【四国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

いいえ、本補助金の申請者は「産業支援機関」に限定されています。中小企業支援センター、商工会、金融機関、大学等が申請者となり、中小企業は知財支援の受け手として参加します。自社の知財課題を解決したい中小企業は、最寄りの商工会や中小企業支援センターに本補助金の活用を相談してみてください。

本補助金は四国経済産業局が管轄する徳島県・香川県・愛媛県・高知県を対象エリアとしています。四国以外に本拠地がある機関でも、四国での事業実施体制が確保でき、地域ステークホルダーとの連携が実質的に行える場合は申請の可能性があります。ただし、具体的な要件は四国経済産業局にご確認ください。

公募要領では「AまたはBにより提案する」とされています。原則としてどちらか一方を選択して申請する形式です。既に知財支援の実績がある場合はA区分、新規で仕組みを構築する場合はB区分が適しています。複数申請の可否については四国経済産業局に事前に確認することをお勧めします。

コンソーシアムの構成員は法人格を持つ団体が想定されています。ただし、外部専門家（弁理士、知財コンサルタント等）をアドバイザーや委託先として事業に関与させることは可能です。個人の専門家は構成員ではなく、委託先や謝金の対象として位置づけるのが適切でしょう。

知財戦略策定支援、特許・商標出願の相談・支援、知財セミナーの開催、大学シーズとのマッチング、海外知財対策、知財人材育成プログラムの運営等が対象です。ポイントは「地域ステークホルダーとの連携により中小企業の知財活用を促進する」ことで、単独の支援機関だけで完結する事業では趣旨に合いません。

事業期間の詳細は公募要領に記載されますが、令和8年度の予算事業であるため、原則として年度内（交付決定日から令和9年3月末頃まで）の実施が見込まれます。繰越が認められるかどうかは交付要綱の規定によります。計画策定の際は年度内完了を前提にスケジュールを組むことを推奨します。

EBPMへの協力とは、事業の実施状況や成果に関するデータを経済産業省に提供し、政策効果の検証に協力することです。具体的には、支援した中小企業数、知財出願件数の変化、事業化に結びついた件数等の定量データの報告が求められます。採択時に詳細な報告項目が示されますので、事業計画の段階からデータ収集の仕組みを組み込んでおきましょう。

本補助金は経済産業省所管の中小企業支援事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合は、他の補助金と組み合わせた支援体制の構築が可能です。 関連する補助金として、特許庁の「中小企業知的財産活動支援事業」や、中小機構の各種支援プログラムとの連携が考えられます。本補助金で構築した知財支援の仕組みを通じて、個別の中小企業がものづくり補助金や事業再構築補助金等を活用して知財を事業化につなげるといった、重層的な支援設計も有効です。 四国4県の自治体が独自に実施している中小企業支援事業（知財関連の補助・助成）との役割分担も整理しておくと、申請書の説得力が増します。自治体の支援では手が届かない部分を本補助金でカバーする、という位置づけが理想的です。 また、大学・高専が持つ知財関連の研究シーズと中小企業のニーズをマッチングする仕組みを組み込めば、文部科学省系の産学連携補助金とも相乗効果が期待できます。