令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業

本制度の対象は医科診療所のみで、歯科診療所・薬局・病院は対象外です。歯科診療所向けには別途歯科医療情報化関連の補助金、病院向けには病院診療情報デジタル推進事業（同じく東京都の事業）があるため、自院の業態に応じた制度を確認してください。

5床未満の医科診療所は基準額300万円が一律適用されます。5床以上は1床あたり60.5万円が基準額となるため、例えば10床なら605万円、19床（診療所の上限）なら約1,150万円が基準額となります。実支出額と基準額の低い方に補助率3/4が適用されます。

クラウド型電子カルテの初期導入費（初期設定費・データ移行費・職員研修費等）は対象になり得ます。ただし月額利用料の継続経費部分は補助期間内の分のみが対象となるなど、経費区分が複雑です。具体的な対象範囲は交付要綱と東京都保健医療局への事前確認で精査してください。

応募期間は2026年4月14日から2027年8月31日までと長いですが、ベンダー選定・交付決定・導入完了までを逆算すると、できるだけ早期に申請することを推奨します。年度末は申請集中で審査が長引く可能性があるため、ベンダー見積が揃い次第すぐに申請するのが現実的です。

交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となります。これは本制度の最重要ルールで、フライング契約は不採択や減額の最大要因です。ベンダーには「交付決定後の正式契約」を前提とした見積取得を依頼し、内示や交付決定通知を受け取ってから契約締結してください。

東京都保健医療局のページ（参照URL: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/clinic_digital_suishin.html）から最新の交付要綱・申請様式・記入要領をダウンロードできます。記入方法等の不明点は医療政策課（03-5320-4448）に問い合わせ可能です。

電子カルテ本体の経費を二重に補助申請することはできません。一方、IT導入補助金で予約システムやオンライン診療設備を整備するなど、対象経費が重複しない範囲では併用可能なケースがあります。重複判定は東京都保健医療局への事前照会で確定させてください。

電子カルテシステムの更新（バージョンアップやリプレイス）も対象となり得ます。ただし「軽微なバージョンアップ」と「実質的なシステム更新」では判断が分かれる可能性があるため、要綱第２の対象事業の解釈を東京都保健医療局に事前確認することを推奨します。標準規格対応や地域連携機能の追加など、実質的な機能向上を伴う更新が望ましいです。

本補助金は東京都の電子カルテ導入支援制度であり、国の医療情報化支援基金（標準型電子カルテ普及事業）や他自治体の同種補助金との重複受給は原則認められません。一方、性質の異なる補助金との併用は対象経費が重複しなければ可能なケースがあります。例えば、IT導入補助金（中小企業対象、医療法人も法人形態によっては対象）でレセコン連携や予約システムを別途整備したり、オンライン診療設備の導入支援を受けたりすることが考えられます。ただし「電子カルテ本体」を二重に補助申請することはできません。また東京都内の市区町村独自で医療DX関連の補助金を出しているケースもあり、保健所や医師会経由で情報収集することを推奨します。融資面では福祉医療機構（WAM）の医療貸付や医師会の融資制度との組み合わせで自己負担分を賄う設計も有効です。重複可否の判断は東京都保健医療局の医療政策課に必ず事前照会してください。