令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（事務作業支援）

本制度は事務作業支援に特化した補助金で、電子カルテシステム本体の導入費は対象外です。本体導入の補助は別の制度（病院向けの本体導入支援制度や国の医療情報化支援基金等）で対応する必要があります。本体と事務作業支援を組み合わせることで、移行全体をカバーできます。

本制度の対象は20床以上の病院のみで、診療所は対象外です。診療所向けには「令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業」という別制度（電子カルテ本体の導入費を補助）が用意されているため、自院の業態を確認して適切な制度を選んでください。

基準額は360万円×配置月数/12で計算されます。例えば6か月配置なら基準額180万円、12か月配置なら360万円が上限です。対象経費の実支出額と基準額の低い方を選び、寄附等を除く総事業費との比較を経て補助率3/4が適用されます。短期配置の場合は補助額も比例縮小する点に注意してください。

医師事務作業補助者・看護補助者等で、電子カルテシステムの導入・更新に伴う事務作業を担う人員が対象です。具体的には移行期間中のデータ入力支援、マスタ整備・コードマッピング、医師の代行入力、運用ルールの院内周知などです。電子カルテ運用と無関係な業務に従事する人員は対象外となります。

既存職員の通常人件費は本制度の対象外です。本制度は新たに配置する補助者（新規雇用・派遣等）の人件費を支援する設計のため、既存職員の異動・配置転換のみでは対象になりません。新規の人材確保計画とセットで申請する必要があります。

派遣会社への派遣料も対象経費に含まれます。直接雇用に限らず派遣・業務委託も活用可能なため、自院の事情に応じた人材確保ルートを選べます。ただし派遣契約・業務委託契約も交付決定後に締結する必要があるため、契約タイミングに注意してください。

本補助金で人件費を支援される間の医師事務作業補助体制加算等の診療報酬算定の扱いは、二重補助の観点から整理が必要です。具体的な扱いは東京都保健医療局医療政策課（03-5320-4448）に必ず事前確認してください。診療報酬上の加算算定の有無は、長期の収支計画にも影響するため重要な確認事項です。

東京都保健医療局のページ（参照URL: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ictkiban.html）から最新の交付要綱・申請様式・記入要領をダウンロードできます。記入方法等の不明点は医療政策課（03-5320-4448、FAX 03-5388-1436、メール S1150401@section.metro.tokyo.jp）に問い合わせ可能です。

本制度は「事務作業支援」に特化した補助金で、電子カルテシステム本体の導入費は対象外です。電子カルテ本体の補助は別途、令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（本体導入分）や国の医療情報化支援基金（標準型電子カルテ普及事業）等の制度で支援を受けられる可能性があります。本制度と本体導入支援制度は<<u>>対象経費が明確に分かれているため併用可能なケースが多い</<u>>ですが、最終判断は東京都保健医療局への事前確認が必須です。また診療報酬の医師事務作業補助体制加算など診療報酬上の評価との関係性も整理が必要です（本補助金で人件費を支援される間の加算算定の扱いは要確認）。地域医療介護総合確保基金や国の地域医療構想実現に向けた補助金との整合性も事前に確認してください。福祉医療機構（WAM）の医療貸付や民間の医療機関向け融資との組み合わせで自己負担分を賄う設計も有効です。重複可否の最終判断は東京都保健医療局医療政策課（03-5320-4448）に必ず事前照会してください。