この補助金、どんな目的で作られたんですか？
佐藤
編集長
「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」って名前が長いですけど、何を目的にした補助金なんですか？
室谷
代表取締役
一言でいうと、四国の中小企業が知財を使いこなせるようにするための補助金です。特許とか商標とか、知財の保護・活用って、地方の中小企業にとってはまだまだハードルが高い。専門人材がいないし、費用もかかる。そこで産業支援機関に補助して、地域全体で中小企業の知財支援を底上げしようという仕組みなんですよ。
佐藤
編集長
「産業支援機関」というのがポイントなんですね。中小企業自身が申請するわけじゃない？
室谷
代表取締役
そうなんです、ここが最大のポイント！申請者は産業支援機関（商工会・大学・金融機関等）に限定されます。中小企業は支援の受け手として参加する立場です。なので「知財補助金を使いたい中小企業の方」は、最寄りの商工会や中小企業支援センターに「この補助金を使って支援してほしい」と働きかけるのが正解です。
佐藤
編集長
なるほど！四国限定なんですか、これ？
室谷
代表取締役
はい、四国経済産業局が管轄する徳島・香川・愛媛・高知の4県が対象です！。ちなみに全国の各経済産業局でも同種の補助金が公募されていて、中国局・東北局・関東局・近畿局・中部局・九州局・沖縄局にも同様の制度があります。四国で申請できない場合は他局のものも確認してみてください。
A区分・B区分の違いを教えてください
佐藤
編集長
この補助金、A区分とB区分があるって書いてありますね。どう違うんですか？
室谷
代表取締役
シンプルにいうと、既に知財支援をやっている機関はA区分、これから新しく仕組みを作る機関はB区分です。A区分は既存施策の「拡充型」で補助率1/2・上限1,000万円。B区分は新規施策の「構築型」で定額補助・上限500万円です。
佐藤
編集長
ほんとに？補助上限が倍違うんですね！
室谷
代表取締役
ざっくりいうと「A区分は最大1,000万、B区分は最大500万」ということになります。ただしA区分は補助率が1/2なので、1,000万の補助を受けるためには2,000万円規模の事業費が必要になる。B区分は定額なので事業費の大きさに関わらず500万円が受け取れます。
補助金の基本スペック
| 項目 | A区分（拡充型） | B区分（構築型） |
|---|---|---|
| 補助内容 | 既存の知財支援施策を強化・拡充 | 新たな知財支援の仕組みを構築 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 | 定額 |
| 上限額 | 1,000万円 | 500万円 |
| 向いている機関 | 既に知財支援の実績がある | これから知財支援を始める |
佐藤
編集長
なるほど！じゃあどちらを選べばいいかは、実績次第ってことですね。
室谷
代表取締役
まさに！既存の取組をさらに充実させたいならA、全く新しい仕組みをゼロから立ち上げたいならBです。選択のポイントは「地域の知財課題をどう解決するか」という事業設計にもつながるので、早めに四国経済産業局に事前相談するのが得策ですよ。そして次は申請できる機関の種類を確認しましょう。
申請できるのはどんな機関？
佐藤
編集長
産業支援機関ってどんな機関が含まれるんでしょう？
室谷
代表取締役
思ったよりずっと多くてびっくりしますよ！公式には以下の機関が対象です。都道府県の中小企業支援センターが筆頭ですが、商工会・商工会議所、金融機関（地銀・信金等）、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構・JETRO・産総研、大学・TLO・高専まで含まれます。
佐藤
編集長
えっ、大学も金融機関も申請できるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです！地方大学のTLO（技術移転機関）が知財マッチング事業で申請するケースも想定されています。特に四国は柑橘類や水産加工品など地域ブランドの宝庫なので、大学シーズと中小企業の商標戦略を結びつける事業なんかが面白いと思います。
佐藤
編集長
コンソーシアムって何ですか？複数機関でまとめて申請できるということ？
室谷
代表取締役
その通りです！コンソーシアム形式（複数機関の共同申請）も可能です。その場合は幹事法人を決めて、幹事法人が申請書を提出し、交付決定も幹事法人に行われます。ただし幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。あと一つ重要な注意点が——
佐藤
編集長
なにかあるんですか！
行政書士への委託に関する重要注意事項
本補助金の申請書類作成を、行政書士または行政書士法人以外の者が他人の依頼を受け報酬を得て代理することは、行政書士法第19条により認められていません。補助金申請の代行を業者に依頼する際は、必ず行政書士資格の有無を確認してください。
佐藤
編集長
これは知らないと大変ですね！他の補助金ではあまり見ない注意事項だ。
室谷
代表取締役
そうなんです、この補助金は特に明記されているので要注意です。申請支援を外部に頼む場合は行政書士に限定されると覚えておいてください。では次は対象経費の話をしましょう。
どんな経費が対象になりますか？
佐藤
編集長
補助金を使ってどんな経費が賄えるんですか？
室谷
代表取締役
知財支援事業の実施に必要な経費はかなり広い範囲が対象になります。人件費、謝金、旅費、委託費、事業費の5つが主要カテゴリーです。具体的にはこんなものが使えます。
| 経費カテゴリー | 使える経費の例 |
|---|---|
| 人件費 | プロジェクトマネージャー、知的財産アドバイザーの人件費 |
| 謝金 | 外部弁理士への謝金、セミナー講師料 |
| 旅費 | 中小企業訪問の出張費、先進事例調査のための旅費 |
| 委託費 | 知財調査の外部委託、セミナー運営委託、システム開発委託 |
| 事業費 | 会場費、教材印刷費、広報費、知財出願支援に係る経費 |
佐藤
編集長
弁理士への謝金も使えるんですね！実際の出願費用も出るんですか？
室谷
代表取締役
「知財出願支援に係る経費」として事業費に含まれていますね。ただし具体的な計上方法は公募要領で確認が必要です。逆に使えないものも押さえておきましょう。交付決定前に発生した経費は一切対象外なので、採択を待ってから動き出すのが鉄則です。
対象外経費（補助されないもの）
- 交付決定前に発生した経費（絶対NG）
- 汎用性の高いPC・事務機器等の購入費（事業専用でないもの）
- 土地・建物の取得費・賃借料
- 飲食・接待に係る費用
- 他の補助金で既に賄われる経費
- 団体の経常的な運営費
- 事業に直接関係のない一般管理費
佐藤
編集長
交付決定前ダメっていうの、毎回ドキっとします（笑）。では申請の流れを教えてもらえますか？
申請の流れを教えてください
佐藤
編集長
実際の申請、どんな手順で進めればいいんですか？
室谷
代表取締役
大きく5ステップです！
1公募要領の確認と連携先の調整
四国経済産業局のサイトまたはjGrantsから公募要領をダウンロードし、内容を確認します。同時に地域ステークホルダー（自治体・大学・金融機関等）との連携体制を構築してください。これが最も時間がかかるので早めに動くのが鉄則です。
2事業計画の策定（A/B区分を選択）
A区分（拡充型）かB区分（構築型）のどちらで申請するかを決め、具体的な知財支援施策の計画を策定します。「誰に・どんな支援を・どんな成果が期待できるか」を定量的に示すことが重要です。
3申請書類の作成とjGrantsへの提出
申請書様式（Word/PDF）に沿って事業計画書・収支予算書等を作成します。コンソーシアム形式の場合は各機関の役割分担書類も必要。jGrantsまたはメールで期限（2026年5月8日17時）までに提出します。
4審査・採択通知の受領
提出された申請書に基づき審査が行われ、採択事業者が決定されます。採択後に四国経済産業局から通知が来ます。
5交付決定後に事業開始・完了後に実績報告
必ず交付決定を受けてから事業を開始します（決定前着手は補助対象外）。事業完了後はjGrantsで実績報告を行います。
佐藤
編集長
GビズIDが必要なんですよね？
室谷
代表取締役
はい！jGrantsを利用するにはGビズIDプライムの取得が必要です。GビズIDの発行審査には2週間程度かかります。公募期間が2026年4月8日から5月8日までしかないので、すでに公募は締め切られています。次回公募に向けて今から準備を始めるのが賢いです！
佐藤
編集長
えっ、もう締め切り過ぎてるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。令和8年度の公募は2026年5月8日が締め切りでした。ただ、この補助金は例年継続されているので、令和9年度（2027年度）公募に向けて今からステークホルダーとの連携体制を整えておくことが採択への近道になります。次の審査ポイントを知れば、準備の方向性も見えてきますよ。
審査で高評価を得るコツはありますか？
佐藤
編集長
採択されるために、どんな点を押さえればいいんですか？
室谷
代表取締役
4つのポイントを押さえると採択に近づきます！
審査で評価されるポイント
-
地域の知財課題をデータで示す: 四国4県の中小企業における特許出願率・商標登録数等のデータを収集し、現状の課題と支援の必要性を数値で示す。「全国平均と比べてこれだけ低い」という根拠が説得力を高めます。
-
連携体制の実効性を具体的に説明する: ステークホルダーとの連携が形式的でなく、実質的に機能する体制であることを示す。各機関の役割・協議の頻度・情報共有の仕組みを明記します。
-
事業終了後の自走モデルを提示する: 補助期間が終わっても知財支援の仕組みが継続するための計画（費用負担モデル・人材育成計画等）を示す。持続可能性への配慮が高く評価されます。
-
EBPMへの協力を具体化する: 「どの中小企業に・どんな知財支援を・どんな成果が見込まれるか」を定量化する。支援企業数・出願件数の変化予測等、事前にKPIを設定して示す。
佐藤
編集長
EBPMっていう言葉、応募資格のところでも出てきましたね。具体的に何をすればいいんですか？
室谷
代表取締役
EBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）への協力とは、事業の実施状況と成果データを経済産業省に提供することです。支援した中小企業数・知財出願件数の変化・事業化につながった件数等の定量データの報告が求められます。採択時に詳細な報告項目が示されるので、事業計画の段階からデータ収集の仕組みを組み込んでおきましょう。
佐藤
編集長
なるほど、最初から「測れる指標」を決めておくことが大事なんですね。次は基本情報をまとめてもらえますか？
補助金基本情報まとめ
佐藤
編集長
改めてこの補助金の基本スペックを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、一覧にまとめました！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度） |
| 管轄 | 四国経済産業局 地域経済部 地域経済課 知的財産室 |
| 対象エリア | 徳島県・香川県・愛媛県・高知県（四国4県） |
| 申請者 | 産業支援機関（商工会・大学・金融機関等） |
| 補助上限 | A区分 1,000万円 / B区分 500万円 |
| 補助率 | A区分 1/2以内 / B区分 定額 |
| 公募期間（R8） | 2026年4月8日〜2026年5月8日（17時必着） |
| 申請方法 | jGrants（GビズIDが必要）またはEメール |
佐藤
編集長
問い合わせ先の連絡先も教えてください！
室谷
代表取締役
もちろん！
問い合わせ先
四国経済産業局 地域経済部 知的財産室
担当 安野・大熊・大竹
電話 087-811-8519
所在地 〒760-8512 香川県高松市サンポート3番33号 サンポート合同庁舎北館7階
佐藤
編集長
ありがとうございます！全国の他局でも同種の補助金があるとのことでしたが、他との比較はできますか？
全国の同種補助金との比較
佐藤
編集長
四国以外の地域でも同じような補助金があるんですよね？違いはあるんですか？
室谷
代表取締役
本補助金は経済産業省の政策として全国展開されており、各経済産業局単位で実施されています。基本的な制度設計（A/B区分・補助率・補助上限）は同じです。違いは管轄エリアと、各局の地域特性に応じた支援重点分野になります。
| 経済産業局 | 対象地域 | 補助金ページ |
|---|---|---|
| 東北経済産業局 | 東北6県 | 東北版はこちら |
| 関東経済産業局 | 関東・甲越静 | 関東版はこちら |
| 中部経済産業局 | 東海・北陸 | 中部版はこちら |
| 近畿経済産業局 | 近畿2府4県 | 近畿版はこちら |
| 中国経済産業局 | 中国5県 | 中国版はこちら |
| 四国経済産業局 | 四国4県 | 本記事 |
| 九州経済産業局 | 九州7県 | 九州版はこちら |
| 沖縄総合事務局 | 沖縄県 | 沖縄版はこちら |
佐藤
編集長
全国どこでも使える制度なんですね！主たる事務所の所在地が要件になるから、四国以外の機関は他局で申請する必要があるということですね。
室谷
代表取締役
その通りです。ただし四国で事業を展開している機関でも、主たる事務所が他県にある場合は他局への申請になります。事前に四国経済産業局に確認することをお勧めします。
この補助金を組み合わせて使うには？
佐藤
編集長
他の補助金と組み合わせることって可能ですか？
室谷
代表取締役
同一経費への重複受給はNGですが、うまく組み合わせて使うことは可能です！本補助金で「地域全体の知財支援体制を構築」しながら、中小企業個別には別の補助金を活用するというイメージです。
佐藤
編集長
具体的にどんな補助金と組み合わせられますか？
室谷
代表取締役
例えばこんな組み合わせが考えられます。本補助金で産業支援機関が知財セミナーや相談体制を整備して、中小企業が知財を活用した新製品開発に取り組む際はものづくり補助金（最新の公募要領を確認のこと）を活用する。あるいは本補助金で大学TLOとの連携体制を作って、個別の産学連携プロジェクトは文科省系の補助金で進める、というパターンです。
組み合わせ活用のポイント
- 本補助金: 産業支援機関が地域全体の知財支援体制を構築する（メタレベル）
- 個別補助金: 中小企業が知財を活用して事業開発・販路拡大する（個社レベル）
- 注意点: 同一経費への重複受給は不可。経費を明確に区分すること
よくある質問
佐藤
編集長
読者さんがよく疑問に思いそうな点をQ&Aで整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、よく出る質問をまとめました！
佐藤
編集長
まず「中小企業自身は直接申請できないの？」という質問が多そうです。
室谷
代表取締役
これが一番多い誤解です！中小企業自身は申請者になれません。産業支援機関が申請して、中小企業は知財支援の受け手として参加する構造です。知財課題を抱えた中小企業の方は、最寄りの商工会や支援センターに「この補助金を活用して支援してほしい」と相談してみてください。
佐藤
編集長
「A区分とB区分を同時に申請できますか？」というのもありそう。
室谷
代表取締役
公募要領では「A、Bにより提案する」とされていて、原則どちらか一方を選択する形式です。複数申請の可否については四国経済産業局に事前に確認することをお勧めします。
佐藤
編集長
「四国以外に拠点がある機関でも申請できますか？」は？
室谷
代表取締役
申請者の主たる事務所が四国経済産業局の所轄地域にあることが必須条件です。四国以外に主たる事務所がある機関は他局への申請になります。詳細は事前に四国経済産業局に確認してください。
佐藤
編集長
「事業期間はどのくらいですか？」という質問も重要ですね。
室谷
代表取締役
令和8年度の予算事業なので、原則として年度内——交付決定日から令和9年（2027年）3月末頃までの実施が見込まれます。繰越が認められるかどうかは交付要綱の規定によります。計画策定の際は年度内完了を前提にスケジュールを組むことをお勧めします。
佐藤
編集長
「どんな知財支援活動が補助対象になりますか？」という質問はどうでしょう？
室谷
代表取締役
知財戦略策定支援、特許・商標出願の相談・支援、知財セミナーの開催、大学シーズとのマッチング、海外知財対策、知財人材育成プログラムの運営等が対象です。ポイントは「地域ステークホルダーとの連携により中小企業の知財活用を促進する」こと。単独の支援機関だけで完結する事業は趣旨に合いません。
佐藤
編集長
ありがとうございます！最後に次回公募に向けた準備アドバイスをいただけますか？
次回公募（令和9年度）に向けた準備
佐藤
編集長
令和8年度は締め切り済みとのことで、次回に向けてどんな準備をしておけばいいですか？
室谷
代表取締役
今から始めれば十分間に合います！主に3つのことを進めておくといいですよ。
佐藤
編集長
3つも！教えてください！
室谷
代表取締役
1つ目は地域ステークホルダーとの連携体制の構築です。これが一番時間がかかる。自治体・大学・金融機関と非公式な勉強会や情報交換会を通じて、「こういう知財支援をやりたい」という共通認識を作っておく。2つ目はGビズIDプライムの取得。審査が2週間かかるので、公募が始まる前に取得しておかないと間に合いません。
佐藤
編集長
3つ目は何ですか？
室谷
代表取締役
3つ目は地域の知財課題のデータ収集です。管内の中小企業における知財出願件数・商標登録状況・知財相談件数などを事前に整理しておく。「うちの地域はこんな課題がある」というデータがあれば、採択の可能性が大きく上がります。
次回公募に向けたToDoリスト
- 今すぐ: GビズIDプライムを取得する（取得済みなら更新状況を確認）
- 2026年内: 連携希望の自治体・大学・金融機関に声がけを始める
- 2026年内: 管内の知財出願件数・相談件数などのデータを収集・整理する
- 2027年春: 四国経済産業局の公募情報を注視、公募開始後すぐに事前相談を申し込む
佐藤
編集長
特に「公募前からステークホルダーと調整しておく」というのが重要なんですね。
室谷
代表取締役
はい！公募開始後から連携先を探していては間に合いません。四国で知財支援に取り組みたい産業支援機関の方は、ぜひ今から動き始めてください。四国経済産業局の知的財産室（電話 087-811-8519）に事前相談するのも有効な手段ですよ！