「事業完了後申請」って何ですか？
佐藤
編集長
室谷さん、「令和８年_設備投資_事業完了後申請」というタイトルを見て、ちょっと混乱してしまいました。これって新しい補助金の申請窓口じゃないんですか？
室谷
代表取締役
ほんとに紛らわしいですよね！これ、新規の補助金申請じゃないんです。東京都中小企業振興公社（東京都の公益財団法人）が過去に実施した設備投資助成事業の受給者向けに、事業完了後に必要な事後手続きをするための電子申請窓口なんですよ。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ補助金をすでにもらった人が対象ってことですか？
室谷
代表取締役
そうです！助成金の支払いが終わった後でも、法人名を変えたり、もらった設備を売ったり移したりするときには公社への届出・申請が必要なんです。それを怠ると、助成金の全額返還を求められるリスクがある。だから公社が専用の申請窓口を用意しているわけです。
佐藤
編集長
なるほど！補助金ってもらって終わりじゃないんですね。
室谷
代表取締役
そこが盲点なんですよ。中小企業の経営者の方がこの手続きを知らずにいると、後々大変なことになる。令和８年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）中は申請を受け付けているので、該当する方は早めに対処してもらいたいです。
対象となる6つの助成事業
佐藤
編集長
この「事業完了後申請」の対象になる助成事業ってどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
公社のjGrants掲載情報によると、以下の6事業が対象です。
| 対象助成事業名 | 概要 |
|---|---|
| 成長産業等設備投資特別支援助成事業 | 成長産業分野での設備導入支援 |
| 革新的事業展開設備投資支援事業 | 事業革新のための設備導入支援 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 | コロナ対策設備の緊急導入支援 |
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 競争力強化・DX推進のための設備支援 |
| 新事業展開のための設備投資支援事業 | 新分野進出のための設備導入支援 |
| 設備投資緊急支援事業 | 緊急性の高い設備投資への支援 |
佐藤
編集長
幅広い事業が対象なんですね。「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」ってどんな規模の助成金だったんですか？
室谷
代表取締役
これは都内中小企業者向けの大型支援で、助成上限が最大1億円（賃上げ要件を満たす区分）、助成率3/4以内という内容でした。第11回募集（令和7年度第3回）の公募要領によると、「製品・サービスの質的向上による競争力強化や生産能力の拡大のための生産性向上に必要な機械設備等の導入経費の一部を助成する」という目的の事業でした。
佐藤
編集長
1億円規模の支援を受けた事業者が対象になるケースもあるんですね！それは確かに事後管理が重要そうです。
室谷
代表取締役
まさに。特にコロナ対策設備支援事業でまとまった金額の助成を受けた飲食業や宿泊業の事業者さんで、設備の老朽化や事業の変化が出てきているケースが増えています。
事業完了後に必要になる手続きの種類
佐藤
編集長
具体的にどんな場面でこの申請が必要になるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けると2パターンです。1つ目が「事業者変更」、2つ目が「財産処分・移設承認申請」です。どちらも公社からの個別通知がトリガーになります。
佐藤
編集長
どんなケースがあるんでしょう？
室谷
代表取締役
事業者変更では、法人名の変更、事業承継、合併・分割といった場面で届出が必要になります。たとえば親から会社を引き継いで商号を変えた場合、助成事業の受給者情報に変更が生じるので届け出が必要なんです。
佐藤
編集長
合併でも必要なんですね！
室谷
代表取締役
もう1つの財産処分・移設承認申請は、助成対象として導入した設備をどうにかしたいときに使います。設備を売却・廃棄・用途変更する場合や、工場移転などで設置場所を変える（移設）場合が該当します。
佐藤
編集長
うっかり届出なしに設備を廃棄したら大変なことになるわけですか。
室谷
代表取締役
その通りです。無届けで設備を処分すると助成金の返還を求められる可能性がある。助成金が数百万〜数千万円規模だった場合は、経営に直結する打撃になります。早めの相談が肉体的にも精神的にも一番楽です（笑）。
注意: 無届けでの設備処分は絶対NG
助成対象設備には法定耐用年数等に基づく処分制限期間が設けられています。この期間内に届出なしで設備を売却・廃棄・用途変更した場合、助成金の一部または全額の返還を求められる可能性があります。まず公社の設備支援課（TEL 03-3251-7884）に相談してから動くのが鉄則です。
申請の流れ（5ステップ）
佐藤
編集長
実際の申請手続きはどう進めればいいんですか？
室谷
代表取締役
公社のjGrantsページの情報と実際の手続きフローをまとめると、5ステップになります。
佐藤
編集長
5ステップとコンパクトですが、書類準備が結構大変そうですね。
室谷
代表取締役
そこは正直、手続きの種類によって差があります。事業者変更の場合は登記簿謄本があれば比較的スムーズ。財産処分・移設の承認申請は、処分の必要性や設備の現況をしっかり説明する書類が求められるので、少し時間がかかります。それでも公社から個別に案内が来る制度なので、担当者に確認しながら進めやすいのは利点ですね。
申請を受理してもらうコツ
財産処分の承認申請では「なぜ処分が必要なのか」を具体的に書くことが重要です。設備の老朽化・故障であれば修繕見積書など客観的証拠を添付し、事業転換であれば事業計画の変更経緯を説明すると審査がスムーズになります。「やむを得ない理由」を丁寧に書くことが承認のカギです。
処分制限期間と返還ルール
佐藤
編集長
「処分制限期間」って具体的にどのくらいの期間なんですか？
室谷
代表取締役
助成対象設備の法定耐用年数等に基づいて設定されるので、設備の種類や各助成事業の交付要綱によって異なります。「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の公募要領（第11回）によると、機械設備の助成対象期間は「交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間」ですが、購入後の処分制限期間は一般的に5〜10年程度が目安と言われています。
佐藤
編集長
5〜10年って長いですね！
室谷
代表取締役
設備投資助成の性格上、長期の使用を前提とした支援なので仕方ない側面はあります。ただ、処分制限期間を過ぎた設備については届出不要または簡易な手続きで処分できる場合もあります。まず公社に「いつまで処分制限があるか」を確認するのが先決です。
佐藤
編集長
制限期間内に処分せざるを得ないこともありますよね？
室谷
代表取締役
そういうケースもあります。その場合、返還額は処分制限期間の残存年数に応じて計算されます。助成金全額ではなく、残りの年数分だけ返還というパターンが多いですが、これも助成事業ごとに交付要綱の定めが違う。だから必ず公社に相談することです。
処分制限期間の確認ポイント
公社へ問い合わせる際は「助成事業名」「交付決定通知書の番号」「設備の種類と取得年月」を手元に準備しておくとスムーズです。処分制限の残存期間と、もし制限期間内に処分する場合の返還額の概算を一度に確認しておきましょう。
gBizIDプライムが使えない場合の対処法
佐藤
編集長
助成金申請のときに作ったgBizIDプライムのパスワードを忘れてしまった場合はどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
gBizIDのウェブサイト（gbiz.go.jp）からパスワードリセットができます。ただし、アカウント自体が失効している場合は再取得が必要で、通常1〜2週間程度かかるので、早めの確認が重要です。
佐藤
編集長
1〜2週間ですか！法人名変更の届出に期限がある場合は間に合わないこともありますよね。
室谷
代表取締役
そこは本当に要注意です。法人名変更が決まったら、まずgBizIDの状態を確認する。そして同時に公社の設備支援課に連絡して「変更が発生しそうだがどういう手続きが必要か」と相談しておくのが安全です。後手に回ると焦ることになります（笑）。
gBizIDプライムは事前に確認を
gBizIDプライムは発行に時間がかかります。手続きが発生しそうな場合は早めにアカウントの有効性を確認し、必要なら更新手続きを開始してください。法人変更の場合はgBizIDの情報変更も必要になります。
業種別・どんな場面で申請が必要になるか
佐藤
編集長
どんな業種の方がこの手続きをするケースが多いんでしょう？
室谷
代表取締役
設備投資助成の主要な受給業種ごとに見てみると、こんな感じです。
| 業種 | 想定されるケース | 主な手続き |
|---|---|---|
| 製造業 | 生産設備の老朽化による廃棄・買い替え、工場移転 | 財産処分承認、移設承認 |
| 飲食サービス業 | コロナ対策設備の廃棄、業態転換 | 財産処分承認 |
| 情報通信業 | ITシステム・機器の更新サイクルが早い | 財産処分承認 |
| 建設業 | 建設機械の更新・入れ替え | 財産処分承認 |
| 小売業 | 店舗移転に伴う設備移設 | 移設承認 |
| 宿泊業 | リニューアルに伴う設備処分 | 財産処分承認 |
佐藤
編集長
飲食業でコロナ対策設備の助成を受けた方は、もう設備が古くなってきてるケースも多そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業は2020〜2021年頃に受給した事業者が多い。その後5〜6年が経過していますから、処分制限期間をそろそろ過ぎているものも出てきています。自分が受給した設備がいつの取得で、処分制限期間がいつまでか、一度確認するタイミングかもしれません。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 必要アカウント | gBizIDプライム |
| 申請対象者 | 公社から本URLを通知された事業者のみ |
| 対象地域 | 東京都（関東圏全般） |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7884 |
| 公式情報 | jGrants 詳細ページ |
佐藤
編集長
申請期間が1年間あるのは助かりますね。
室谷
代表取締役
ただ、変更が発生してから長期間放置すると「なぜ届出が遅れたのか」という説明が必要になる場合もあります。変更が生じたら速やかに動くのが一番安心です。それと、公社から直接URLが通知された場合は、その通知自体が「手続きをしてください」というシグナルなので、必ず対応してください。
この申請と新規の設備投資助成金の関係
佐藤
編集長
「事業完了後申請」の話はわかりました。では、今から新しく設備投資の助成金を申請したい場合はどこから申し込むんですか？
室谷
代表取締役
今回ご紹介した窓口はあくまで事後手続き専用です。新規申請はまったく別窓口になります。「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」であれば、公社のウェブサイト（tokyo-kosha.or.jp）で新規公募の情報を確認してください。
佐藤
編集長
なるほど。今回の記事を読んで「自分も申請したい」と思った方が誤ってここから申し込もうとしても、公社から通知がないと受け付けてもらえないわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。本申請は「公社から本URLを通知された事業者のみ」という条件がある、完全に招待制の窓口です。通知を受け取っていない方がjGrantsから申請しようとしても、適切に処理されません。
佐藤
編集長
逆に言うと、公社から通知が届いた方は必ず対応しなければいけないってことですね。
室谷
代表取締役
それが正解です！通知を無視すると無届け状態になって返還リスクが高まるだけ。面倒でもきちんと手続きを踏めば問題なく完了します。
まとめ: この申請が必要な方のチェックリスト
以下に1つでも当てはまる方は、公社の設備支援課（03-3251-7884）に連絡するか、本窓口からの申請を検討してください。
- 東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成事業で助成金が支払済みの事業者
- 公社から本申請URLの通知を受け取った
- 法人名変更・事業承継・合併等により助成事業の受給者情報に変更が生じた
- 助成対象設備の売却・廃棄・用途変更を検討している
- 工場移転等で助成対象設備の設置場所を変えることを検討している
よくある質問
佐藤
編集長
読者の方がよく疑問に思いそうな点をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
実際に問い合わせが多いポイントを6つ整理しました！
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 新規の設備投資助成金を申請したいのですが、ここから申請できますか？ | できません。本窓口は事後手続き専用です。新規申請は公社ウェブサイトで公募情報を確認してください。 |
| 公社から通知を受けていませんが、事業者変更の届出は必要ですか？ | 法人名変更・事業承継等で受給者情報に変更があれば届出が必要な場合があります。まず設備支援課（TEL 03-3251-7884）にご連絡ください。 |
| 助成対象設備を廃棄したいのですが、届出なしで処分できますか？ | できません。処分制限期間内の無届け処分は助成金返還の対象になります。必ず事前に公社へ相談してください。 |
| gBizIDプライムを紛失・失効した場合はどうすればよいですか？ | gBizIDウェブサイトからパスワードリセットまたは再取得が必要です。再取得には1〜2週間かかるので早めに確認してください。 |
| 処分制限期間はどのくらいですか？ | 設備の種類と各助成事業の交付要綱によって異なります。公社の設備支援課に「助成事業名・交付決定番号・設備取得年月」を伝えて確認してください。 |
| 申請してから承認までどのくらいかかりますか？ | 手続きの内容により異なります。事業者変更の届出は数日〜2週間程度、財産処分の承認申請は数週間程度が目安です。設備処分に期限がある場合は余裕をもって申請してください。 |
佐藤
編集長
これを見ればだいたいの疑問は解消できそうですね。設備投資助成の受給者の方は、ぜひ一度自分の状況を確認してみてください。
東京都の補助金・助成金をもっと調べるなら
室谷
代表取締役
東京都の補助金・助成金情報をエリア別にまとめたページもあります。東京都の中小企業向け補助金情報は東京都の補助金一覧から探してみてください。
設備投資を検討している方への関連補助金
佐藤
編集長
今後、新しく設備投資をしたいと考えている方はどんな補助金を使えますか？
室谷
代表取締役
設備投資を新規で検討されている方は、以下のような補助金・助成金が選択肢になります。今回の「事業完了後申請」とは別制度なので、ぜひ比較してみてください。
| 補助金名 | 補助上限 | 主な対象 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次） | 1,500万円 | 中小企業・小規模事業者 | 詳細を見る |
| 事業再構築補助金（第12回） | 最大7,000万円 | 新分野展開・事業転換を図る中小企業 | 詳細を見る |
| 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 | 各種 | 東京都内の中小企業 | 詳細を見る |
佐藤
編集長
補助金ごとに対象や要件がかなり違うんですね。
室谷
代表取締役
そうです。設備投資の目的（生産性向上・新分野展開・省エネ等）によって使うべき補助金が変わります。まずは公社や中小機構の相談窓口で自社の状況を整理するのがおすすめです。