【中部経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

申し訳ありませんが、本補助金は中小企業・個人事業主が直接申請することはできません。申請主体は「産業支援機関」に限定されています。商工会議所・商工会・産業振興センター・公設試験研究機関等の支援機関が申請し、その事業（セミナー・相談窓口等）を通じて中小企業が恩恵を受ける構造です。ご自身の企業の知財コスト（特許出願費等）を直接補助してほしい場合は、特許庁の「中小企業等向け産業財産権制度活用促進事業」や、各都道府県の知財総合支援窓口（無料相談）をご活用ください。

選択の基準は「既存施策の発展・強化か、新規施策の構築か」です。A型（拡充型）は、自機関がすでに実施している知財支援活動をさらに充実・拡大させる場合に適用します。B型（構築型）は、これまで実施してこなかった先進的・先導的な新しい支援プログラムをゼロから構築する場合に適用します。迷った場合は申請前に中部経済産業局の担当窓口に相談することをお勧めします。

コンソーシアム申請では、代表機関1機関が申請者となり、構成機関との役割分担・費用負担・成果の帰属を明確にした協定書・覚書の締結が必要です。補助金の交付先は代表機関となり、代表機関が構成機関へ費用を分配する形になります。コンソーシアムを形成することで支援カバー地域の拡大・専門性の補完が可能となるため、広域連携型の申請は採択評価に有利に働く可能性があります。

含まれます。事業に直接従事する担当者の人件費は、従事時間分を時間単価で計算した上で補助対象経費として計上できます。ただし、補助事業への従事時間の管理・記録（タイムシート等）が必要であり、日常業務と補助事業業務の切り分けを適切に行う必要があります。

公募時期・申請締切については、中部経済産業局の公式ウェブサイトをご確認ください。例年、年度当初（4〜6月頃）に公募が開始されるケースが多い傾向がありますが、令和8年度の詳細は中部経済産業局の担当課へ直接お問い合わせください。公募期間が短い場合もあるため、事前に情報収集・申請書の準備を進めておくことをお勧めします。

日本に拠点を有する法人格を持つ産業支援機関が要件であるため、中部5県以外に本部を置く機関でも、中部5県での事業実施を前提として申請できる可能性があります。ただし、事業の対象地域・受益者が中部経済産業局管轄区域内の中小企業であることが必須要件となります。詳細は公募要領または中部経済産業局にご確認ください。

本補助金は原則として「精算払い（後払い）」です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が支払われます。そのため、事業実施中の経費は一時的に自己資金で立て替える必要があります。概算払い制度が適用される場合もありますが、公募要領の条件を確認してください。

本補助金は産業支援機関向けの事業費補助であるため、中小企業向けの補助金とは直接の競合・重複関係は基本的に発生しません。ただし、以下の点に留意が必要です。 【同省庁・同事業との重複禁止】中小企業庁・特許庁・中部経済産業局が実施する類似の知財支援事業との重複申請は原則認められません。同一の事業内容で複数の補助金から費用を二重計上することは禁止されています。 【特許庁の知財総合支援窓口との関係】各都道府県に設置されている知財総合支援窓口（特許庁委託事業）との役割分担を明確にした上で申請することが重要です。窓口事業の延長・補完として位置付けることは、連携実績のアピールとして有効です。 【地方自治体補助金との関係】富山・石川・岐阜・愛知・三重各県が独自に実施する中小企業支援補助金と本事業を組み合わせることは可能な場合があります。ただし、同一の取組・同一の経費への補助の重複は不可のため、費用の按分・切り分けが必要です。 【NEDO・JST等の研究開発助成との関係】産業支援機関が実施する研究開発支援事業の一部として本補助金を活用する場合、NEDO・JSTの事業との費用重複に注意が必要です。事業の目的・成果物が明確に異なることを示す必要があります。 申請前に中部経済産業局の担当窓口へ他の補助金との重複について必ず確認することをお勧めします。