令和８年度やまぐち産業イノベーション加速化補助金［アドバンス］

いいえ、本補助金は法人のみが対象です。個人事業主や個人では研究開発グループに参画することもできません。法人格を持つ企業、大学、公設試験研究機関等がグループ構成員となります。

研究開発グループのリーダーや構成員として県外企業が参画することは可能です。ただし、グループ内に必ず山口県内の中小企業が含まれている必要があります。県内中小企業の参画が公募時点で確定していない場合でも、計画期間中に確実に参画が見込めることを計画上明示すれば応募可能です。

「アドバンス」枠は事業化に近い段階の研究開発が対象で、補助上限1,500万円・補助率2/3以内です。基礎研究段階を対象とする枠と比べて、市場投入や量産化を見据えた具体的な計画が求められます。試作品開発や実証試験など、実用化に直結する取り組みに適しています。

業種の制限は特にありませんが、研究開発テーマが環境・エネルギー、医療、バイオの3分野のいずれかに該当する必要があります。製造業だけでなく、IT企業がヘルスケアアプリを開発する場合や、建設業が環境配慮型資材を開発する場合なども対象になり得ます。

補助金は原則として事業完了後の精算払いです。研究開発の実施後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。そのため、事業期間中の資金は自己資金や融資で賄う必要があります。資金繰りを考慮した計画策定が重要です。

研究開発の成果として生じた知的財産権は、原則としてグループ構成員に帰属します。ただし、補助金を受けて開発した技術の事業化が適切に行われるよう、県から報告を求められる場合があります。グループ内での知的財産権の帰属・利用については、事前に協定書等で取り決めておくことをお勧めします。

本補助金は山口県独自の制度であり、国の研究開発補助金（NEDO事業、経済産業省の各種補助金等）と原則として同一の研究開発テーマでの併給はできません。ただし、研究フェーズや対象経費が明確に区分される場合は、それぞれの補助金で異なる部分を申請できる可能性があります。例えば、本補助金で基盤技術の開発を行い、国の補助金で実証試験を行うといった使い分けが考えられます。具体的な併用可否については、事前にイノベーション推進課に相談することをお勧めします。また、山口県内の他の補助金（やまぐちものづくり企業支援補助金等）との併用についても、同一経費への二重補助にならない範囲で活用を検討できます。