【関東経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は中小企業を直接支援するのではなく、産業支援機関が中小企業の知的財産支援を行う取組に対して補助する点が特徴です。A区分（支援拡充型）は既存の知財支援施策を拡充する事業で補助率1/2・上限1,000万円、B区分（支援構築型）は先導的な知財支援施策を新たに構築する事業で定額・上限500万円です。地域ステークホルダーとの連携が必須で、コンソーシアム形式での応募も可能です。EBPMへの協力も求められ、支援効果のエビデンスに基づく政策改善に貢献する役割も期待されています。
対象者・申請資格
申請者は産業支援機関（中小企業支援センター、金融機関、商工会、大学等）に限られ、中小企業が直接申請することはできません。日本に拠点を有し法人格を有すること、事業を遂行する組織・人員・能力を有すること、地域ステークホルダーとの連携が必須です。関東経済産業局管内の1都10県が対象地域です。コンソーシアム形式での応募も可能ですが、幹事法人が全業務を委託することは不可です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
まず地域ステークホルダーとの連携体制を構築し、A区分（拡充型）またはB区分（構築型）のいずれかを選択します。事業計画書を作成し、知財支援の具体的内容、連携体制、期待される効果を明記します。公募期間内にjGrantsで電子申請を行い、申請完了後は関東経済産業局の知的財産室に一報を入れます。審査を経て採択が決定されます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、地域ステークホルダーとの連携体制の具体性と実効性、中小企業への知財支援の明確な成果目標の設定、事業終了後の持続可能性の提示です。EBPMの観点からKPIを明確に設定し、支援効果の測定方法を具体的に示しましょう。既存の知財支援実績がある機関は、その上に本事業でどのような拡充・発展を図るかを明確にすることが重要です。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
会場借料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
印刷製本費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な機器の購入費
- 日常的な管理運営経費
- 本事業に直接関係しない経費
- 幹事法人から他法人への全業務委託費
よくある質問
Q中小企業が直接申請できますか？
中小企業は直接申請できません。本補助金は産業支援機関（中小企業支援センター、金融機関、商工会、大学等）が申請者となり、中小企業の知的財産支援を行う取組に対して補助される制度です。
QA区分とB区分の違いは何ですか？
A区分（支援拡充型）は既存の知財支援施策を拡充する事業で補助率1/2・上限1,000万円です。B区分（支援構築型）は先導的な知財支援施策を新たに構築する事業で定額補助・上限500万円です。
Q対象地域はどこですか？
関東経済産業局管内の1都10県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）です。
Qコンソーシアムで申請できますか？
はい、コンソーシアム形式での応募が可能です。ただし幹事法人を決めて申請書を提出し、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。
Q産業支援機関とは具体的にどのような組織ですか？
都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人、一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高専などが該当します。
Q地域ステークホルダーとは何ですか？
自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を指します。これらとの連携が本事業の必須条件です。
QEBPMへの協力とは何ですか？
エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making）への協力です。事業の効果を統計的に分析し、政策改善に活用するためのデータ提供等が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金で知財支援体制を構築した上で、中小企業側では知財活用のためにものづくり補助金や事業再構築補助金を活用できます。特許庁の知財総合支援窓口やINPIT（工業所有権情報・研修館）の各種支援事業との連携も効果的です。海外展開を視野に入れる場合はJETROの知財関連支援との組み合わせが有用です。
詳細説明
補助金の目的
産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して中小企業の知的財産保護・活用を促進する取組を支援し、地域の中小企業の知財戦略強化を推進することを目的としています。
補助内容
| 区分 | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| A（支援拡充型） | 既存の知財支援施策の拡充 | 1/2以内 | 1,000万円 |
| B（支援構築型） | 先導的な知財支援施策の構築 | 定額 | 500万円 |
対象となる産業支援機関
- 都道府県の中小企業支援センター
- 金融機関、商工会・商工会議所
- 公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人
- 大学・TLO・高等専門学校
- 中小機構、JETRO、産総研、地方独立行政法人
応募要件
- 日本に拠点を有し法人格を有すること
- 地域ステークホルダーとの連携が必須
- 事業を的確に遂行する組織・人員・能力を有すること
- 経済産業省からの停止措置を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力すること
対象地域
関東経済産業局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県