募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

三重県地域企業再起支援事業費補助金

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-20 〜 2020-11-17
対象地域日本全国
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

三重県地域企業再起支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた食関連サービス産業等の中小企業者を対象に、「新しい生活様式」への対応に必要な設備導入・施設改修・感染防止対策の経費を補助する三重県独自の制度です。飲食店、食品製造業、水産加工業など食に関わる事業者の事業継続と再起を直接支援し、地域経済の持続性強化を目的としています。コロナ禍における事業環境の激変に対して、事業者が前向きに事業転換や感染対策に投資できるよう、設備導入から施設改修まで幅広い経費を補助対象としています。三重県の食関連産業は地域経済の基盤であり、この補助金は事業者の生き残りと地域全体の経済回復を両立させる重要な支援策です。

この補助金の特徴

1

食関連サービス産業等に特化した支援

飲食業、食品製造業、水産業、農業関連事業者など、食に関わる中小企業者を重点的に支援します。一般的なコロナ対策補助金と異なり、三重県の地域産業の特性を踏まえた制度設計となっている点が特徴です。

2

「新しい生活様式」対応の設備導入・施設改修が対象

テイクアウト対応のための厨房改修、飛沫防止パーテーションの設置、キャッシュレス決済導入など、ウィズコロナ時代の事業運営に必要な幅広い投資が対象です。感染防止対策だけでなく、事業モデルの転換に伴う設備投資も含まれます。

3

事業継続と再起の両面を支援

単なる感染防止対策の補助にとどまらず、事業の継続と再起を促進する制度設計です。新しい生活様式に対応した事業転換(例:テイクアウト・デリバリー参入)の初期投資にも活用できます。

4

三重県独自の地域密着型支援

国の持続化補助金や事業再構築補助金とは別に、三重県が独自に実施する支援策です。地域の実情に応じた柔軟な対応が期待できます。

ポイント

この補助金の強みは「食関連産業」に焦点を絞ることで、三重県の地域経済の根幹を支える事業者を的確に支援している点です。汎用的なコロナ対策補助金では拾いきれない食関連特有のニーズ(衛生管理強化、テイクアウト対応等)に手が届く制度といえます。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 三重県内の食関連サービス産業等に携わる中小企業者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること

対象業種

  • 飲食サービス業
  • 食品製造業
  • 水産業・農業関連事業者
  • 卸売業・小売業(食関連)
  • 宿泊業(食関連サービスを提供する施設)

対象となる取り組み

  • 「新しい生活様式」に対応するための設備導入
  • 施設改修
  • 感染防止対策

ポイント

ポイントは「食関連サービス産業等」という対象範囲です。純粋な飲食店だけでなく、食品製造、水産加工、農産物販売なども含まれるため、自社が対象に該当するか事前に三重県の窓口に確認することをお勧めします。また、コロナ影響を受けていることが前提条件です。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象要件の確認

自社が食関連サービス産業等の中小企業者に該当し、コロナの影響を受けていることを確認します。不明な場合は三重県中小企業・サービス産業振興課に問い合わせてください。

2

ステップ2:事業計画の策定

「新しい生活様式」に対応するための具体的な取り組み内容と経費を計画します。設備導入、施設改修、感染防止対策のいずれか(または複合)を明確にしてください。

3

ステップ3:交付申請書の提出

三重県所定の申請書に事業計画書、経費見積書等を添付して提出します。電話対応は平日8:30〜17:15です。

4

ステップ4:交付決定と事業実施

交付決定を受けた後、計画に基づき事業を実施します。実績報告書の提出期限に注意してください。

5

ステップ5:実績報告と補助金受領

事業終了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

ポイント

事業終了期限までに実績報告書を提出する必要があるため、逆算して事業着手時期を決めることが重要です。設備の納品や工事の完了が遅れると補助金を受けられない可能性があるため、余裕を持ったスケジュール管理を心がけてください。

審査と成功のコツ

コロナ影響の具体的な説明
売上の減少率や来客数の変化など、コロナの影響を数値で示すと説得力が増します。「前年同月比○%減」のような定量的な根拠を添えてください。
「新しい生活様式」との関連性の明示
導入する設備や改修内容が、どのように新しい生活様式への対応につながるのかを明確に説明しましょう。単なる老朽化対策ではなく、感染対策や事業転換の観点から計画を策定してください。
地域経済への波及効果
雇用の維持・創出、地元食材の活用促進など、地域経済全体への貢献を示せると評価が高まります。三重県の地域振興に資する計画であることをアピールしましょう。
経費の妥当性と効率性
見積書を複数取得し、経費の妥当性を示してください。投資対効果が明確で、事業の持続性が見込める計画が求められます。

ポイント

採択の決め手は「コロナの影響→新しい生活様式への対応→事業継続・再起」というストーリーの一貫性です。設備投資が一時的な対処ではなく、中長期的な事業モデルの転換につながることを示しましょう。三重県の食文化や地域産業との関連性を盛り込むとさらに効果的です。

対象経費

対象となる経費

設備導入費(4件)
  • テイクアウト・デリバリー用設備
  • キャッシュレス決済端末
  • 非接触型検温機器
  • 空気清浄機・換気設備
施設改修費(3件)
  • 飛沫防止パーテーション設置工事
  • 厨房レイアウト変更工事
  • 客席間仕切り設置工事
感染防止対策費(3件)
  • 消毒液・除菌装置の設置
  • 衛生管理設備の導入
  • 非接触型サービス対応設備
広報・周知費(2件)
  • 感染対策の取り組みPR費
  • テイクアウトメニュー作成費
外注費(2件)
  • 施設改修の設計・監理費
  • 感染対策コンサルティング費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 人件費・アルバイト給与
  • 土地・建物の取得費
  • 通常営業に要する消耗品費
  • 接待・交際費
  • 自動車の購入費
  • 補助金交付決定前に着手した経費

よくある質問

Qどのような事業者が対象ですか?
A

三重県内で食関連サービス産業等を営む中小企業者が対象です。飲食店、食品製造業、水産加工業、農業関連事業者、食品卸売・小売業などが含まれます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが条件です。対象に該当するか不明な場合は、三重県中小企業・サービス産業振興課にお問い合わせください。

Q具体的にどんな費用が補助されますか?
A

「新しい生活様式」への対応に必要な設備導入費、施設改修費、感染防止対策費が対象です。例えば、テイクアウト用の設備、飛沫防止パーテーション、キャッシュレス決済端末、換気設備の強化、厨房のレイアウト変更工事などが含まれます。通常営業の消耗品や人件費は対象外です。

Q申請期限はいつですか?
A

具体的な申請期限は三重県から公募時に案内されます。また、事業終了期限が設定されており、その日までに実績報告書を提出する必要があります。最新の情報は三重県のウェブサイトまたは再起支援事業費補助金係(059-224-2082)でご確認ください。

Q国の補助金との併用は可能ですか?
A

同一の経費に対して国庫補助との二重受給はできませんが、経費を明確に区分すれば国の補助金と組み合わせた活用は可能です。例えば、設備費は県の補助金、広告宣伝費は小規模事業者持続化補助金、といった使い分けが考えられます。

Q三重県外の事業者でも申請できますか?
A

本補助金の対象は三重県内の中小企業者です。県外に本社がある企業でも、三重県内に事業所を有し食関連サービス産業を営んでいる場合は対象となる可能性があります。詳細は三重県の窓口にお問い合わせください。

Qどのくらいの補助を受けられますか?
A

補助率・補助上限額は公募要領で定められます。対象経費の一定割合が補助されますが、具体的な金額は年度や予算状況により異なります。最新の補助率・上限額は三重県のウェブサイトまたは窓口でご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は三重県独自の制度であり、国の補助金(持続化補助金、事業再構築補助金等)との併用については経費の明確な区分が必要です。同一経費に対する国庫補助との二重受給は認められませんが、異なる経費項目であれば国の補助金と組み合わせた活用が可能です。例えば、テイクアウト用設備は県の補助金、ECサイト構築は小規模事業者持続化補助金、といった使い分けが考えられます。また、三重県内の市町が独自に実施するコロナ対策支援事業との併用可否も確認しておくとよいでしょう。申請時に他の補助金の利用状況を求められる場合があるため、受給状況を整理しておくことをお勧めします。

詳細説明

制度の背景

新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に食関連のサービス産業に深刻な打撃を与えました。外食需要の減少、宴会・イベントの自粛、営業時間の短縮要請などにより、飲食店をはじめとする食関連事業者の経営環境は激変しています。三重県はこうした状況に対応するため、地域企業再起支援事業費補助金を創設し、食関連サービス産業等の事業継続と再起を支援しています。

補助の概要

三重県内の食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入、施設改修、感染防止対策に要する経費を補助します。事業者の事業継続と再起を促進し、三重県の地域経済の持続性強化を図ることが目的です。

対象となる取り組みの例

  • テイクアウト・デリバリーへの対応:専用の包装設備、配送用保温器材、オンライン注文システムの導入
  • 店内の感染防止対策:飛沫防止パーテーション、換気設備の強化、非接触型決済端末の導入
  • 事業モデルの転換:店内飲食からテイクアウト・EC販売への業態転換に伴う設備投資

申請上の注意点

事業終了期限までに実績報告書の提出が必要です。設備の納品や工事完了が遅延すると補助対象外となる可能性があるため、計画策定段階で十分な余裕を確保してください。

問い合わせ先

三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 再起支援事業費補助金係(電話:059-224-2082、FAX:059-224-2078)
受付時間:平日8:30〜17:15

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