自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（イノベ構想推進立地支援事業）六次公募とは？
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、補助上限額が最大50億円！？ちょっと待って、これって国内でも相当デカい補助金ですよね？
室谷
代表取締役
マジですよ（笑）。「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」のイノベ構想推進立地支援事業という制度なんですが、福島の復興を国家プロジェクトとして推進するための、経済産業省の中核補助金です。六次公募は2026年4月17日から始まって、7月3日が締切です。
佐藤
補助金エージェント編集長
50億円って、どんな規模の企業が対象なんですか？
室谷
代表取締役
工場や研究拠点を福島に新増設する企業であれば、全国の事業者が応募できます。本社が東京でも大阪でも問題ない。「福島の対象エリアに立地する」というのが大前提で、そこに大型投資をする企業を強力に後押しする制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
対象エリアというのは、福島県全域ですか？
室谷
代表取締役
2つのエリアが対象です。一つは原子力災害で避難指示が出た避難指示区域等、もう一つが福島国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想区域。具体的な対象市町村は公募要領で必ず確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、福島の浜通り地区あたりですね。どんな業種が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
福島イノベ構想の重点分野が中心です。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙——この6つの分野で世界水準の研究産業拠点を福島に構築するというのが国家戦略の核心です。
イノベ構想の重点6分野と補助の特徴
佐藤
補助金エージェント編集長
廃炉とかロボットって、すごく専門的な業種ですよね。中堅・中小企業でも応募できるんですか？
室谷
代表取締役
できます。規模要件はありません。ロボット開発企業でも食品加工企業でも、重点分野に合致していれば応募の土台に立てます。たとえば福島産農産物の高付加価値加工工場を新設する東北の食品企業や、廃炉作業ロボットの量産拠点を福島に移す関東の製造業、どちらも実績のある活用パターンです。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率はどのくらいですか？50億円が満額もらえるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
補助率・補助上限の詳細は公募要領に記載されており、事業規模・雇用創出効果・投資額に応じて決まります。補助上限50億円はあくまで上限値で、一律ではないです。大型投資・大規模雇用創出の案件ほど高い補助額が見込まれます。具体的な金額シミュレーションは事務局への個別相談が必須です。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率の詳細が公募要領に、ということは事前にはわからないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから公募説明会への参加が超重要なんです。説明会では質疑応答こそないですが、制度の重要ポイントが体系的に説明されます。六次公募の公募説明会は2026年4月23日（木）と28日（火）にオンラインで開催されました。個別相談会は2026年5月11日（月）と13日（水）に1コマ30分で開催されているので、そちらで詳細を聞くのが現実的です。
イノベ構想推進立地支援事業の3つの特徴
- 最大50億円の大型補助: 工場・研究拠点・設備・人材育成まで幅広い経費を対象とする国内最大級の立地補助金
- 福島復興と事業成長の両立: 国家戦略の一翼を担いながら大型投資を実現できる唯一の制度
- 全国企業が応募可能: 本社が県外でも対象エリアへの立地計画があれば応募できる
補助対象経費と使える費目
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな経費に使えるんですか？
室谷
代表取締役
大きく5つのカテゴリです。建物・構築物費、機械装置費、土地造成・取得費、備品・什器費、そして人材育成・雇用関連費です。
| 経費カテゴリ | 主な対象経費 |
|---|---|
| 建物・構築物費 | 工場・研究所等の建設費、付帯設備工事費、外構工事費 |
| 機械装置費 | 生産設備購入費、研究開発設備購入費、据付工事費 |
| 土地造成・取得費 | 事業用地造成費、インフラ整備費 |
| 備品・什器費 | 事務用備品、実験用什器、ICT機器 |
| 人材育成・雇用関連費 | 新規雇用者の研修費、技能訓練費、資格取得支援費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
人材育成費まで使えるのは大きいですね！反対に、使えない経費ってどんなものですか？
室谷
代表取締役
本事業と直接関係のない既存事業の運営費、汎用設備で他事業に転用できるもの、接待交際費、本社の一般管理費などは対象外です。「この補助金の事業に紐付いているか」という点が判断基準になります。
対象外経費に要注意
- 既存事業の運営費: 本補助事業と直接関係ない経費は対象外
- 汎用備品: 本事業以外に転用可能なものは認められない
- 金融コスト: 利息・手数料の類は全て対象外
- 一般管理費: 本社の通常運営に関わる管理費用は不可
佐藤
補助金エージェント編集長
審査ではどんな点が重視されるんですか？
室谷
代表取締役
5つの評価軸があります。まず「福島イノベ構想との整合性」——重点分野への該当性と構想への貢献度。次に「雇用創出効果」——新規雇用人数・地元採用率・賃金水準・人材育成計画を定量的に示せるか。三つ目が「地域貢献策の具体性」——地元サプライヤー活用や教育機関連携など。四つ目が「事業の実現性・継続性」——技術的妥当性・収益計画・組織体制。五つ目が「自治体・地元との連携」——立地候補地の確保や地元同意です。
佐藤
補助金エージェント編集長
雇用創出を「定量的に示す」というのが難しそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。「地域経済への波及効果を数字で語る」という姿勢が問われます。漠然と「雇用を創出します」ではなく、「2年間で福島地元採用50名、平均年収〇〇万円、地元サプライヤー発注比率30%以上」みたいな具体策です。数字で語れない計画は審査を通らないと思ってください。
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際の申請の手順を教えてください。
お問い合わせ先
- 事務局（みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部）: 電話 03-5615-9588 / メール jiritsu-seizo@mizuho-rt.co.jp
- 経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室: 電話 03-3501-8574
- 個別相談会: 事前申込必要（1コマ30分）/ 事務局に電話またはメールで申込
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDって必要なんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsからの電子申請には必須です。プライムアカウントの取得には審査があって、完了まで数週間かかることも。今から動いていない企業は、まず先にGビズID取得から始めてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
7月3日が締切とのことですが、準備期間として2.5ヶ月ありますよね。短いですか？
室谷
代表取締役
正直、短いです（笑）。50億円規模の投資計画を組み上げるには、立地候補地の確保・地元自治体との協議・雇用計画の詳細策定・資金計画の整合確認など、やることが山積みです。公募開始と同時に動き出した企業が現実的な競合層です。今の時点で動けていれば十分間に合いますが、5月末以降になると厳しくなります。
審査に通る事業計画の書き方
佐藤
補助金エージェント編集長
採択される事業計画って、どう書けばいいんですか？
室谷
代表取締役
一番大切なのは「なぜこの企業が、なぜ福島で、なぜこの事業を、どう地域に還元するのか」というストーリーです。技術的・経済的妥当性は当然として、福島復興という社会的意義をどう体現するかが決定的に重要なんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
「社会的意義の体現」って、具体的にはどういうことですか？
室谷
代表取締役
たとえばロボット開発企業なら「廃炉作業ロボットの量産拠点を福島に置くことで、地元の廃炉関連雇用50名を創出し、福島工業高校との連携カリキュラムを設立して人材育成に貢献する」みたいな、ストーリーと数字が一体になった計画です。
採択される事業計画の5つのポイント
- イノベ構想との明確な整合: 重点6分野のどれに該当し、構想推進にどう貢献するかを冒頭で明示する
- 雇用創出の定量コミットメント: 新規雇用人数・地元採用率・賃金水準・育成計画を数字で示す
- 地域貢献策の具体性: 地元サプライヤー活用率・教育機関連携・地域課題解決の具体的アクション
- 自治体との協働証明: 立地候補地の地元同意・インフラ調整・連携体制が整っていることを示す
- 長期事業継続の経営基盤: 補助事業期間後も継続できる財務体力・資金計画・組織体制を証明する
佐藤
補助金エージェント編集長
地元自治体との協議って、どのくらい早く始めればいいんですか？
室谷
代表取締役
公募開始前から始めているのが理想です。具体的には、福島県の企業立地担当部署や対象市町村の産業振興担当に連絡して、立地候補地の紹介・調整をしてもらう。自治体が積極的に支援してくれるケースも多く、早期接触が成否を分けます。
佐藤
補助金エージェント編集長
事業継続義務ってどのくらいの期間ですか？
室谷
代表取締役
詳細は公募要領で確認が必要ですが、50億円規模の補助金だと10年以上の長期継続義務が課されるケースも珍しくありません。撤退・雇用大幅削減などが起きると補助金返還義務が生じる可能性があります。だから長期的な事業計画と資金計画の整合性が応募時の重要評価ポイントになるんです。
同時募集の十一次公募との違い
佐藤
補助金エージェント編集長
「製造・サービス業等立地支援事業十一次公募」と同時募集されてますよね。混同しそうです。
室谷
代表取締役
そこ、超重要な注意ポイントです！同一案件での重複申請は絶対NG。事業内容と立地区分に応じて、どちらの制度が適切かを必ず選択してください。
| 比較項目 | イノベ構想推進立地支援事業（六次公募） | 製造・サービス業等立地支援事業（十一次公募） |
|---|---|---|
| 対象分野 | イノベ構想の重点6分野（廃炉・ロボット・エネルギー等） | より幅広い製造業・サービス業 |
| 立地エリア | 避難指示区域等・福島国際研究産業都市区域 | 同系列の指定区域 |
| 制度の特性 | 国家戦略重点分野への特化 | 産業集積の広範な促進 |
| 申請の競争 | 重点分野特化で競合が絞られる可能性 | より幅広い企業が競合 |
佐藤
補助金エージェント編集長
どちらを選ぶかは、事業内容によって違うんですね。
室谷
代表取締役
そうです。重点6分野に明確に該当するなら本制度（イノベ構想推進）、それ以外の製造業・サービス業なら十一次公募——という切り分けが基本です。迷ったら事務局に相談するのが一番確実です。
関連補助金
| 補助金名 | 特徴 |
|---|---|
| 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十一次公募 | 同系列の兄弟制度。重点分野以外の製造業・サービス業が対象。同一案件での重複申請は不可 |
| 【東北経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度） | 東北地域の中小企業の知財活動を支援。本補助金の補完として知財戦略強化に活用できる |
| 福島県内の補助金一覧 | 福島県全域の補助金・助成金を一覧で確認できる。立地検討時に地域制度との組み合わせ把握に活用 |
他の補助金との組み合わせ
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金と他の補助金を組み合わせることはできますか？
室谷
代表取締役
同一経費への重複受給は原則NGです。ただ「補助対象が明確に異なる」場合は組み合わせの余地があります。たとえば、本補助金で建屋・設備投資をカバーしながら、人材育成部分は厚生労働省の人材育成系助成金で補う分離設計は検討の価値があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
福島県や市町村の独自支援制度はどうですか？
室谷
代表取締役
固定資産税の減免や立地奨励金などは税制優遇の性格が強く、補助金とは別物なので併用可能なケースが多いです。福島県・地元市町村の制度と本補助金を組み合わせることで、実質的な投資負担を大幅に軽減できる可能性があります。必ず各窓口に重複可否を確認してください。
本補助金の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（イノベ構想推進立地支援事業）六次公募 |
| 補助上限額 | 最大50億円 |
| 補助率 | 公募要領を確認（事業規模・雇用創出等による） |
| 対象エリア | 福島県の避難指示区域等・福島国際研究産業都市構想区域 |
| 対象事業者 | 全国の企業（本社所在地不問） |
| 申請受付開始 | 2026年4月17日 |
| 申請締切 | 2026年7月3日 |
| 主管 | 経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ |
| 事務局 | みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部 |
| 事務局電話 | 03-5615-9588 |
| 事務局メール | jiritsu-seizo@mizuho-rt.co.jp |
| jGrantsページ | 公式ページ |
次回公募に備える方のために
佐藤
補助金エージェント編集長
六次公募に間に合わない場合、次回公募はいつ頃になりますか？
室谷
代表取締役
過去の公募実績を見ると、この補助金は複数回にわたって公募が行われています。六次公募ということは過去に五回行われてきたわけで、七次公募もほぼ確実に実施されると思います。ただ、正式なアナウンスは経済産業省・jGrantsページで確認が必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
次回公募に向けて、今からできる準備はありますか？
室谷
代表取締役
3つあります。まずGビズIDプライムの取得——電子申請の前提条件なので今すぐ手続きを。次に立地候補地のリストアップと自治体への事前接触——これが一番時間がかかります。最後に事業計画の骨格策定——「どの重点分野で、どんな雇用を、どう地域に貢献するか」というストーリーを今から練っておくと、次回公募で圧倒的に有利です。
佐藤
補助金エージェント編集長
事前相談窓口はどこですか？
室谷
代表取締役
東北経済産業局と福島県が事前相談に対応しています。立地候補地の紹介・調整から補助金活用の相談まで、公式窓口として動いてくれます。経済産業省の直接問い合わせ先は、大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室（03-3501-8574）です。
申請前に必ず確認すること
- 公募要領を必ず全文精読: 補助率・補助上限・採択基準の詳細は公募要領にしか記載されていない
- 制度の取り違え防止: 同時募集の十一次公募（製造・サービス業等）との誤申請は致命的。必ず事業内容と照合する
- GビズIDプライムは事前取得: 取得まで数週間かかるため、申請開始と同時に手続き開始
- 共同申請の注意点: 複数事業者での申請は申請事業者のアカウントで一元管理し、申請者ID共有は不可
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よくある質問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、問い合わせが多い質問をまとめました。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず、本社が福島県外でも応募できますか？
室谷
代表取締役
できます。本補助金は本社所在地を問わず、対象エリアに工場等を新増設する全国の企業が応募できます。むしろ全国企業の福島誘致が制度の趣旨です。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助上限50億円は一律に適用されるんですか？
室谷
代表取締役
一律ではありません。事業規模・雇用創出効果・投資額等に応じて決まります。詳細は事務局への個別相談で確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
立地候補地がまだ確定していない段階でも応募できますか？
室谷
代表取締役
応募時点で具体的な立地計画と候補地の特定が必要です。候補地未確定だと事業の実現性が審査で評価されにくくなります。福島県や対象市町村の企業立地担当部署が候補地紹介・調整を行うケースもあるので、早期から自治体に相談することを強くお勧めします。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助事業期間後も事業継続義務はありますか？
室谷
代表取締役
あります。補助事業期間後も一定期間の継続義務が課されるのが一般的で、公募要領で確認が必要です。50億円規模だと長期間（10年以上のケースも）になる可能性があり、長期的な資金計画・組織体制が重要な評価軸です。
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金、本当に「福島で何かやりたい」企業にとっては最大のチャンスですね！
室谷
代表取締役
そうです。50億円という破格の補助規模は、福島復興への本気度の表れです。事業計画の完成度と社会的意義の体現が問われる、高度な補助金ですが、準備を重ねれば必ず申請できます。まずは公募要領を取得して、事務局への個別相談を予約するところから始めてください。福島県内の他の補助金情報は福島県の補助金一覧でまとめて確認できますよ。