佐藤
編集長
佐賀県で建設業を営んでいます。最近、補助金を活用して事業を拡大したいと考えているのですが、どんな制度があるのでしょうか？
室谷
代表取締役
佐藤さん、こんにちは。補助金エージェントの室谷です。佐賀県の建設業界は、国や県の支援制度をうまく組み合わせることで、大きなチャンスをつかめますよ。まずは、佐賀県独自の建設業向け補助金から見ていきましょう。
佐賀県独自の建設業人材育成支援
室谷
代表取締役
佐賀県では、若手・女性技術者の資格取得や育成に特化した補助金を設けています。技術者を新たに採用し、育成に力を入れる建設会社ほど受給額が増える設計が特徴です。具体的な制度名や金額は公表されていませんが、佐賀県県土整備部 建設・技術課が窓口で、建設業協会とも連携しています。資格取得費用の補助や研修支援などが想定され、人材不足に悩む建設会社にとって心強い味方です。
佐藤
編集長
なるほど、人材育成で補助が出るのはありがたいですね。では、設備投資や省エネ工事向けの補助金にはどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
そうですね。国全体で建設業の脱炭素化・DX推進を後押しする制度が多数あり、佐賀県の事業者も対象になります。まずは、建設現場のCO2削減に直結する補助金から紹介します。
建設現場の脱炭素化を支援する補助金
室谷
代表取締役
一つ目は、建設機械の電動化促進事業です。これは、電動ショベルや電動ホイールローダーなど、CO2排出量の少ないGX建設機械の導入費用を補助するもので、補助率は補助対象経費の2/3（上限なし）ですが、予算規模は約2.1億円と限られています。令和6年度の公募はすでに締め切られていますが、同様の制度が今後も継続される可能性があります。
佐藤
編集長
電動化は初期コストが高いので助かります。でも、予算が少ないと競争率が高そうですね。他には？
室谷
代表取締役
省CO2型システムへの改修支援事業も注目です。これは環境省の施策で、工場や事業場の空調・照明・ボイラー等を省CO2型に改修する費用の3分の1を補助し、上限は5億円と大型案件にも対応します。建設業の事業所や関連施設の脱炭素化に使え、締切は2025年6月16日とまだ間があります。
佐藤
編集長
5億円は大きいですね。うちの事務所や倉庫の改修にも使えるんでしょうか？
室谷
代表取締役
対象は民間企業全般で、建設業も明記されています。ただし「個人」は除かれるので、法人格が必要です。さらに、住宅や建築物の省エネ改修を請け負う建設会社にとっては、施主に提案することで受注拡大につながる補助金も豊富です。
住宅・建築物の省エネ改修とZEH/ZEB関連補助金
室谷
代表取締役
環境省の断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の断熱性能向上を目的に、断熱材や窓の高性能化といった改修工事を支援するものです。戸建ても集合住宅も対象で、個人住宅所有者のほか、リフォーム事業者が代理申請することも可能。太陽光発電の導入は含まれない点にご注意ください。同じ環境省のZEH化支援事業では、新築・改修でZEH基準を満たす住宅の建築に対して補助が行われ、高断熱化と高効率設備、再エネ導入までが対象となります。
佐藤
編集長
リフォームとZEHで分かれているんですね。断熱リフォームだけの補助金は、お客様にも提案しやすそうです。
室谷
代表取締役
ええ、さらに脱炭素志向型住宅の導入支援事業や、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業など、窓や窓回りの改修に特化したものもあります。これらは締切が過ぎているケースもありますが、年度ごとに類似制度が立ち上がるので、常にアンテナを張っておくことが大切です。
室谷
代表取締役
建築物の大規模改修では、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業が代表的です。新築10,000㎡以上、既存2,000㎡以上の民間建築物が対象で、補助率は対象経費の2/3、上限5億円。空調・照明・BEMSなどの導入を支援し、建築主やESCO事業者も申請できます。建設業者が設計・施工を担う場合、こうした補助金を活用したプロジェクトを提案することで、大型受注につながる可能性があります。
佐藤
編集長
ZEBはハードルが高そうですが、公共施設や大きな病院などで提案できそうですね。もっと身近な住宅向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
国土交通省のLCCM住宅整備推進事業では、ライフサイクル全体でCO2排出量がマイナスとなる先導的な住宅を建てる場合に、最大140万円の補助が受けられます。また、令和6年度のサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM戸建住宅部門も同様の内容です。これらの制度を知っておけば、施主に対して差別化された提案が可能です。
建設業のDX・GX推進を後押しする補助金
室谷
代表取締役
省エネ改修だけでなく、建設プロセスそのもののデジタル化を支援する制度も見逃せません。建築GX・DX推進事業は、建築物のライフサイクルカーボン削減とBIM活用を一体的に支援するもので、設計費や建設工事費、LCA算定費が補助対象です。代表事業者登録を済ませれば、令和5-6年度建築BIM加速化事業などを通じて、複数事業者によるBIMデータ作成や連携が補助されます。
佐藤
編集長
BIM導入はコストがかかるので、補助があると助かりますね。ただ、申請が難しそうなイメージがあります。
室谷
代表取締役
おっしゃる通り、要件は細かいです。しかし、建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】のように、事前登録して体制を整えればスムーズに進められます。また、GXサプライチェーン構築支援事業（第一回、第二回）は、水素やアンモニアといった次世代エネルギー関連設備の製造拠点整備を支援するもので、建設業がプラント工事などで関わる際に間接的にメリットがあります。
佐賀県での活用のポイントと相談窓口
室谷
代表取締役
佐賀県の建設業者がこれらの補助金を最大限活用するには、国と県の制度を組み合わせる視点が重要です。例えば、自社の人材育成に県の補助金を活用しつつ、省エネ改修工事の受注拡大には国の環境省補助金を提案材料にする。あるいは、自社の建設機械を電動化してコスト削減とイメージアップを図りながら、BIM導入で生産性向上を進める、といった戦略が考えられます。
佐藤
編集長
具体的に、どこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
よく分かりました。人材育成と脱炭素化、DXの3本柱で攻めていけそうですね。ありがとうございます。
室谷
代表取締役
どういたしまして。補助金は情報戦です。ぜひ、使える制度を逃さず、事業拡大につなげてください。