【近畿経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

本補助金の申請主体は産業支援機関（中小企業支援センター、商工会議所、金融機関、大学等）に限定されており、中小企業が直接申請することはできません。ただし、中小企業は支援機関が構築する知財支援施策の受益者として間接的に恩恵を受けることができます。お近くの商工会議所や中小企業支援センターに本補助金の活用を提案していただくことも一つの方法です。

A区分（支援拡充型）は既に知財支援施策を実施している機関がその施策を拡充する場合に利用でき、補助上限1,000万円・補助率1/2です。B区分（支援構築型）は先導的な知財支援施策を新たに構築する場合に適用され、補助上限500万円・定額（10/10）です。既に知財支援の実績がある機関はA区分、新たに知財支援を開始する機関はB区分を選択するのが基本的な考え方です。B区分は定額補助のため自己負担がない点が魅力ですが、「先導性」が審査のポイントとなります。

コンソーシアムで申請する場合、幹事機関（代表機関）が補助金の受領・管理の責任を担います。幹事機関は産業支援機関としての実績があり、事業全体の管理・運営能力を有していることが求められます。構成員間の役割分担、経費の按分方法、知的財産の帰属等をコンソーシアム規約で明確に定めておく必要があります。

補助事業の実施期間は、交付決定日から令和8年度末（2027年3月末）までが基本です。ただし、事業内容によっては年度をまたぐ場合の取り扱いが異なる可能性がありますので、公募要領で正確な期間を確認してください。事業完了後は実績報告書の提出が求められ、経費の精算が行われます。

申請主体は近畿経済産業局管内（福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）に所在する機関である必要がありますが、連携先として対象地域外の機関（例：東京の知財専門機関や他地域の大学）を加えることは、事業の質を高める目的であれば認められる可能性があります。ただし、補助対象経費は近畿圏での事業実施に係るものが中心となりますので、事前に近畿経済産業局に確認することを推奨します。

過去に同種の補助金を受けた実績がある機関でも、新たな事業計画に基づく申請であれば申請可能です。ただし、過去の補助事業と同一内容の繰り返しは認められない可能性が高く、拡充・発展の要素が求められます。過去の成果を踏まえたステップアップ計画を提示することで、実績のある機関ならではの説得力のある申請が可能です。

具体例としては、知財相談窓口の設置・拡充、知財セミナー・ワークショップの開催、特許・商標出願に関する個別支援、中小企業の知財戦略策定支援、技術移転・ライセンシング支援、海外展開時の知財リスク対応支援、知財を活用した資金調達支援（知財担保融資等）などが挙げられます。地域の産業特性に応じた独自の施策を設計することが評価のポイントとなります。

本補助金は近畿経済産業局が所管する知的財産支援に特化した制度であり、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、事業内容や対象経費が明確に区分される場合には、他の補助金との併用が可能なケースがあります。例えば、中小企業庁の「ものづくり補助金」で中小企業自身が設備投資を行いつつ、本補助金で支援機関側の知財支援体制を整備するといった組み合わせは、受益者と対象経費が異なるため併用の余地があります。また、自治体独自の産業振興補助金や知財関連助成金との組み合わせも、経費の按分が適切に行われる限り検討可能です。WIPO（世界知的所有権機関）やJETRO（日本貿易振興機構）の海外知財支援プログラムとの連携も、事業の国際展開部分に限って活用できる可能性があります。いずれの場合も、申請前に近畿経済産業局の担当窓口に併用の可否を確認し、経理上の区分を明確にしておくことが重要です。