電子カルテ移行で現場が大変なことになる、あの問題を東京都が補助してくれるって本当ですか？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、最近「電子カルテを入れたはいいけど現場が大混乱した」って話、病院関係者からよく聞くんですよね。
室谷
代表取締役
ほんとに！ 電子カルテの導入って、システムを買って終わりじゃないんですよ。紙の診療録を電子化するとき、データの入力作業が膨大に発生して、医師や看護師がその対応に追われてしまう。本来の診療業務に集中できなくなるんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、それって現場にとってはかなり深刻ですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ今回ご紹介する「令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（事務作業支援）」が重要で。東京都が、その事務作業を担う補助者の人件費を補助してくれる制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助者の人件費を？ それは面白い制度ですね！
室谷
代表取締役
電子カルテシステム本体の導入費を補助する制度は多いんですが、「移行時の事務作業を担う人員」にフォーカスした制度は珍しいんです。2026年4月14日から7月31日まで募集中です。
この制度が「珍しい理由」を教えてください
佐藤
補助金エージェント編集長
電子カルテ補助金って、機器やシステムに使うのが普通じゃないんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。一般的な補助金はシステム購入費・サーバー費・工事費が対象なんですが、この制度はそれとは全然違う。「電子カルテシステムの導入・更新に伴って増える事務作業を担う人を雇うお金」を補助します。
佐藤
補助金エージェント編集長
つまり人件費！
室谷
代表取締役
具体的には、医師事務作業補助者や看護補助者が電子カルテのデータ入力・代行入力・マスタ整備・運用ルールの院内周知などを担うためのコストです。派遣料も対象で、外部から専門スタッフを呼ぶことも想定されてます。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに？ 派遣費も出るんですか！
室谷
代表取締役
はい。また、この補助金は電子カルテ本体の導入支援制度（同じく令和8年度に東京都が実施）とセットで使うことを想定した制度設計になっています。本体と事務作業支援、両方を組み合わせることで、移行全体をカバーできるんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
二つを組み合わせると完璧ってことですね。姉妹制度の方は 令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備） で詳しく解説してます。
補助率と上限額——病床数で変わることに要注意！
佐藤
補助金エージェント編集長
気になる補助額、詳しく教えてください！
室谷
代表取締役
ここが重要なポイントで、補助率が病床数によって変わります。
補助率早見表｜病院診療情報デジタル推進事業（事務作業支援）
| 病院規模 | 補助率 | 12か月配置時の最大補助額 |
|---|---|---|
| 200床未満の病院 | 3/4（75%） | 最大270万円 |
| 200床以上の病院 | 1/2（50%） | 最大180万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
あれ、jGrants上では「補助率3/4」って書いてありましたけど、200床以上だと違うんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！ jGrantsには「3/4」とだけ表示されがちなんですが、公式の交付要綱では200床以上は1/2、200床未満は3/4と明記されています。自院の病床数を確認してから計算してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
これは間違えちゃう人がいそうですね。
室谷
代表取締役
多いんですよ！ 基準額の計算式は「360万円 × 配置月数 ÷ 12」です。例えば6か月配置なら基準額は180万円。そこに補助率を掛けた金額が補助されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
12か月全部配置した場合の試算を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろん。12か月配置の場合、基準額は360万円。200床未満の病院なら360万円 × 3/4 ＝ 最大270万円。200床以上なら360万円 × 1/2 ＝ 最大180万円。ただし実際の支出額か基準額の低い方が上限になるので、実支出が少ない場合はそちらが上限です。
補助額の計算ポイント
基準額: 360万円 × 配置月数 ÷ 12
上限の選び方:
- 基準額（360万円×配置月数÷12）
- 対象経費の実支出額 → 低い方を選ぶ
そこに補助率を掛ける:
- 200床未満: × 3/4（75%）
- 200床以上: × 1/2（50%）
対象は「東京都内の病院」だけ——診療所は別制度！
佐藤
補助金エージェント編集長
対象施設の条件を教えてください。
室谷
代表取締役
まず東京都内に所在する病院（医療法上の20床以上の施設）であることが必須です。
佐藤
補助金エージェント編集長
診療所（19床以下）は対象外ですか？
室谷
代表取締役
完全に別制度です！ 診療所向けには「令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業」という別の補助金が用意されていて、そちらは電子カルテ本体の導入費を補助する仕組みになっています。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。対象者の除外条件もありますよね？
室谷
代表取締役
はい、いくつか重要なものがあります。国・地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人は対象外。また、この補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年を経過していない病院も対象外です。過去に使っていると5年間は使えないということですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
あと、事務作業支援の方には「電子カルテを初めて導入した病院」という条件があるとか？
室谷
代表取締役
これも重要です！ 事務作業支援の補助対象は「これまで紙で診療録を管理していた病院で、電子カルテを初めて導入した病院（過去年度に補助金を受けた病院も含む）」に限られます。既にデジタル化済みの病院が更新するだけの場合は、整備支援は使えても事務作業支援は使えない可能性があります。
要注意 - 事務作業支援の特別条件
- 補助対象は紙の診療録から電子カルテへ初めて移行する病院のみ
- 申請できる人員は1名まで（複数名は申請不可）
- 配置月数で基準額が変動（短期配置は補助額が比例縮小）
- 補助率は病床数で異なる（200床未満3/4、200床以上1/2）
どんな経費が対象になりますか？
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的に何の費用が出るんですか？
室谷
代表取締役
対象経費の中心は「医師の指示の下に電子カルテへの代行入力や情報共有業務を専ら行う者の人件費等」です。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 補助者の人件費 | 医師事務作業補助者・看護補助者の給与（法定福利費・手当含む） |
| 派遣・委託費 | 人材派遣会社への派遣料、業務委託費 |
| 補助者研修費 | 電子カルテ操作研修・医療事務外部研修 |
| 補助者向け備品費 | 補助者用の作業端末・周辺機器 |
佐藤
補助金エージェント編集長
逆に使えない経費は？
室谷
代表取締役
大事なのでちゃんと確認しておきましょう。
| 対象外の経費 |
|---|
| 電子カルテシステム本体の導入費（別制度の対象） |
| 交付決定前に契約・雇用した補助者の人件費 |
| 既存の医師・看護師の通常人件費 |
| 電子カルテ運用と無関係な業務への人員配置費 |
| 消費税及び地方消費税相当額 |
佐藤
補助金エージェント編集長
交付決定前の契約はダメというのは、かなり注意が必要ですね。
室谷
代表取締役
これが一番引っかかりやすいポイントです！ 早く人を確保したくて補助金申請前に採用活動を始めてしまうと、その分は全額自己負担になってしまいます。交付決定通知を受け取ってから雇用契約・派遣契約を締結することが絶対条件です。
申請の流れを具体的に教えてください
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ実際にどう進めるのか、ステップで教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
わかりました。大きく5つのステップに分けて説明します。
申請フロー｜病院診療情報デジタル推進事業（事務作業支援）
佐藤
補助金エージェント編集長
申請期間が2026年4月14日〜7月31日なんですよね。あと3か月くらいですね。
室谷
代表取締役
そうです。電子カルテ導入ベンダーの選定・交渉と並行して申請準備を進める必要があるので、今すぐ動き始めるのが現実的です。
審査で評価されるポイントを教えてください
佐藤
補助金エージェント編集長
採択されるためにはどこが大事ですか？
室谷
代表取締役
一番重要なのは「電子カルテ導入計画と補助者配置の明確な連動」です。
採択を引き寄せる4つのポイント
- 電子カルテ導入計画との連動: 本体導入時期・ベンダー・運用開始日と補助者配置の時期を明確に対応させる
- 補助者の業務内容の具体性: 「データ入力支援」「マスタ整備・コードマッピング」「医師の代行入力」「運用ルールの院内周知」など業務を細分化して示す
- 配置月数の適切な設計: 移行スケジュールに応じた期間設計（短期集中型か長期定着型か）
- 人材確保の見通し: 派遣会社との連携・採用計画・内部異動など複数ルートを準備
佐藤
補助金エージェント編集長
「単に人を雇う計画」じゃなくて、電子カルテ移行とセットで説明することが重要なわけですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。また、院内の受け入れ体制と研修計画も申請段階から具体化しておくと審査の評価が上がります。補助者をどう活用するかが問われているんです。
この補助金、他の制度と組み合わせられますか？
佐藤
補助金エージェント編集長
他の補助金と一緒に使えるのかも気になります。
室谷
代表取締役
組み合わせで特に重要なのが「令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備）」との併用です。
| 制度 | 対象経費 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 本制度（事務作業支援） | 補助者人件費・派遣費 | 3/4または1/2 | 東京都内の病院 |
| 整備支援 | 電子カルテ本体・機器費 | 3/4または1/2 | 東京都内の病院 |
| 診療所診療情報デジタル推進事業 | 電子カルテ導入費（診療所向け） | 3/4 | 東京都内の診療所（19床以下） |
室谷
代表取締役
この2制度は対象経費が明確に分かれているため、原則として併用可能です。本体導入費は整備支援で、事務作業支援は本制度で、というセットが王道パターンです。
佐藤
補助金エージェント編集長
他に使えるものはありますか？
室谷
代表取締役
国の医療情報化支援基金（標準型電子カルテ普及事業）も並行確認できます。ただし重複補助の可否は東京都保健医療局医療政策課（03-5320-4448）に必ず事前照会してください。診療報酬の医師事務作業補助体制加算との兼ね合いも要確認事項です。
佐藤
補助金エージェント編集長
自己負担が残る分は融資でカバーする手もあるんですよね？
室谷
代表取締役
福祉医療機構（WAM）の医療貸付や民間の医療機関向け融資との組み合わせも選択肢の一つです。補助金だけでは賄えない部分の資金計画も並行して整理しておくといいです。
実際の活用シーン——どんな病院が使うべきですか？
佐藤
補助金エージェント編集長
実際にどういう病院が使うべき制度なんですか？
室谷
代表取締役
いくつかのパターンを紹介しますね。
| 病院タイプ | 活用シーン | 期待効果 |
|---|---|---|
| 急性期病院（150床程度） | 電子カルテリプレイス時、医師事務作業補助者2名・看護補助者1名を12か月配置 | 移行完了後に医師・看護師が本来業務に集中。200床未満なら補助額最大270万円 |
| 小規模療養型（30床） | 初導入。派遣経由で6か月集中支援。マスタ整備・職員研修を補助者が担当 | 外部専門人材で短期間に運用定着。基準額180万円の最大135万円補助 |
| ケアミックス（80床） | 大型バージョンアップ。9か月配置でデータ移行・新機能習得をカバー | 現場負担を抑えながらバージョンアップ完遂 |
佐藤
補助金エージェント編集長
職員の高齢化で電子カルテの操作習熟に時間がかかる病院にはかなり効果的そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！ 特に療養型や地域密着型の小規模病院ほど、移行時のサポート人員がいるかどうかで定着率が大きく変わります。
申請前のチェックリスト
佐藤
補助金エージェント編集長
申請前に確認すべきことをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、チェックリストを用意しました！
| 確認事項 | 必須 |
|---|---|
| 東京都内に所在する病院（20床以上）である | 必須 |
| 紙の診療録から電子カルテへ初めて移行する病院である | 必須 |
| 電子カルテ導入・更新計画と事務作業支援が連動している | 必須 |
| 補助者の業務内容（代行入力・マスタ整備等）が具体化されている | 必須 |
| 配置月数を確定し基準額（360万円×月数÷12）を試算した | 必須 |
| 補助者の人材確保ルートの見通しが立っている | 必須 |
| 交付決定まで雇用・派遣契約を締結しない院内ルールを確認 | 必須 |
| 補助率が病床数で異なることを確認（200床未満3/4、200床以上1/2） | 必須 |
| 電子カルテ本体の導入経費は別制度で対応済みか確認 | 推奨 |
| 東京都保健医療局医療政策課へ事前相談した | 推奨 |
佐藤
補助金エージェント編集長
事前相談は必須じゃなくて推奨なんですね？
室谷
代表取締役
正式な義務ではないですが、自院が対象要件を満たしているかの確認、配置計画の妥当性の確認など、不確かな点が一つでもあれば絶対に事前相談してください。採択後に「実は対象外だった」となるのが最悪のシナリオなので。
制度の基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に基本情報を整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（事務作業支援） |
| 実施主体 | 東京都（東京都保健医療局医療政策部医療政策課） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 対象施設 | 東京都内の病院（医療法上の病院、20床以上） |
| 補助対象 | 電子カルテ初導入に伴う事務作業補助者の人件費等 |
| 補助率 | 200床未満: 3/4 / 200床以上: 1/2 |
| 補助上限額 | 360万円（基準額360万円×配置月数÷12） |
| 申請期間 | 2026年4月14日〜2026年7月31日 |
| 申請方法 | jGrants（オンライン）が原則 |
| 問い合わせ先 | 東京都保健医療局医療政策部医療政策課 TEL: 03-5320-4448 |
| 公式ページ | 東京都保健医療局 病院診療情報デジタル推進事業 |
佐藤
補助金エージェント編集長
関連する補助金について、同じ東京都の制度で他に何かありますか？
室谷
代表取締役
まず姉妹制度の 令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備） と組み合わせるのが最も重要です。本制度は事務作業支援、整備支援は本体の機器・システム費——この二つをセットにすることで電子カルテ移行のコスト全体をカバーできます。東京都の医療系補助金をお探しの方は 東京都の補助金一覧 もご確認ください。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よくある疑問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
実際に問い合わせが多い質問に答えますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
電子カルテシステム本体の導入費も使えますか？
室谷
代表取締役
本制度では使えません！ 本体の導入費は 電子カルテシステムの整備支援 で対応してください。本制度はあくまで「事務作業を担う人員の人件費等」が対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
診療所（19床以下）でも申請できますか？
室谷
代表取締役
できません。診療所向けには「令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業」という別制度が用意されていますので、そちらを確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
既存の職員を電子カルテ移行担当に充てる場合は対象になりますか？
室谷
代表取締役
既存職員の通常人件費は対象外です。本制度は新たに配置する補助者（新規雇用・派遣等）の費用を支援します。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請できる補助者の人数に上限はありますか？
室谷
代表取締役
1名までです！ これはかなり重要な制約で、複数名を申請したい場合でも1名分の費用しか補助されません。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書類はどこから入手できますか？
室谷
代表取締役
東京都保健医療局のページから最新の交付要綱・申請様式・手引きをダウンロードできます。問い合わせ先は東京都保健医療局医療政策課（TEL: 03-5320-4448、FAX: 03-5388-1436、メール: S1150401@section.metro.tokyo.jp）です。
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金、病院の電子カルテ移行を考えているところはかなりチェックすべきですね。ありがとうございました！
室谷
代表取締役
2026年7月31日が申請期限です。電子カルテ導入ベンダーとの調整と並行して、今すぐ準備を始めてください！