募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約30

やまぐち産業イノベーション促進補助金[ネクスト]

基本情報

補助金額
500万円
補助率: 2/3以内
0円500万円
募集期間
2023-04-07 〜 2023-05-17
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

やまぐち産業イノベーション促進補助金[ネクスト]は、山口県が推進する成長産業分野(環境・エネルギー、医療、バイオ)における研究開発・事業化を支援する制度です。県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループを対象に、補助率2/3以内、上限500万円で研究開発費を補助します。単独企業の研究開発ではなく、産学連携や企業間連携による共同研究開発を促進する点が特徴です。山口県産業労働部イノベーション推進課が運営しており、県の産業政策として環境・エネルギー、医療、バイオの3分野を重点的に育成する姿勢を反映した制度です。

この補助金の特徴

1

成長3分野に特化した研究開発支援

環境・エネルギー、医療、バイオの3分野に限定した研究開発補助金です。山口県の産業戦略に沿った重点分野への集中投資であり、採択されれば県の産業政策との整合性をアピールできます。

2

2者以上の共同研究が前提

県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループでの申請が基本です。大学・研究機関や大企業との連携も可能で、技術力と事業化力を組み合わせたプロジェクト設計が求められます。

3

補助率2/3・上限500万円

研究開発費の2/3以内、最大500万円が補助されます。応用研究や事業化に向けた開発段階の資金として活用でき、次のステージへの橋渡し的な支援となります。

4

県外企業も参画可能な柔軟な体制

研究開発グループには県外企業の参画も認められています。ただし県内中小企業の参画が必須条件であり、山口県の中小企業の技術力向上が制度の核心です。

ポイント

本補助金は「共同研究開発」の促進に重きを置いており、単独企業の研究開発には適用されません。大学や大企業との連携パイプを持つ、または新たに構築できる中小企業にとって、技術力のレバレッジを効かせる絶好の機会となります。

対象者・申請資格

グループ要件

  • 山口県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループであること
  • 計画期間中に企業を含む2者以上の組成が確実に見込める場合は、1者での申請も可
  • 計画期間中に県内中小企業の参画が確実な場合は、県内中小企業を除く体制での申請も可
  • 個人は補助対象者になれない

県内企業の定義

  • 県内に事業所(本社、工場、研究所等)をおく企業
  • 県内の貸研究室やインキュベーション施設で研究開発を実施する企業

研究分野要件

  • 環境・エネルギー関連分野、医療関連分野、バイオ関連分野のいずれかに該当すること

ポイント

「県内中小企業を含む」という要件がありますが、申請時点で2者が揃っていなくても、計画期間中の参画見込みがあれば1者で申請可能という柔軟な運用がされています。連携先を模索中の企業でも、計画書にどのような企業がいつから参加するかを明記すれば申請の道が開けます。

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申請ガイド

1

ステップ1:研究開発グループの組成

県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループを組成します。大学、研究機関、大企業との連携も検討し、技術力と事業化力のバランスが取れたチームを構築します。

2

ステップ2:研究開発計画の策定

環境・エネルギー、医療、バイオのいずれかの分野で、具体的な研究開発テーマと計画を策定します。事業化までのロードマップも含めて作成します。

3

ステップ3:申請書類の作成と提出

公募要領に基づき、研究開発計画書、グループ構成企業の概要、経費見積等を準備し、jGrantsで電子申請します。

4

ステップ4:審査・交付決定

研究開発の新規性、事業化可能性、グループの実施体制等が審査されます。

ポイント

審査では研究開発の技術的な新規性だけでなく、事業化への道筋が重視されます。「ネクスト」という名称が示すように、基礎研究ではなく次のステージ(事業化)に向けた実用的な研究開発が求められます。山口県イノベーション推進課への事前相談を活用して計画を練り上げましょう。

審査と成功のコツ

事業化ロードマップの明確化
研究開発の成果をいつ・どのように事業化するかのロードマップを具体的に示しましょう。学術論文のための研究ではなく、製品・サービスとして市場投入するまでの計画が重要です。
グループ内の役割分担の明確化
各参画者の強み、担当領域、責任範囲を明確にし、グループとしてのシナジーを示してください。「なぜこのメンバーでなければならないか」を論理的に説明できることが採択の鍵です。
山口県の産業特性との接続
山口県には化学・石油化学コンビナートや医薬品製造等の産業基盤があります。こうした地域の産業特性と研究開発テーマを結びつけることで、実現可能性と地域貢献度を高められます。

ポイント

「ネクスト」は事業化に近い段階の研究開発を支援する制度です。基礎研究の延長ではなく、市場ニーズを起点とした研究開発計画を策定し、2〜3年以内の事業化を具体的にイメージできる計画が高く評価される傾向にあります。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(3件)
  • 試作品の製作費
  • 実験・分析費用
  • 原材料・消耗品費
機器・設備費(2件)
  • 研究開発用機器のリース・レンタル費
  • 計測機器の購入費
外注・委託費(3件)
  • 試験・分析の外注費
  • 専門機関への委託研究費
  • 特許調査費
旅費・会議費(3件)
  • 研究打合せに係る旅費
  • 学会参加費
  • 技術指導者の招聘費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 研究開発グループ構成員の人件費
  • 汎用性の高い設備・備品の購入費
  • 既存製品の量産に係る経費
  • 土地・建物の取得・賃借費
  • 交付決定前に発注・支払いした経費
  • 他の補助金で助成を受けている経費

よくある質問

Qやまぐち産業イノベーション促進補助金[ネクスト]と[イノベーション]の違いは?
A

両者は同じ3分野(環境・エネルギー、医療、バイオ)を対象としていますが、研究開発のフェーズが異なります。「ネクスト」は事業化に近い段階の研究開発を支援し、「イノベーション」はより基礎的・探索的な研究を支援する位置づけです。補助上限額や補助率も異なる場合がありますので、自社の研究開発段階に合った制度を選択してください。

Q県外企業だけのグループでも申請できますか?
A

いいえ、山口県内中小企業の参画が基本的に必要です。ただし、計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、申請時点で県外企業のみの体制でも申請が認められます。その場合、どのような県内中小企業がいつから参加するかを計画書に明記する必要があります。

Q大企業も参画できますか?
A

研究開発グループのメンバーとして大企業も参画可能です。ただし、グループには山口県内中小企業が含まれている必要があります。大企業の技術力やリソースと中小企業の機動力を組み合わせた共同研究開発が期待されています。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

個人は補助対象者になれません。法人格を持つ企業が対象です。個人事業主の場合は、法人化を検討するか、他の個人事業主向けの支援制度をご検討ください。

Q申請先と問い合わせ先はどこですか?
A

山口県産業労働部イノベーション推進課次世代産業推進班が窓口です。所在地は山口市滝町1番1号、電話番号は083-933-3150(ダイヤルイン)です。FAX(083-933-3159)やメール(a16900@pref.yamaguchi.lg.jp)でも問い合わせ可能です。申請前の事前相談もこちらで受け付けています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は山口県の独自制度ですが、国の研究開発系補助金(NEDO、JST等の助成金、ものづくり補助金等)との併用を検討できます。ただし同一経費の重複支援は不可です。山口県では他にも「やまぐち産業イノベーション促進補助金[イノベーション]」など複数の研究開発支援制度があり、研究フェーズに応じた制度選択が可能です。また、山口大学や山口県産業技術センターとの共同研究制度を活用すれば、研究開発体制の強化と費用の分散が図れます。

詳細説明

やまぐち産業イノベーション促進補助金とは

山口県が推進する成長産業分野における企業の研究開発・事業化を支援する制度です。「ネクスト」は事業化に近い段階の研究開発を対象とし、環境・エネルギー、医療、バイオの3分野に特化しています。

支援対象

山口県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループが対象です。補助率は2/3以内、補助上限額は500万円です。県外企業の参画も認められますが、県内中小企業の関与が必須条件です。

対象分野

以下の3分野における研究開発が対象です。

  • 環境・エネルギー関連分野:省エネ技術、再生可能エネルギー、環境保全技術等
  • 医療関連分野:医療機器、医薬品、ヘルスケア関連技術等
  • バイオ関連分野:バイオテクノロジー、バイオマス利活用等

グループ構成の柔軟性

申請時点で2者が揃っていなくても、計画期間中に組成が確実に見込める場合は1者での申請も可能です。どのような企業がいつから参加するかを計画上明示する必要があります。個人は対象外です。

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