自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（イノベ構想推進立地支援事業）六次公募

応募は可能です。本補助金は本社所在地を問わず、対象エリアとなる福島県の避難指示区域等および福島イノベ構想区域に工場等を新増設する全国の企業が応募できます。むしろ本補助金の趣旨は、全国の企業を福島の対象地域に誘致することにあるため、県外企業の応募が想定されています。ただし、立地候補地の確保や地元自治体との連携、地元採用計画等が現実的に設計できる体制が必要です。

同時に募集されている「製造・サービス業等立地支援事業十一次公募」とは別制度です。本制度（イノベ構想推進立地支援事業六次公募）は福島イノベ構想の重点分野（廃炉・ロボット・エネルギー・農林水産・医療・航空宇宙等）に該当する事業を主対象とします。一方、十一次公募はより幅広い製造業・サービス業の立地を対象とすると想定されます。同一案件で両制度に重複申請はできず、事業内容・立地区分に応じて適切な制度を選択する必要があります。応募の取り違えがないよう公募要領で十分確認してください。

公募説明会への参加は必須ではありません。ただし、制度や注意点について体系的に説明される機会のため、応募を検討する場合は強く参加が推奨されています。説明会では質疑応答が行われないため、追加の質問は説明会後に事務局へ個別問い合わせる形になります。各回1000アカウント先着の入場制限があるため、参加する場合は開始10分前からの早期入室が必要です。プライベートモードでの入室方法は添付資料に同封されたマニュアルを参照してください。

補助上限額の適用条件や補助率の詳細は公募要領で確認が必要です。一般的に、立地支援補助金の上限額は事業規模・雇用創出効果・投資額等に応じて段階的に設定されることが多く、50億円が一律に適用されるわけではありません。大型投資・大規模雇用創出を伴う事業ほど高い補助額が想定されますが、補助率の上限や経費区分ごとの上限額も別途設定されることが一般的です。詳細な金額シミュレーションは事務局への個別相談を通じて確認することを推奨します。

応募時点で具体的な立地計画と候補地の特定が必要となるのが一般的です。立地候補地が未確定の場合、事業の実現性が審査で十分に評価されにくくなります。対象市町村の自治体と事前協議を行い、立地候補地のリストアップ・選定・地元同意の取り付けを応募前に進めておくことが現実的な準備です。福島県や対象市町村の企業立地担当部署が立地候補地の紹介・調整を行ってくれるケースもあるため、早期から地元自治体との連携を構築することを推奨します。

立地補助金の性質上、補助事業期間後も一定期間の事業継続義務が課されることが一般的です。詳細は公募要領で必ず確認してください。継続義務に違反した場合（事業撤退、雇用大幅削減等）、補助金の返還義務が生じる可能性があります。50億円規模の補助金ゆえに継続義務も長期間（10年以上のケースもあり）となる可能性があり、長期的な事業計画と資金計画の整合性が応募時の重要評価ポイントとなります。

本補助金は経済産業省所管の福島復興関連大型補助金で、同一の経費項目について他の国の補助金との重複受給は原則認められません。特に、同時募集中の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十一次公募とは別制度であり、両方への同一案件での重複申請は不可です。事業内容や立地区分に応じてどちらか適切な制度を選択する必要があります。一方、補助対象が明確に異なる場合の併用は検討の余地があります。例えば、本補助金で建屋・設備投資を行いつつ、人材育成部分について雇用関連助成金（人材開発支援助成金等）を活用、研究開発部分についてNEDO等の研究開発補助金を活用する分離設計は可能性があります。また、福島県や対象市町村の独自支援制度（固定資産税減免、立地奨励金等）との併用は、税制優遇と補助金の性格が異なるため可能なケースが多く、福島県・地元市町村の制度を組み合わせることで実質的な投資負担を大幅に軽減できる可能性があります。判断に迷う場合は、応募前に事務局および併用先補助金・自治体制度の窓口に重複可否を必ず確認してください。