【近畿経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和4年度）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の7府県です。これらの地域で事業を実施する計画の場合、近畿経済産業局に申請してください。他の地域で実施する場合は、該当する経済産業局の公募をご確認ください。

できません。本補助金は産業支援機関（中小企業支援センター、商工会議所、大学等）を対象としています。中小企業は、これらの機関が実施する支援事業を通じて間接的にサービスを受けられます。

区分A（発展型）は既存の知財支援施策の拡充で、補助率1/2・上限500万円です。区分B（定着型）は先導的な仕組みの地域定着を目指す事業で、定額補助・上限1,000万円です。自機関の実績や計画に応じて選択してください。

中小企業支援センター、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小企業基盤整備機構、JETRO、産業技術総合研究所、大学・TLO・高等専門学校が対象です。コンソーシアム形式での応募も可能です。

令和4年度の公募は2022年4月1日から5月6日まででした。約1ヶ月程度の公募期間です。GビズIDの取得に2-3週間かかるため、事前準備が重要です。毎年度の公募時期は近畿経済産業局のウェブサイトでご確認ください。

知的財産支援事業に直接関連する経費が対象です。人件費、事業費、旅費、外注費、設備費などが含まれます。飲食費、汎用事務用品、通常業務経費、土地・建物取得費は対象外です。公募要領で詳細をご確認ください。

本補助金は産業支援機関向けであり、中小企業が直接受給する補助金との併用問題は基本的に生じません。ただし、同一機関が他の経産省系補助金で同一内容の事業を実施している場合、経費の重複は認められません。支援対象の中小企業側では、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など、知財を活用した事業展開に関連する各種補助金を別途活用可能です。本補助金で構築した支援体制を通じて、中小企業の知財戦略から事業化・補助金活用まで一貫したサポートを提供することで相乗効果が期待できます。