【関東経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

申請できません。本補助金は都道府県の中小企業支援センター、商工会議所・商工会、金融機関等の「産業支援機関」が申請主体となる補助金です。中小企業の皆さんが直接申請できる補助金ではありません。ただし、本補助金で構築された地域の知財支援体制を通じて、中小企業が専門的な知財サポートを受けられることが期待されています。

商工会議所・商工会、金融機関（銀行・信用金庫等）、大学・研究機関、弁理士会・弁護士会、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口などが連携先の候補として考えられます。連携の実効性が重視されるため、各機関が具体的な役割を担う体制が求められます。

一般的に、知財支援施策の企画・実施に係る人件費、外部専門家（弁理士・知財コンサルタント等）への謝金・委託費、セミナー・研修の開催費用、調査・資料作成費、普及・広報費などが対象となります。詳細な補助対象経費は関東経済産業局が公表する公募要領で確認してください。

令和8年度の補助率・補助上限額については、関東経済産業局が公表する公募要領で確認してください。過年度の参考として、中小企業等知的財産支援地域連携関連事業では補助率1/2〜2/3、上限数百万〜数千万円規模の補助が行われてきた事例があります。正確な数字は公募要領で必ず確認してください。

本補助金は関東経済産業局が所管する補助金であるため、関東局管轄の11都県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）が対象エリアです。他の管轄エリアでは、それぞれの地方経済産業局が同様の補助金・事業を実施している場合がありますので、各局の情報をご確認ください。

補助事業終了後も取組が地域に定着・継続することが本補助金の目的です。事業計画において補助期間終了後の自走化・持続可能性を示すことが採択評価に大きく影響します。補助金に頼らない継続的な知財支援体制の構築計画を含めた申請が推奨されます。

関東経済産業局の中小企業支援担当部署または知的財産・技術政策担当部署にお問い合わせください。具体的な担当窓口は関東経済産業局のウェブサイト（https://www.kanto.meti.go.jp/）でご確認ください。令和8年度の公募要領発表後は公募に関する問い合わせ先が明記される予定です。

本補助金は産業支援機関向けであり、中小企業が直接申請する補助金との組み合わせという概念は当てはまりません。ただし、本補助金で構築された知財支援体制を通じて、中小企業が「岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）」や特許庁の「中小企業向け特許料等減免制度」等の個別補助金の情報を得て活用するという流れが想定されます。 産業支援機関の観点では、本補助金で構築した知財支援体制が、地域の中小企業によるJAPAN特許庁の「知財総合支援窓口」利用促進や、特許庁・JST・NEDOが提供する知財関連支援プログラムとの連携強化につながります。 同じく関東経済産業局が所管する中小企業支援関連の補助金・事業との整合性を確認し、重複や競合がないよう計画を立案することが重要です。