東北の産業支援機関が知財支援で最大1,000万円もらえる話
佐藤
補助金エージェント編集長
今回の補助金、「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」って名前が長すぎて（笑）、何をする補助金なのかパッと分からないんですけど、室谷さんどういう事業なんですか？
室谷
代表取締役
これはですね、東北6県の産業支援機関が地域の中小企業に知的財産（特許・商標・意匠など）の支援をするための体制づくりや施策の強化に使える補助金なんです。中小企業自身じゃなくて、支援する側の機関が申請するというのが最大の特徴ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに？中小企業が申請するわけじゃないんですか！
室谷
代表取締役
そうなんですよ！たとえば商工会議所が「うちの会員企業、特許取ったことない会社ばっかりだから知財相談窓口を作りたい」とか、地方銀行が「知財を担保にした融資スキームを整備したい」とか、そういう支援機関側の取り組みに補助が出るんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！だから「東北の中小企業の知財を強化したい」って思ったら、その企業自身じゃなくて地元の支援機関に「この補助金使ってもらえませんか」って相談に行くのがいいんですね。
室谷
代表取締役
まさにそのとおりです！中小企業支援センターさんや商工会議所の方々が見るべき補助金ですね。
この補助金で何ができるのか
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどういう活動の経費が出るんですか？
室谷
代表取締役
大きく2つの申請区分に分かれていて、それぞれ補助額も違うんです。まずA区分は「地域中小企業支援拡充型」。既に知財支援施策をやっているけどもっと充実させたい機関向けで、補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円です。B区分は「地域中小企業支援構築型」。これから新しく知財支援体制を作りたい機関向けで、定額補助、上限500万円です。
佐藤
補助金エージェント編集長
区分によって金額が違うんですね。既存の取り組みを広げたいならAで最大1,000万、ゼロから始めるならBで500万っていうこと？
室谷
代表取締役
そのとおりです。ただ、A・B両方の要素を含む提案も可能なんですよ。「既存の相談窓口を拡充しつつ、新しい産学連携プログラムも作りたい」みたいな場合ですね。
申請区分の比較 - A区分（上限1,000万円）とB区分（上限500万円）の違い
| 申請区分 | 事業類型 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| A区分 | 地域中小企業支援拡充型 | 補助対象経費の1/2以内 | 1,000万円 |
| B区分 | 地域中小企業支援構築型 | 定額補助 | 500万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
A区分で最大1,000万円ってかなりの規模ですね！具体的にどんな経費に使えるんですか？
室谷
代表取締役
人件費として、事業に従事する職員の給料や外部専門家（弁理士など）への謝金が出ます。事業費では知財相談会やセミナーの開催、先行技術調査の外注費。旅費として連携先との打ち合わせや企業訪問の費用。委託費では専門機関への調査委託や知財マップの作成委託も対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ弁理士さんへの謝金も出るんですか！
室谷
代表取締役
出ます！むしろ弁理士との連携は審査でも評価されるポイントなんですよ。逆に使えないのは、土地・建物の取得費、汎用的な備品（パソコンなど）、飲食・接待、他の補助金で補填される経費などですね。
対象になる機関・申請要件
佐藤
補助金エージェント編集長
どんな機関が申請できるんですか？
室谷
代表取締役
対象はかなり幅広いんです。都道府県の中小企業支援センターが一番の想定申請者ですが、そのほか金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構・JETRO・産総研、大学・TLO・高専まで含まれます。
佐藤
補助金エージェント編集長
大学も申請できるんですね！TLOって何ですか？
室谷
代表取締役
TLO（Technology Licensing Organization）、技術移転機関ですね。大学が生んだ研究成果を特許取得してライセンス収入につなげる組織です。東北大学のTLOなんかが申請してくる可能性は十分ありますよ。
申請できる産業支援機関一覧
- 都道府県の中小企業支援センター（想定の中心的申請者）
- 金融機関（銀行、信金、信組など）
- 商工会・商工会議所
- 公益財団法人・公益社団法人
- 一般財団法人・一般社団法人
- 地方独立行政法人
- 中小機構・JETRO・産総研
- 大学・TLO・高等専門学校
佐藤
補助金エージェント編集長
ちなみに、これ東北地域限定ですよね？
室谷
代表取締役
そうです。対象地域は東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）です。それと組織要件もあって、日本に拠点を持つ法人格のある機関であること、事業を適切に管理できる体制があること、経済産業省から補助金停止措置を受けていないこと、といった条件が求められます。
佐藤
補助金エージェント編集長
コンソーシアムって形式で申請することもできるんですか？
室谷
代表取締役
できます！複数の機関が連携して申請する場合は、幹事法人（代表申請者）を1機関決めて、その法人が申請書類を提出する形になります。ただ注意点が1つあって、幹事法人が業務の全てを他の法人に丸投げ委託することはできません。幹事法人自身も実質的な役割を担う必要があるんですよ。
コンソーシアム申請の注意点
幹事法人が業務の全部を他法人に委託することは禁止されています。交付決定も幹事法人のみに対して行われるため、リーダーシップを持って事業を推進できる機関が幹事になる必要があります。
必須要件 - 地域ステークホルダーとの連携
佐藤
補助金エージェント編集長
申請要件で「地域ステークホルダーとの連携が必須」ってあったんですが、これが結構ハードル高そうで…。
室谷
代表取締役
これがこの補助金の核心なんです！ステークホルダーとして想定されているのは、自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等です。1機関だけで知財支援をやろうとするんじゃなくて、地域全体のエコシステムを作ることが求められているんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！じゃあ商工会議所が「うちだけで知財相談やります」って申請してもダメなんですね？
室谷
代表取締役
そうです。たとえば商工会議所が申請するとしたら、県の中小企業支援センターや地元の大学・弁理士会と連携協定を結んで、それぞれが役割を持った体制を作ることが必要になります。逆に言えば、連携の実効性をちゃんと示せれば採択可能性がグッと上がるんです。
連携先として想定されるステークホルダー
- 自治体（県・市町村の産業振興部門）
- 大学・研究機関（産学連携の核）
- 金融機関（知財担保融資のパートナー）
- 他の産業支援機関（情報共有・相互紹介）
- 地域メディア（知財活用の普及啓発）
- 弁理士事務所（専門的支援）
佐藤
補助金エージェント編集長
連携先が多ければ多いほど評価されるってこと？
室谷
代表取締役
数よりも「連携の中身」が大事ですね。各連携先が具体的にどんな役割を担うのか、過去にどういう協力実績があるのか、連携によってどんなシナジーが生まれるのか。形式的な覚書だけじゃなく、実質的なパートナーシップを示すことが採択への近道です。
申請の流れ
1
ステークホルダーとの連携体制構築 自治体・大学・金融機関など地域のステークホルダーと協議し、各機関の役割分担を明確にします。コンソーシアムの場合は幹事法人を決定します。
2
申請区分の選択（AかBか） 既存の知財支援施策があるならA区分（拡充型・上限1,000万円）、これから新規に構築するならB区分（構築型・上限500万円）を選びます。両方の要素を含む提案も可能です。
3
gBizIDプライムの取得（事前準備） jGrantsによる電子申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。取得には書類郵送から通常1〜2週間かかります。公募開始前に取得しておきましょう。
4
事業計画書の作成 公募要領の様式に沿って事業計画書を作成します。地域の中小企業が抱える知財課題の分析、具体的な支援施策の内容、ステークホルダーとの連携方法、期待される成果（KPI）を明確に記載します。
5
jGrantsで電子申請＋東北経済産業局に一報 jGrantsシステムから電子申請を行います。申請後は必ず東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室にご一報ください（連絡先は後述）。
6
審査・採択・交付決定 提出された事業計画書をもとに審査が行われ、採択結果が通知されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
公募期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
2026年4月9日から2026年5月8日17時00分必着です。約1ヶ月しかないんですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、それ結構タイトですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。特にステークホルダーとの連携体制の構築は、関係機関に声をかけて合意を取り付けるのに時間がかかります。公募が始まってから動き出すのでは遅くて、公募開始前から準備を始めておくのが理想なんですよね。
申請スケジュールの注意点
公募期間は2026年4月9日から2026年5月8日（17時00分必着）とわずか1ヶ月間です。ステークホルダーとの連携合意・gBizIDの取得・事業計画書の作成は事前準備が不可欠です。
審査で評価されるポイント
佐藤
補助金エージェント編集長
採択されるためにはどういう提案書を書けばいいんですか？
室谷
代表取締役
大事なポイントが4つあります。まず「地域課題との紐付け」。「知財支援が大事」という抽象論ではなく、東北6県の中小企業が実際に抱えている問題、たとえば「特許出願率が全国平均より〇〇%低い」「年間〇件の技術流出被害がある」といった定量データで課題を示すことが効果的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
数字で示すのが大事なんですね。
室谷
代表取締役
2つ目が「連携の実効性」。ステークホルダーとの連携が本物かどうかを具体的に示すことです。過去の共同事業実績、各機関が担う具体的な役割、連携がなければ実現できないシナジーを書きましょう。3つ目が「持続可能性」。補助期間が終わっても支援体制が続くかどうか。収益化の見通しや自走化の計画を示せると高評価です。
佐藤
補助金エージェント編集長
4つ目は？
室谷
代表取締役
EBPM（証拠に基づく政策立案）への対応です。採択後は事業効果を定量的に測定・報告する義務があります。だから事前にKPI（重要業績評価指標）を設定して計画書に盛り込むことが求められるんですよ。
採択率を上げる4つのポイント
- 地域課題の定量提示 — 東北の中小企業の知財課題を数字で示す
- 連携の実効性 — 各ステークホルダーの役割と過去実績を具体的に記載
- 持続可能性 — 補助終了後の自走化計画（収益モデルなど）を提示
- EBPMへの対応 — 測定可能なKPIを事前設定し、成果報告体制を整備
佐藤
補助金エージェント編集長
EBPMって初めて聞きました。経済産業省が最近強調しているんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。2017年以降、毎年政府の「骨太の方針」に盛り込まれている取り組みで、感覚や経験だけじゃなく証拠（エビデンス）に基づいて政策を立案・評価しようという考え方です。補助金の採択先が「成果のデータを出してくれる」ことが、次年度の予算獲得にも直結するので、経済産業省としては必須要件にしているんです。
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度） |
| 実施機関 | 東北経済産業局 |
| 対象地域 | 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島（東北6県） |
| 申請区分A | 地域中小企業支援拡充型 / 補助率1/2以内 / 上限1,000万円 |
| 申請区分B | 地域中小企業支援構築型 / 定額補助 / 上限500万円 |
| 公募開始 | 2026年4月9日 |
| 公募締切 | 2026年5月8日（17時00分必着） |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請 |
| 問い合わせ先 | 東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室 / 電話 022-221-4819 |
| 公式ページ | 東北経済産業局 公募ページ |
| jGrantsページ | jGrants 補助金詳細 |
問い合わせ先
佐藤
補助金エージェント編集長
このページ、知財支援の充実につながる補助金はほかにもあるんですか？
室谷
代表取締役
ありますよ！同じ系列の「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」は全国の経済産業局で実施されています。たとえば【中国経済産業局】令和8年度版や【四国経済産業局】令和8年度版も同時期に公募されています。また過去年度版だと【東北経済産業局】令和5年度版もあり、参考にできます。
佐藤
補助金エージェント編集長
他地域のも見ると比較できていいですね。東北以外の機関は自分の管轄局の補助金を調べてみるといいですね！
対象経費の詳細と使えない経費
佐藤
補助金エージェント編集長
もう少し経費の話を詳しく教えてもらえますか？特に何に使えるかって重要で。
室谷
代表取締役
まとめると5カテゴリですね。
| 経費カテゴリ | 具体例 |
|---|---|
| 人件費 | 事業担当職員の給与、弁理士等外部専門家への謝金 |
| 事業費 | 知財相談会・セミナーの開催費、先行技術調査の外注費、知財診断の費用 |
| 旅費 | ステークホルダーとの打ち合わせ旅費、中小企業訪問費 |
| 委託費 | 専門機関への調査委託費、知財マップ作成の委託費 |
| その他経費 | 資料印刷費、通信費、会場借料 |
佐藤
補助金エージェント編集長
使えない経費はどんなものですか？
室谷
代表取締役
土地・建物の取得費、パソコンやプリンターなどの汎用備品の購入費、飲食・接待費、他の補助金で補填される経費、そして幹事法人が業務の全てを他法人に委託する場合の委託費、などは対象外です。
ユースケース別の活用イメージ
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ実際にどういう機関がどう使うか、具体例を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
4タイプほど典型例があります。まず商工会議所の場合。A区分で既存の経営相談事業に知財診断サービスを追加して、産総研と連携した先行技術調査の実施体制を整備する、みたいな使い方ですね。会員企業30社に知財診断を実施して10社の特許出願を支援、みたいな成果目標が立てやすいです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！銀行だとどうですか？
室谷
代表取締役
地方銀行の場合、B区分で県の支援センターと連携して、行内の融資担当者向けに「知財価値評価」の研修プログラムを新設する、という使い方があります。知財を担保とした融資スキームの構築につながるので、融資商品の開発という観点でも意義がある。
佐藤
補助金エージェント編集長
大学やTLOはどうですか？
室谷
代表取締役
大学TLOの場合は、県の支援センターと共同で中小企業向けの知財リテラシー向上プログラムを実施する、という形ですね。大学の研究成果を地域の中小企業に技術移転するにあたって、受け入れ側の中小企業が知財の基礎知識を持っていないと話が進まないので、そこを補う支援として効果的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後は中小企業支援センターですね。
室谷
代表取締役
県の中小企業支援センターは、まさに最も典型的な申請者です。B区分で地元大学のTLOと金融機関と連携して、中小企業向けの知財戦略策定支援プログラムを新設するという使い方が一番わかりやすいですね。年間50社以上に知財戦略策定を支援して、特許出願率の向上と技術流出防止を実現、という具体的なアウトカムが描けます。
受付終了後に備える方法
佐藤
補助金エージェント編集長
2026年5月8日の締め切りを過ぎてしまった場合、次はどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
令和8年度（2026年度）の公募は終了してしまいますが、来年度（令和9年度）の公募に備えて今から動けることがあります。まずgBizIDプライムの取得。これは事前にやっておいても問題ないので、機会を逃さないように今からやっておきましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
他に準備できることはありますか？
室谷
代表取締役
ステークホルダーとの関係構築です。公募が始まってから「一緒にやりませんか」と声をかけても間に合わないことが多いので、日頃から自治体・大学・金融機関との連携関係を深めておくことが重要です。また、地域の中小企業の知財課題を定量データで把握しておくことも採択力を高めます。支援した企業の特許出願状況や知財相談件数などを記録しておきましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
過去の採択事例や採択率ってわかるんですか？
室谷
代表取締役
東北局の本事業（地域連携促進型）は比較的新しい枠組みで、令和7年度からの設計です。旧来の「中小企業知的財産支援事業費補助金」から継続的に採択がある機関は実績として評価されやすいので、令和8年度も引き続き申請できる状況の機関はぜひ挑戦してほしいですね。
次回公募に向けた今すぐできる準備リスト
- gBizIDプライムを取得しておく（申請から1〜2週間かかる場合あり）
- 地域の中小企業の知財課題を定量調査・データ化する
- 自治体・大学・金融機関との連携体制を日頃から構築する
- 前回の採択事業者の取り組み事例を研究する
- 事業計画書のドラフトをEBPM対応（KPI設定）で準備しておく
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よくある質問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、まずよく来るのが「中小企業が直接申請できますか？」という質問。答えはノーです。本事業の申請者は産業支援機関だけで、中小企業自身は補助金の直接の受給者にはなれません。知財支援を受けたい中小企業の方は、最寄りの商工会議所や中小企業支援センターに「この補助金を使ってうちを支援してもらえませんか」と相談してみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！次の質問は？
室谷
代表取締役
「A区分とB区分どちらを選べばいいか」という質問もよく来ます。シンプルな判断基準は「既に知財支援施策を実施しているかどうか」です。既存施策があってそれを拡充したいならA区分、これからゼロベースで知財支援体制を作るならB区分ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
東北6県以外の機関からの問い合わせはどうするべきですか？
室谷
代表取締役
他地域の産業支援機関の方は、各地方経済産業局が実施する同種の補助金を探してみてください。今年度は関東局の令和7年度版や中部局の令和8年度版も公募されています。また九州局の令和8年度版はこちらで確認できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
コンソーシアムで応募する時の注意点は？
室谷
代表取締役
幹事法人が業務の全てを他法人に丸投げすることはNGです。交付決定も幹事法人にのみ行われますし、事業実施の責任も幹事法人が持ちます。コンソーシアムを組む場合でも、幹事となる機関が事業の中核を担う必要があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
gBizIDプライムの取得にはどのくらい時間がかかりますか？
室谷
代表取締役
申請書をダウンロードして印鑑証明書と一緒に郵送する必要があり、通常は発行まで1〜2週間かかります。公募期間がわずか1ヶ月（2026年4月9日〜5月8日）なので、まだ取得していない機関は速やかに手続きを始めてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました！東北の産業支援機関の方々はぜひ活用してほしいですね。
室谷
代表取締役
そうですね！東北の中小企業が自社の技術力を知的財産として守り活用するには、支援機関側の体制づくりが不可欠です。この補助金をうまく使って、地域全体の知財エコシステムを構築してほしいと思います。東北各県のページからも関連補助金を調べられますので、ぜひ東北エリアの補助金一覧もご活用ください！