兵庫県まちづくり補助金 申請の流れ
室谷さん、自治会の役員をやっている知り合いが「地域でイベントをやりたいけど予算がない」って悩んでいて。兵庫県って、まちづくりや地域コミュニティ活動に使える補助金ってどれくらいあるんですか?
けっこう充実してますよ! 兵庫県の場合、国の制度・県の制度・市町の制度の3層でサポートがあって、NPO・自治会・地域団体・移住者・事業者、それぞれに合った窓口が用意されています。ざっと数えると、county-level だけで30件近い制度があります。
30件!それは多いですね。どこから絞り込めばいいんですか?
まず「誰が申請するか」で大きく分かれます。自治会・NPO・ボランティア団体なら県の独自制度が充実している。事業者や起業家・移住者なら国の制度と組み合わせるのが効率的です。
なるほど、申請者の属性で分けて考えると整理しやすいですね。
兵庫県まちづくり補助金 対象者別ガイド
じゃあ、まず自治会とかNPOが使えるもので、兵庫県ならではの制度を教えてもらえますか?
大きく4つあります。まず「ひょうごボランタリー基金助成事業」。これはNPO法人や地域団体が対象で、1事業あたり最大50万円が出ます。地域づくり活動NPO事業助成と、NPO同士の連携を支援する中間支援活動助成の2種類があって、まちづくり・福祉・子育て・環境など19分野が対象です。
正式にはNPO法人等が対象なんですが、NPO法人じゃない地縁団体(自治会など)と連携した活動なら申請できます。申請はひょうごボランタリープラザへ。令和8年度は3月下旬から4月中旬頃が受付期間でしたね。
「地域づくり活動応援事業」です。こちらは県内の自治会・婦人会・NPO・実行委員会など幅広い地域団体が対象で、最大30万円。総事業費が200万円以内の地域活性化・課題解決の事業に使えます。但馬・阪神・播磨など各県民局エリア単位で募集しているので、自分の地域の県民局のページを確認するのが早いですね。
そうです。令和8年度の但馬エリアは3月〜4月受付でした。各エリアで時期が微妙にずれるので、自分の市町が属する県民局のページをチェックするのが基本です。
「コミュニティ助成事業」です。これは総務省所管の制度で、市区町を経由して申請します。自治会・町内会などの地域コミュニティ組織が対象で、備品整備などに使えます。市区町を通じた申請なので、まず地元の市役所・町役場に相談するのが正解ですね。
市町の窓口経由が多いんですね。直接申請できるのは少ない?
そうなんですよ(笑)。県が直接受け付けるのはひょうごボランタリー基金くらいで、多くは市町が窓口。だから最初に自分の市町の担当課(市民協働課とか地域振興課)に電話して「まちづくり補助金を探しています」と相談するのが一番早いです。
4つ目は「ひょうご安全の日推進事業助成金」です。防犯・防災・交通安全などの地域活動に特化した制度で、自治会・NPO・企業・学校と申請者の範囲が広いのが特徴です。複数回の公募があるので、逃しても次のチャンスがあるのが強みですね。
- ひょうごボランタリー基金(NPO・地域団体): 1事業最大50万円
- 地域づくり活動応援事業(自治会・NPO等): 最大30万円
- コミュニティ助成事業(自治会等): 市町経由で申請
- ひょうご安全の日推進事業助成金(防犯・防災活動): 複数回公募
まちづくり絡みで、移住してきた人を地域に呼び込む制度とかはあるんですか?
これが充実してるんですよ! 兵庫県移住支援金は東京圏から移住した方に最大100万円を支給する制度です。2人以上の世帯で100万円、単身で60万円。子ども1人につき最大100万円の加算もあります(市町・移住時期により異なる)。
100万円ってけっこう大きいですね。誰でももらえるんですか?
いくつか要件があります。直近10年間で通算5年以上、東京23区内に住んでいた(or 東京圏から23区へ通勤していた)ことが必要。それと、移住先で「ひょうごで働こう!マッチングサイト」に掲載された求人へ就職するか、テレワーカーとして移住するか、兵庫県の起業支援を受けるか、のいずれかに該当することが条件です。
令和8年度のポイントはそこで、テレワーク移住が対象になっています。対象市町は神戸市・尼崎市・明石市・芦屋市・伊丹市などの一部の都市部を除く34市町で、姫路市・豊岡市・丹波篠山市・淡路市など兵庫県らしい地域が対象です。
転入後1年以内に申請できます。ただし年度内は2月末日が締め切りなので、3月に引っ越してきた方は要注意ですね。申請先は移住先の市町の窓口です。
東京圏からの移住かどうかを確認(直近10年で東京23区住居または通勤5年以上)
対象市町かどうか確認(神戸市・尼崎市・明石市等の一部を除く34市町)
就職先を「ひょうごで働こう!マッチングサイト」で探す、またはテレワーク・起業要件を確認
転入後1年以内(年度内は2月末)に移住先市町の窓口へ申請
地域コミュニティへの人口流入という意味でもまちづくりと密接に関係してますからね。移住者が増えると地域の担い手が増えるので、自治会としても歓迎の制度です。
| 制度名 | 対象 | 補助額・補助率 | 申請先 |
|---|
| 持続化補助金ビジネスコミュニティ型(商工会議所地区) | 若手・女性経営者グループ(5者以上) | 最大50万円・定額 | 商工会議所 |
| 持続化補助金ビジネスコミュニティ型(商工会地区) | 若手・女性経営者グループ(5者以上) | 最大50万円・定額 | 商工会 |
| 地域の人事部支援事業(中小企業庁) | 地域企業・支援機関等のコンソーシアム | 最大1,300万円(補助率2/3〜1/3) | 中小企業庁 |
| 地球温暖化防止活動促進事業(環境省) | 地域温暖化防止センター・NPO等 | 最大1,000万円・補助率1/2 | 環境省 |
| グリーンスローモビリティ導入促進事業 | 民間企業・地方公共団体・NPO等 | 1台最大300万円・補助率1/2 | 環境省 |
| デコ活推進事業 | 企業・団体・自治体 | 公募要領参照 | 環境省 |
持続化補助金のビジネスコミュニティ型って、普通の持続化補助金と何が違うんですか?
通常の持続化補助金は個社が申請するんですが、ビジネスコミュニティ型は若手・女性経営者グループが5者以上で連携して申請する形です。地域の商店街が一緒に販路開拓する、みたいなイメージですね。補助額は最大50万円で、地域コミュニティの活性化という名目が合う申請に向いています。
正直、ハードルになるケースもあります(笑)。でも商工会・商工会議所が間に入ってくれるので、「一緒にやれる仲間を紹介してほしい」と相談すれば仲間を探すサポートもしてくれます。
地域の人事部支援事業ってあまり聞かない制度ですね。
これは中小企業庁が推進している面白い制度で、複数の地域企業がコンソーシアムを組んで「地域まるごとの人事部」を作るイメージです。企業単体では難しい人材採用・育成を地域全体で解決しようというもの。補助率は2/3〜1/3で最大1,300万円と規模が大きい。地域の商工会議所や金融機関が主体になるケースが多いですね。
まさに。人が来る→定住する→地域が活性化する、という好循環の仕組みを補助金で後押しするのが最近の国の戦略です。
- 多くの制度が「事前相談必須」または「市町を通じた申請」になっています
- ひょうごボランタリー基金は受付期間が年1回(3〜4月頃)なので、逃すと1年待ちになります
- 持続化補助金のビジネスコミュニティ型は商工会・商工会議所が管轄なので、まず地元の窓口へ
- 移住支援金は予算が尽き次第終了するため、移住先市町に早めに問い合わせを
最近、まちづくりと環境問題を組み合わせた補助金が増えている気がするんですが、兵庫県でも関係ありますか?
増えてますよ! 特に環境省の制度は地域コミュニティと絡めて使いやすいものが多い。例えばグリーンスローモビリティ導入促進事業、これは時速20km未満の電動小型車両を地域の移動手段として導入する事業に1台最大300万円(補助率1/2)が出ます。淡路島や但馬エリアの高齢者の移動手段確保とセットで使われているケースがあります。
できます!観光地での周遊移動手段として導入する事例も全国で増えていて、兵庫県の城崎温泉エリアや丹波篠山でも検討事例があります。NPO法人や民間事業者も申請できるので、地域の観光協会が主体になるパターンも多いです。
脱炭素だけじゃなくて交通弱者の支援にもなるんですね。
それが環境省の制度のうまいところで、「脱炭素」と「地域課題解決」を同時に達成できる事業に補助金を出す設計になってます。地域づくり活動応援事業や移住支援金と組み合わせて申請するケースも実務上あります。
複数の補助金を組み合わせることってできるんですか?
できます! 原則として同一経費に対して重複はできませんが、Aの補助金でイベント運営費、Bの補助金でモビリティ導入費、みたいに経費を分けて別制度を使い分けるのは普通にやります。実際、ひょうごボランタリー基金で地域イベントをやりながら、グリーンスローモビリティで移動手段を整備、という事業者さんもいます。
全然違います(笑)。大まかに分けると、ひょうごボランタリー基金や地域づくり活動応援事業は書類申請がメインで比較的取り組みやすい。一方、中小企業庁系の制度(地域の人事部支援事業など)は事業計画書の審査が厳しく、採択率も30〜40%台という感覚です。
ひょうごボランタリー基金の「地域づくり活動NPO事業助成」が入りやすいと思います。50万円以内で申請も比較的シンプル。ただ審査がある分、事業の「なぜやるか」「どんな成果を出すか」のストーリーを固めておくことが大事です。
まず「地域の課題」と「自分たちの解決策」の一致感ですね。審査員が「この地域じゃないとできない事業だな」と感じるかどうかが重要。あと、他団体との連携が入っていると加点されやすい。行政・企業・NPOが連携している事業は「持続性がある」と評価されます。
「恒例行事のコスト補填」みたいな感じだと厳しいですね。毎年やっているお祭りの費用を補助金で賄おうとすると、「新しい取り組みじゃない」と判断されやすいです。地域づくり活動応援事業の公募要項にも「従来からの恒例事業は対象外」と明記されています。
実際よく相談が来るパターンで(笑)。「去年もやったお祭りを補助金でやりたい」は×。「今年から地域内の高齢者も参加できる新しい形にする」「他の団体と連携する要素を加える」みたいに進化させると○になります。
自治会の役員の友人に伝えるとしたら、まず何から動けばいいですか?
まずは地元の市町窓口に相談してください。「まちづくり補助金を使いたい」と伝えると、市町が持っている制度情報と県・国の制度をまとめて教えてくれることが多いです。兵庫県の場合、各市町に「地域振興課」「市民協働課」的な窓口があるので、そこから始めるのが一番ロスがない。
あとは「今年度の募集が終わっている制度も多い」ということ。この記事で紹介した制度の多くは令和8年度分の募集がすでに終わっているものもあります。今から動くなら「来年度の準備をする」感覚で相談窓口に行くと、スムーズです。令和9年度の募集は令和9年3月〜5月頃が多いので、今から情報収集しておくと間に合います。
そうです! 申請書を書く作業自体より、「事業の企画と予算設計」に時間がかかります。補助対象になる経費・対象外の経費の仕分けも重要なので、早めに相談して事業設計から一緒に考えてもらうのがベストです。
今日はたくさん教えてもらいました!移住支援金、ひょうごボランタリー基金、地域づくり活動応援事業、あとは環境省のグリーンスローモビリティ。これだけ制度があると、使い方次第でかなり動けそうですね。
兵庫県は神戸〜阪神間の都市部から淡路島・但馬・丹波と地域の多様性が大きいので、地域ごとの事情に合った使い方を考えてもらえると一番効果が出ると思います。詳細はそれぞれのリンク先で確認してみてください!
他にも兵庫県の補助金を調べられるページはありますか?