【東北経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和5年度）

いいえ、本補助金の申請者は中小企業ではなく、中小企業を支援する産業支援機関（商工会議所、公益法人、大学等）です。産業支援機関が中小企業向けの知財支援プログラムを構築・運営するための費用を補助する制度です。中小企業の方は、採択された支援機関のプログラムを通じて知財支援を受けることができます。

既に何らかの中小企業支援事業を実施しており、そこに知財支援メニューを追加・拡充したい場合は発展型（A）が適しています。一方、まったく新しい知財支援の仕組みを構築し、地域に定着させたい場合は定着型（B）を選択してください。定着型の方が補助上限額が大きい（1,000万円）ですが、補助期間後の自走性も求められます。

本補助金は東北経済産業局の管轄である青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県で事業を実施することが条件です。法人の本社所在地は必ずしも東北6県内である必要はありませんが、事業実施場所が東北地域内であることが求められます。他地域で実施する場合は、該当する経済産業局の公募に申請してください。

コンソーシアム形式の場合、幹事法人（代表申請者）を1社定め、幹事法人が応募書類の提出と事業全体の管理を行います。交付決定は幹事法人に対してのみ行われるため、幹事法人が経理・報告の責任を負います。なお、幹事法人が業務の全てを他の構成員に委託することはできませんので、幹事法人自身も実質的な事業実施に関与する必要があります。

GビズIDプライムアカウントの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請にはプライムアカウントが必須ですので、公募開始前に余裕を持って取得手続きを始めてください。既にGビズIDエントリーアカウントをお持ちの場合でも、プライムへのアップグレードが必要です。

実施期間は交付決定日から当該年度末（原則として翌年3月31日）までです。年度をまたぐ事業は原則として認められません。事業計画の策定にあたっては、交付決定後の限られた期間内で成果を出せる現実的なスケジュールを組む必要があります。

本補助金は経済産業省の知的財産支援施策の一環であり、同一事業に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、支援対象となる中小企業側が別途、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などを活用して知財関連の取組を行うことは可能です。つまり、支援機関としての本補助金と、支援先の中小企業が受ける別の補助金は併用の関係にはなりません。また、各地域の経済産業局ごとに公募が分かれているため、東北局以外の地域（近畿、中国等）で同時に申請することはできますが、同一法人が複数局に同一内容で申請することは認められていません。地方自治体独自の知財支援助成金との組み合わせについては、各自治体の要綱を確認の上、重複がないことを確認してください。