ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業について
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、B型・C型ウイルス性肝炎の陽性者や患者が精密検査・定期検査を受ける際の費用を助成することで、重症化予防と早期治療促進を図る国の補助事業です。都道府県が実施主体となり、指定医療機関での受診後に申請する償還払い方式で助成が行われます。
初回精密検査は自己負担額の全額が助成される一方、定期検査は所得状況に応じた自己負担があります（住民税非課税世帯は無料）。肝炎ウイルス検査で陽性と判定された後、未受診のまま放置している方が多い現状を踏まえ、精密検査の受診を金銭的に支援する制度です。
過去に精密検査を受けたことのない陽性者や、慢性肝炎・肝硬変・肝がんで定期的な検査が必要な方が幅広く対象となります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 都道府県内に居住している方
- 肝炎ウイルス検査（無料検査・健康増進事業・職域・妊婦健診・手術前等）で陽性と判定された方（初回精密検査）
- 慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者（定期検査）
- 医療保険の被保険者または被扶養者
- 過去に精密検査を受けたことがない方（初回精密検査のみ）
- 肝炎治療特別促進事業の受給者証を持っていない方（定期検査のみ）
- 住民税非課税世帯または市町村民税所得割課税年額235,000円未満（定期検査のみ）
- フォローアップ（定期的な追跡調査）に同意できる方
検査陽性判定の有効期間
- 原則として陽性判定から1年以内の受診が対象
- 妊婦健診の場合は最大4年、手術前検査の場合は最大2年まで延長可能
申請条件
初回精密検査の主な条件
①都道府県内に居住②肝炎ウイルス検査で陽性と判定（原則1年以内）③過去に精密検査を受けたことがない④医療保険の被保険者または被扶養者⑤フォローアップに同意。
定期検査の主な条件
①都道府県内に居住②慢性肝炎・肝硬変・肝がんの患者③医療保険の被保険者または被扶養者④肝炎治療特別促進事業の受給者証を持っていない⑤住民税非課税世帯または市町村民税所得割課税年額235,000円未満⑥フォローアップに同意
申請方法・手順
申請の流れ
- 指定医療機関（都道府県ホームページまたは保健所で確認）を事前に確認する
- 受診前に必ず医療機関に助成金申請予定を伝え、精密検査・定期検査の予約をする
- 医療機関で健康保険証を使って受診し、自己負担分を支払う
- 領収書（レシート不可）・診療明細書・診断書等の必要書類を医療機関で受け取る
- 申請書類一式をそろえ、管轄の保健所・保健部または都道府県担当課に持参または郵送する
- 審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれる（償還払い）
注意点
- 定期検査は年度内2回まで申請可（初回精密検査の回数を含む）
- 診断書料・住民票取得費用等は助成対象外のため、助成額と申請コストを事前に比較すること
- 書類不備があると支給できない場合があるため、提出前にチェックリストで確認を
必要書類
初回精密検査
①申請・請求書（第1号様式）②医療機関発行の領収書（写し可、レシート不可）③医療機関発行の診療明細書（写し可）④肝炎ウイルス検査の結果通知書（写し可）⑤職域検査の場合は証明書類、妊婦健診の場合は母子健康手帳の写し等。
定期検査
上記①〜④に加え、⑤医師の診断書（第3号様式）⑥世帯全員の住民票の写し⑦住民税非課税証明書または市町村民税課税額証明書
よくある質問
初回精密検査は何度でも申請できますか？
初回精密検査費用の助成は1人1回限りです。ただし、定期検査費用の助成は年度内に2回まで申請できます（初回精密検査の回数を含む）。
陽性判定から1年以上経過しましたが申請できますか？
原則として陽性判定から1年以内の受診が対象ですが、妊婦健診による陽性判定の場合は最大4年、手術前検査による陽性判定の場合は最大2年まで申請できる場合があります。まず管轄の保健所にご相談ください。
定期検査費用の助成に所得制限はありますか？
定期検査費用の助成には所得要件があります。住民税非課税世帯の方は自己負担なし、市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の世帯に属する方が対象です。課税年額が235,000円以上の場合は助成対象外となります。
助成対象の医療機関はどこで確認できますか？
お住まいの都道府県のホームページまたは管轄の保健所・保健部にお問い合わせください。大分県の場合は県ホームページで「大分県 肝炎精密」または「大分県 肝炎定期」で検索すると確認できます。
申請書類はどこで入手できますか？
申請書（第1号様式）や定期検査費用の医師診断書（第3号様式）は、管轄の保健所・保健部または都道府県の健康・感染症対策担当課で入手できます。都道府県のホームページからダウンロードできる場合もあります。
お問い合わせ
お住まいの都道府県の保健所・保健部または健康・感染症対策担当課。大分県の場合：健康政策・感染症対策課（大分市大手町3-1-1）および各地域の保健所・保健部