佐藤
編集長
室谷さん、今日は佐賀県の漁業に関する補助金について教えてください。佐賀は有明海と玄界灘に面した海苔の名産地ですよね。最近はALPS処理水の影響で風評被害もあると聞きます。どんな補助金が使えるんですか？
室谷
代表取締役
そうですね。佐賀の漁業は海苔養殖が盛んで、有明海のノリは全国的に有名です。しかし、ALPS処理水の海洋放出に伴い中国などが輸入規制を強化した影響で、輸出向けの水産物が大きな打撃を受けています。農林水産省はその対策として、いくつかの緊急支援事業を用意しています。今日はそれらを中心に、佐賀の漁業に関係する補助金を具体的に見ていきましょう。
ALPS処理水の風評対策・輸出多角化に使える補助金
佐藤
編集長
まずはALPS処理水関連の対策ですね。具体的にどんな制度があるんですか？
室谷
代表取締役
最も大規模なのは、令和７年度「ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制を踏まえた水産物の輸出先多角化緊急支援事業」です。これは補助総額が約20億円（上限199,980万円）、定額補助という大型事業で、執行団体（事務局）を公募し、その団体が間接補助として各事業者を支援する仕組みです。対象はほたて、なまこ、水産加工品など輸出減が顕著な品目で、新規需要開拓の加速化と輸出先転換を支援します。
佐藤
編集長
佐賀の海苔も対象になるんですか？
室谷
代表取締役
海苔は直接の品目として挙げられていませんが、水産加工品には含まれる可能性があります。また、類似の事業として令和6年度にも複数の緊急支援事業がありました。例えば令和6年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内加工体制の強化対策事業）」は、補助上限148,783万円の定額補助で、国内加工体制の強化を支援します。人材活用支援と機器導入支援の2本立てで、水産加工業者が設備投資をする際に活用できます。
佐藤
編集長
なるほど。では、販路拡大に特化したものはありますか？
室谷
代表取締役
はい。令和6年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内販路拡大等支援事業）」は補助上限101,000万円で、国内での販路開拓を支援します。補助事業者（執行団体）を通じて、水産事業者が展示会出展や商談会参加、新たな販路を開拓する取組を間接補助します。また、令和6年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）」は補助総額が約110億円（上限1,099,216万円）とさらに大規模で、買取・保管支援や新規需要開拓を総合的に支援します。
佐藤
編集長
これはすごい金額ですね。ただ、これらの事業は執行団体を公募する形式で、個別の漁業者や加工業者が直接応募するわけではないんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。これらの事業はまず執行団体（事務局）を公募し、採択された団体が間接補助事業者（実際に事業を行う水産事業者）を募集します。したがって、佐賀の漁業関係者が直接応募できるわけではありませんが、採択された団体からの案内を待つか、九州農政局や佐賀県水産課に情報を問い合わせると良いでしょう。また、過去の同事業として令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（地域の加工拠点整備支援事業）補助金（上限175,875万円、補助率1/2以内）もありました。これは加工拠点の整備に直接補助が出るもので、コンソーシアム申請も可能です。
水産加工・設備投資に使える補助金
佐藤
編集長
設備投資についてもう少し詳しく聞きたいです。例えば海苔の乾燥機や袋詰め設備を新しくしたい場合、どんな補助金がありますか？
室谷
代表取締役
先ほど紹介したALPS関連の加工拠点整備支援事業（令和5年度）は使える可能性があります。また、より幅広い食品製造事業者向けの制度として、【農林水産省】令和7年度食品ロス削減等緊急対策事業があります。補助上限は20,000万円（定額）で、食品リサイクルの効率化や未利用食品の供給体制構築、食品ロス削減モデル支援などを対象としています。水産加工業者も対象で、例えば規格外の海苔を有効活用する設備導入などに使えるかもしれません。
佐藤
編集長
なるほど。他にはありますか？
室谷
代表取締役
【令和6年度補正予算】産地連携推進緊急対策事業（第2次公募）も該当します。補助率1/2以内、上限は1件あたり2億円（産地支援取組の場合は3億円）で、国産原材料の取扱量増加や産地支援の取組を支援します。海苔の生産者と加工業者が連携して、新たな加工品を開発するようなケースに活用できます。
佐藤
編集長
物流面での補助金はありますか？佐賀の海苔を全国に運ぶ際のコスト削減に役立つものがあれば。
室谷
代表取締役
共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金があります。補助上限4,000万円、補助率1/2で、複数の事業者が連携して物流情報のプラットフォームを構築し、共同輸配送や帰り荷の確保を実現する取組を支援します。佐賀の水産事業者が他の荷主と連携して配送効率を上げる際に検討できます。
認証取得や新規需要開拓のための補助金
佐藤
編集長
水産認証（MEL・MSCなど）を取得したい漁業者も多いと思いますが、そういった認証取得に使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
直接的な認証取得補助金は今回のリストには含まれていませんが、輸出拡大を目的とした制度の中で認証取得を支援するケースがあります。例えば令和7年度補正 重要市場の商流維持・拡大緊急対策事業は、補助上限1,000万円、定額または1/2以内で、日本産農林水産物の輸出競争力強化を図る取組を支援します。この中で認証取得費用も対象になり得ます。ただし、応募には直近2年以上の輸出実績が必要で、既に輸出に取り組んでいる事業者が対象です。
佐藤
編集長
新規に漁業を始めたい人向けの補助金はあるのでしょうか？
室谷
代表取締役
残念ながら、今回のリストには新規就漁者向けの直接的な補助金は含まれていません。しかし、令和７年度補正 フードテックビジネス実証・実装事業（上限2,000万円、補助率1/2以内）は、スマート養殖やAIを活用した水産技術の実装を支援します。新規参入者が既存の漁業者と連携して、先端技術を導入する形で活用できる可能性があります。
相談窓口とまとめ
佐藤
編集長
最後に、これらの補助金について相談したい場合、どこに問い合わせれば良いですか？
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
ありがとうございました。佐賀の漁業に関わる事業者の皆さんは、ぜひこれらの補助金を活用して、風評を乗り越え、新たな販路を開拓していただければと思います。
室谷
代表取締役
補助金は申請前に必ず公募要領を確認し、要件を満たしているか確認してください。不明な点は各窓口に問い合わせましょう。佐賀の豊かな海の恵みを守り、発展させるために、これらの制度を有効に活用してください。