類の種類	対象者・備考
婚姻届受理証明書または戸籍謄本	全員必須（パートナーシップ宣誓書受領証でも可）
世帯全員の住民票の写し（婚姻日以降の住所記載）	全員必須
夫婦双方の所得証明書（直近分）	全員必須
夫婦双方の市税完納証明書	非課税の場合は非課税証明書
住宅の契約書の写し	売買・請負・賃貸借契約書
支払い確認書類	領収書や通帳の写し
建物登記簿の全部事項証明書（発行1か月以内）	住宅取得の場合のみ
住宅手当等の支給に関する書類	住宅手当を受けている場合のみ
貸与型奨学金の返済確認書類	奨学金を返済している場合のみ

佐藤

編集長

書類の数が多いですね。事前に確認してもらえたりするんですか？

室谷

代表取締役

できますよ！シティプロモーション課に事前に電話して書類の確認をしてもらうことをおすすめします。申請をスムーズに進めるために、まずは相談してから書類をそろえる方が安心です。

書類準備のポイント

所得証明書は「直近分」が必要なので、年度をよく確認すること
市税完納証明書は課税がなければ非課税証明書でOK
建物登記簿の全部事項証明書は発行から1か月以内のものが必要
申請前にシティプロモーション課への事前相談が推奨されている

申請受付期間と継続資格認定制度

佐藤

編集長

申請の締め切りはいつですか？

室谷

代表取締役

令和8年4月1日から令和9年3月31日までが申請受付期間です。受付は平日の午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）です。

佐藤

編集長

令和9年3月31日までに全部の費用を支払えないケースはどうなりますか？

室谷

代表取締役

そういうケースのために「継続資格認定制度」があります！たとえば住宅ローンで建物代を支払い中で令和9年3月31日までに補助上限の30万円に達しない場合や、令和9年4月以降に家賃の支払いが始まる場合などは、当年度中に継続資格認定の手続きが必要です。

佐藤

編集長

継続資格認定をすれば次年度も補助が続くんですか？

室谷

代表取締役

ただし注意が必要で、継続資格認定の申請をしても補助金が受け取れるかどうかは現時点では未定です。国・県の方針に準じるので確実ではありません。継続を希望する場合は必ず事前にシティプロモーション課に相談してください。

佐藤

編集長

なるほど、不確かな部分もあるんですね。そのあたりはしっかり確認が必要ということですね。書類の準備が整ったところで申請方法の話が出ましたが、詐欺には気をつけなきゃいけないですよね？

給付金詐欺にご注意ください

補助金の申請にATMは一切使いません
市の職員が電話やメールで「申請手数料」や「保証金」を求めることはありません
不審な連絡があった場合は橋本市役所に直接確認してください
補助金の申請窓口は橋本市役所シティプロモーション課のみです

よくある質問

佐藤

編集長

婚姻前に住宅を取得した場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

婚姻前に住宅を取得した場合は、婚姻日から1年以内に契約した取得が対象になります。婚姻日の2年前に買った家は対象外ですが、婚姻日の少し前に契約・取得した場合は対象になる可能性がありますので確認してください。

佐藤

編集長

単身赴任で別居している場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

夫婦の主たる生活拠点が橋本市で、単身赴任している方の住民票が申請住宅の住所になっていれば別居でも対象になります。ただし別居先（単身赴任先）に関する費用は対象外です。

佐藤

編集長

引越し費用の中でも駐車場代は含まれますか？

室谷

代表取締役

駐車場代や自治会費は対象外です。補助対象になるのは引越し業者や運送業者への支払いのみです。

佐藤

編集長

パートナーシップ制度を利用しているカップルも申請できますか？

室谷

代表取締役

はい！橋本市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証または和歌山県パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた両当事者も対象です。婚姻届を提出していないカップルでも申請できますよ。

佐藤

編集長

3年以上橋本市に住む予定がない場合は申請できないんですか？

室谷

代表取締役

申請時点で転勤の予定が定かでないような場合は申請できます。ただし、すでに転勤の予定が決まっている場合など、3年以内に転出することがほぼ確実な場合は申請をご遠慮くださいということです。

よくある疑問のまとめ

婚姻前の住宅取得でも婚姻日から1年以内の契約なら対象
パートナーシップ制度利用者も申請可能
単身赴任中でも住民票が橋本市の申請住宅にあれば対象
駐車場代・自治会費は補助対象外
事前相談は電話・来庁どちらでも可能

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	橋本市結婚新生活支援補助金
対象者	令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した39歳以下の夫婦（所得合計500万円未満）
補助上限	住宅購入費最大30万円、賃借系費用最大31万円
申請期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
窓口	橋本市役所経済推進部シティプロモーション課交流定住係
電話	0736-33-6106（直通）
受付時間	平日午前8時30分から午後5時15分
公式ページ	橋本市公式サイト