【東北経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

いいえ、本事業の申請者は産業支援機関（都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、大学等）です。中小企業自身は補助金の直接の受給者ではなく、採択された産業支援機関が提供する知財支援サービスの受益者となります。地域の中小企業が知財支援を受けたい場合は、最寄りの中小企業支援センターや商工会議所に本事業の活用を相談してみてください。

Aは「地域中小企業支援拡充型」で、既に知財支援施策を実施しており、その拡充を図る機関向けです。補助率は対象経費の1/2以内、上限1,000万円です。Bは「地域中小企業支援構築型」で、新たに知財支援の先導的施策を構築する機関向けで、定額補助、上限500万円です。自機関の知財支援の成熟度に応じて選択してください。

本事業は東北経済産業局の管轄事業であり、対象地域は青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北6県です。他の地域の産業支援機関は、管轄の経済産業局が同様の事業を公募していないか確認してください。各地方経済産業局で類似の知財支援事業が実施される場合があります。

コンソーシアム形式の場合、幹事法人（申請者）を決める必要があります。幹事法人が応募書類を提出し、交付決定も幹事法人に対して行われます。重要な注意点として、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。幹事法人自身も実質的な事業実施の役割を担う必要があります。

gBizIDプライムの新規取得には、申請から発行まで通常1〜2週間程度かかります。本事業の応募期間は約1ヶ月（4月9日〜5月8日）と短いため、まだ取得していない場合は速やかに手続きを開始してください。gBizIDのウェブサイトから申請書をダウンロードし、印鑑証明書と共に郵送する必要があります。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力とは、事業の効果を定量的に測定・報告することです。具体的には、支援した中小企業の数、特許出願・商標登録の件数変化、知財を活用した事業化の進捗などの指標を収集し、経済産業省に報告します。これらのデータは国の知財政策の評価・改善に活用されます。

本補助金は経済産業省の知的財産政策に基づく事業であり、他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる事業内容であれば、地方自治体独自の知財支援事業や、中小企業庁の経営支援系補助金（例：ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）との組み合わせは可能な場合があります。併用を検討する場合は、事前に東北経済産業局の知的財産室に確認することを推奨します。また、産業支援機関が別途受けている運営費補助等との経費の切り分けを明確にし、二重計上がないことを証明できるよう経理体制を整備しておく必要があります。