令和8年度やまぐち産業イノベーション加速化補助金[カタパルト]
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率2/3・上限500万円の手厚い支援
研究開発費の3分の2を県が負担し、最大500万円まで補助されます。研究開発系の補助金としては中小企業にとって活用しやすい規模であり、試作品開発や実証実験の初期費用をカバーできます。
3つの成長分野に特化
環境・エネルギー、医療、バイオ関連の3分野に絞った専門性の高い補助金です。山口県が重点的に育成する次世代産業分野であり、県の産業政策と連動した支援を受けられます。
共同研究グループ型の申請方式
2者以上の研究開発グループを構成して申請する方式です。異業種連携や産学官連携により、単独では実現困難な技術開発に取り組めます。大企業や大学がグループに加わることで、中小企業の技術力を飛躍的に高められます。
県内中小企業の参画が必須条件
グループの構成員として山口県内の中小企業が参画していることが要件です。ただし、計画期間中に参画が確実に見込める場合は、公募時点では県内中小企業なしの体制でも応募可能という柔軟な運用がされています。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の形態
- 法人格を持つ企業であること(個人事業主は不可)
- 山口県内に事業所・工場・研究所等を置く中小企業、または県内のインキュベーション施設で研究開発を行う企業
グループ構成の要件
- 2者以上の研究開発グループを構成すること
- グループに山口県内の中小企業が少なくとも1者参画していること
- 計画期間中の参画が確実な場合は、公募時点で県内中小企業不在でも応募可能
対象分野
- 環境・エネルギー関連分野
- 医療関連分野
- バイオ関連分野
対象業種
- 製造業、情報通信業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉、農林業、漁業、鉱業、運輸業など幅広い業種が対象
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:研究開発グループの編成
まず2者以上の研究開発グループを構成します。山口県内の中小企業を必ず含め、大学・研究機関・大企業など技術力を補完し合えるパートナーを選定します。県のイノベーション推進課や産業技術センターに相談すれば、マッチング支援が受けられます。
ステップ2:研究開発計画の策定
対象3分野(環境・エネルギー、医療、バイオ)のいずれかに該当する研究開発テーマを設定し、具体的な計画を立案します。事業化までの道筋を明確にし、各グループメンバーの役割分担を整理します。
ステップ3:申請書類の作成・提出
交付要綱・実施要領に基づいて申請書を作成します。研究開発の新規性・独自性、事業化の実現可能性、グループ構成の合理性を明確に記載します。令和8年度は2026年4月3日〜5月8日が公募期間です。
ステップ4:審査・採択
提出された申請書に基づき、外部有識者等による審査が行われます。技術的な新規性、事業化の見通し、研究開発体制の妥当性などが評価ポイントです。
ステップ5:交付決定・事業実施
採択後、交付決定を受けて研究開発事業を開始します。計画に沿って経費を適切に管理し、定期的な進捗報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
グループ編成の戦略性を高める
事業化シナリオの具体性で差をつける
山口県の産業政策との整合性をアピール
過去の採択事例を研究する
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 研究員の人件費
- 技術者の人件費
- 研究補助員の賃金
設備費(3件)
- 研究開発用機器の購入費
- 試作品製作に必要な装置・器具の購入費
- 計測機器のリース費
材料費(3件)
- 試作品の原材料費
- 実験用消耗品費
- 試薬・薬品の購入費
外注費(3件)
- 試験・分析の外部委託費
- 設計・加工の外注費
- 専門機関への技術指導委託費
旅費(2件)
- 研究打合せのための出張旅費
- 学会・展示会参加のための旅費
その他経費(3件)
- 特許出願費用
- 技術文献・データベース利用料
- 研究施設の賃借料
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 事務所の家賃・光熱費など一般管理費
- 研究開発に直接関係しない汎用的なパソコン・ソフトウェアの購入費
- 飲食・接待にかかる費用
- 研究グループメンバーの通常業務に係る人件費
- 補助事業完了後に発生する経費
- 他の補助金で既に支援を受けている経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか?
いいえ、個人での研究開発グループへの参画はできません。本補助金は法人格を持つ企業のみが対象です。個人事業主の方は、まず法人化を検討するか、他の個人事業主向けの補助金(小規模事業者持続化補助金など)をご検討ください。
Q山口県外の企業でもグループに参加できますか?
はい、グループの構成員として山口県外の企業や大学・研究機関が参加することは可能です。ただし、グループ内に必ず山口県内の中小企業が1者以上含まれている必要があります。県外の大企業や大学がリーダーとなり、県内中小企業がメンバーとして参画する構成も認められています。
Q「カタパルト」と通常の研究開発補助金の違いは何ですか?
「カタパルト」は山口県が定める3つの成長分野(環境・エネルギー、医療、バイオ)に特化した補助金です。一般的な研究開発補助金と比べて、対象分野が限定される代わりに、補助率2/3と手厚い支援を受けられます。また、研究開発グループによる共同申請が必須であり、産学官連携や異業種連携を促進する仕組みになっています。
Q補助金の上限500万円は1グループあたりですか?1企業あたりですか?
500万円は1グループ(1申請)あたりの上限額です。グループ全体の研究開発費の2/3以内かつ500万円が上限となります。グループの構成員が個別に500万円ずつ受け取れるわけではないため、グループ内での経費配分を事前に協議しておくことが重要です。
Q環境・エネルギー、医療、バイオ以外の分野でも申請できますか?
いいえ、本補助金は環境・エネルギー、医療、バイオの3分野に限定されています。ただし、これらの分野の解釈は比較的幅広く、例えばIoTを活用した省エネシステムや、AIを用いた医療画像解析なども対象となり得ます。分野の該当性に迷った場合は、山口県イノベーション推進課に事前相談されることをお勧めします。
Q公募時点で県内中小企業がグループにいなくても応募できますか?
はい、条件付きで可能です。計画期間中に山口県内の中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時点で県内中小企業を含まない体制でも応募が認められています。ただし、どのような企業がいつから参画するのかを申請書の計画上に明示する必要があります。あくまで例外的な措置のため、可能な限り公募時点でグループを完成させておくことが望ましいです。
Q過去に採択されたことがある場合、再度申請できますか?
過去の採択歴があっても、新たな研究テーマであれば再申請は可能と考えられます。ただし、過去に補助を受けた研究開発の継続・延長と見なされる場合は採択が難しい可能性があります。詳細な条件は年度ごとの公募要領で確認するか、山口県イノベーション推進課に直接お問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
やまぐち産業イノベーション加速化補助金は、同一の研究開発事業について他の国・県の補助金と重複して受給することは原則として認められません。ただし、研究開発のフェーズが異なる場合や、対象経費が明確に区分できる場合は併用の余地があります。例えば、本補助金で基礎的な研究開発を行い、その成果をもとに国のものづくり補助金で量産化設備を導入するといった段階的な活用は有効です。また、山口県には「やまぐちものづくり革新補助金」や「やまぐちイノベーション創出推進拠点」による支援など、フェーズの異なる複数の支援制度があります。研究開発→試作→事業化の各段階で最適な補助金を組み合わせる戦略が重要です。なお、小規模事業者持続化補助金など販路開拓系の補助金は対象経費の性格が異なるため、研究開発費との重複が生じにくく比較的併用しやすい傾向があります。
詳細説明
やまぐち産業イノベーション加速化補助金[カタパルト]とは
やまぐち産業イノベーション加速化補助金[カタパルト]は、山口県が実施する研究開発支援制度です。環境・エネルギー、医療、バイオの3つの成長分野において、県内中小企業を含む研究開発グループの戦略的な研究開発・事業化を支援します。
「カタパルト」という名称には、研究成果を事業化へ一気に射出するという意味が込められており、単なる研究支援にとどまらず、事業化までの一貫した支援を志向している点が特徴です。
補助金の概要
- 補助上限額:500万円
- 補助率:2/3以内
- 対象分野:環境・エネルギー、医療、バイオ関連
- 申請方式:2者以上の研究開発グループによる共同申請
- 令和8年度公募期間:2026年4月3日〜2026年5月8日
対象となる事業者
本補助金は法人のみが対象で、個人での参画はできません。研究開発グループには以下の要件があります。
- 2者以上で研究開発グループを構成すること
- グループの構成員として山口県内の中小企業が参画していること
- 計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時点で不在でも応募可能
「県内企業」の定義は、①山口県内に事業所(本社、工場、研究所等)を置く企業、または②県内の貸研究室・インキュベーション施設で研究開発を実施する企業のいずれかです。
対象となる分野と業種
以下の3分野における研究開発・事業化が補助対象です。
- 環境・エネルギー関連分野:再生可能エネルギー、省エネ技術、環境浄化技術など
- 医療関連分野:医療機器、診断技術、ヘルスケア関連技術など
- バイオ関連分野:バイオテクノロジー、バイオマス活用、機能性素材など
対象業種は製造業、情報通信業、建設業、電気・ガス・水道業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉、農林業、漁業、鉱業、運輸業と非常に幅広く設定されています。
山口県の産業特性との関連
山口県は化学工業・石油製品製造業の集積地として知られ、周南コンビナートをはじめとする素材産業の基盤があります。こうした既存産業の技術力を活かし、環境・エネルギーやバイオ分野への展開を促進する狙いがあります。また、山口大学や県産業技術センターとの産学連携も活発であり、研究開発グループの構築においても有利な環境が整っています。
申請の流れ
申請にあたっては、まず研究開発グループを編成し、グループとしての研究開発計画を策定します。申請書には、研究開発の新規性・独自性、事業化の実現可能性、グループ構成の合理性を明確に記載する必要があります。
問い合わせ先は山口県 産業労働部 イノベーション推進課 次世代産業推進班(電話:083-933-3150)です。
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