「産業分野等の課題解決に資する数理科学分野の活用に関する産学連携の在り方に関する調査」の公募

いいえ、補助金ではなくNEDOが受託者に発注する『業務委託契約』です。受託者は補助率や自己負担を意識する必要はなく、NEDOから契約金額が委託費として支払われます。一方、補助金のような採択後の事業の自由度はなく、NEDOが定める仕様に基づいて調査業務を遂行し、所定の成果物（調査報告書等）を納品する義務があります。応募前に公募要領で契約形態と義務内容を必ず確認してください。

調査業務遂行能力を有する法人が対象で、シンクタンク、コンサルティングファーム、大学・研究機関、業界団体・公益法人等が中心的な応募者層です。NEDOとの業務委託契約締結が可能な法人格を有していることが前提です。中小企業や個人事業主は調査実績がない場合は応募が困難で、暴力団排除条項やNEDO指名停止措置該当者は応募できません。

応募締切（2026年5月20日）後、NEDOによる審査・採択通知を経て、契約交渉・締結に入ります。一般的にNEDOの委託調査は応募締切から1-2ヶ月で契約締結に至るケースが多く、本案件も6月中に契約締結・業務開始というスケジュール感が想定されます。具体的なスケジュールは公募要領で確認してください。

NEDO委託調査の提案書作成には通常2-3週間の集中作業が必要です。技術提案書（調査目的の理解、調査方法、実施体制、スケジュール、成果物等）と経費見積を準備する必要があります。公募期間が約1ヶ月強と短いため、応募意向のある法人は4月中の早期着手が必須です。締切ギリギリの作業では質の高い提案書になりにくく、採択率が下がります。

公募要領の仕様書で海外調査の要否が明記されているはずですが、本テーマ（産学連携の在り方）では米国、欧州、シンガポール等の海外先進事例調査が含まれる可能性が高いです。提案書では海外現地調査体制、英語ヒアリング能力、現地パートナーネットワークを明示することが評価ポイントになります。

NEDOの委託調査では、成果物（調査報告書、データ、図表等）の知的財産権は原則としてNEDOに帰属することが一般的です。受託者が成果を独占的に活用したり、他の事業に流用したりすることは契約上制限される場合があります。詳細は公募要領・契約書ひな形を必ず確認し、応募前に内部で許容範囲を判断してください。

本案件は業務委託契約のため、補助金とは性質が異なります。原則として、本調査の遂行に関連する経費を他の公的資金や補助金で重複して手当てすることはできません（二重支払いの禁止）。例えば、本調査で雇用する研究員の人件費を他の助成金でも補填することは不可です。大学等が応募する場合は、科研費等の研究費とは明確に区別して経理処理する必要があります。

本案件は補助金ではなくNEDOからの『業務委託契約』のため、補助金のような併用可否の概念は基本的に当てはまりません。受託者はNEDOと締結する業務委託契約に基づき、契約金額の範囲で調査業務を遂行します。一方、調査業務の遂行に関連して別途他の公的資金や補助金を充てることは原則不可で、二重支払いとなる経費の計上は厳禁です。例えば、本調査で雇用する研究員の人件費を他の助成金でも補填することはできません。受託者が大学等の場合、科研費等の研究費とは性質が異なる委託契約として明確に区別して経理処理する必要があります。また、本調査の成果物（報告書等）の知的財産権はNEDOに帰属することが一般的なため、受託者が成果を独占的に活用したり他の事業に流用したりすることは契約上制限される場合があります。応募前に公募要領・契約書ひな形で知的財産権の取扱い、成果物の利用範囲、再委託の可否、関連経費の範囲を必ず確認してください。