令和８年_設備投資_事業完了後申請

いいえ、本申請窓口は過去に助成事業が完了した事業者向けの事後手続き専用です。新規の設備投資助成金の申請は、東京都中小企業振興公社のウェブサイトで現在公募中の助成事業を確認し、該当する事業の申請窓口からお申し込みください。

公社からの通知がなくても、法人名変更・事業承継・合併等により助成事業の受給者情報に変更が生じた場合は届出が必要です。まず公社の設備支援課（TEL 03-3251-7884）にご連絡ください。届出の要否と手続き方法を案内してもらえます。

いいえ、助成対象設備の処分（売却・廃棄・用途変更等）には原則として公社の事前承認が必要です。無届けで処分した場合、助成金の返還を求められる可能性があります。処分制限期間の残存年数や返還額の算定方法は個別の助成事業により異なりますので、まず公社にご相談ください。

gBizIDプライムのパスワードを忘れた場合はgBizIDのウェブサイトから再設定できます。アカウント自体が失効している場合は再取得が必要で、通常1〜2週間程度かかります。本手続きの申請にはgBizIDプライムが必須ですので、早めにアカウント状況を確認してください。

処分制限期間は助成対象設備の法定耐用年数等に基づいて設定されますが、具体的な期間は各助成事業の交付要綱により異なります。一般的には取得日から5〜10年程度が目安ですが、正確な期間は公社の設備支援課にお問い合わせください。処分制限期間を過ぎた設備については、届出不要または簡易な手続きで処分できる場合があります。

審査期間は手続きの内容や申請の混雑状況により異なりますが、一般的には申請から数週間程度を見込んでおいてください。特に財産処分の承認は内容の精査が必要なため、事業者変更の届出よりも時間がかかる傾向があります。設備の処分や移設に期限がある場合は、余裕をもって早めに申請することをお勧めします。

本申請は新規の助成金ではなく、過去に受給した設備投資関連助成事業の事後手続き（事業者変更・財産処分・移設承認）を行うための窓口です。そのため、他の補助金・助成金との併用という概念は該当しません。なお、財産処分が承認された場合でも、処分制限期間内であれば助成金の一部返還が求められる場合があります。詳細な条件は、個別の助成事業の交付要綱に定められていますので、東京都中小企業振興公社の設備支援課にご確認ください。