最大1,000万円｜四国の中小企業知財支援補助金（令和8年度）を徹底解説

本補助金の申請書類作成を、行政書士または行政書士法人以外の者が他人の依頼を受け報酬を得て代理することは、行政書士法第19条により認められていません。補助金申請の代行を業者に依頼する際は、必ず行政書士資格の有無を確認してください。

• 交付決定前に発生した経費（絶対NG）
• 汎用性の高いPC・事務機器等の購入費（事業専用でないもの）
• 土地・建物の取得費・賃借料
• 飲食・接待に係る費用
• 他の補助金で既に賄われる経費
• 団体の経常的な運営費
• 事業に直接関係のない一般管理費

• 地域の知財課題をデータで示す: 四国4県の中小企業における特許出願率・商標登録数等のデータを収集し、現状の課題と支援の必要性を数値で示す。「全国平均と比べてこれだけ低い」という根拠が説得力を高めます。

• 連携体制の実効性を具体的に説明する: ステークホルダーとの連携が形式的でなく、実質的に機能する体制であることを示す。各機関の役割・協議の頻度・情報共有の仕組みを明記します。

• 事業終了後の自走モデルを提示する: 補助期間が終わっても知財支援の仕組みが継続するための計画（費用負担モデル・人材育成計画等）を示す。持続可能性への配慮が高く評価されます。

• EBPMへの協力を具体化する: 「どの中小企業に・どんな知財支援を・どんな成果が見込まれるか」を定量化する。支援企業数・出願件数の変化予測等、事前にKPIを設定して示す。

四国経済産業局 地域経済部 知的財産室

担当 安野・大熊・大竹

電話 087-811-8519

bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp

所在地 〒760-8512 香川県高松市サンポート3番33号 サンポート合同庁舎北館7階

• 本補助金: 産業支援機関が地域全体の知財支援体制を構築する（メタレベル）
• 個別補助金: 中小企業が知財を活用して事業開発・販路拡大する（個社レベル）
• 注意点: 同一経費への重複受給は不可。経費を明確に区分すること

• 今すぐ: GビズIDプライムを取得する（取得済みなら更新状況を確認）
• 2026年内: 連携希望の自治体・大学・金融機関に声がけを始める
• 2026年内: 管内の知財出願件数・相談件数などのデータを収集・整理する
• 2027年春: 四国経済産業局の公募情報を注視、公募開始後すぐに事前相談を申し込む