【熊本県】令和6年度くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、熊本地震・豪雨災害からの復興を目的とした被災事業者専用の支援制度である点です。「経営革新計画」等の具体的な計画に基づく取組が求められるため、単なる復旧ではなく事業の発展・革新を目指す補助金となっています。商工会・商工会議所等の伴走支援が受けられること、令和2年7月豪雨の直接被災者や事業承継に取り組む事業者への重点支援が行われることも特徴です。
対象者・申請資格
対象は、平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害で被災した熊本県内の小規模事業者です。小規模事業者とは、製造業・建設業等は従業員20名以下、商業・サービス業は従業員5名以下の事業者を指します。経営革新計画等の具体的な計画に基づく取組を行い、商工会・商工会議所等の支援を受けることが条件です。
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申請ガイド
申請はJグランツ（電子申請）又は紙での申請が可能です。まず、地域の商工会・商工会議所に相談し、経営革新計画等を策定します。申請書類には、補助事業計画書、経費明細書、被災証明関連書類、経営革新計画等の写しを添付します。商工会・商工会議所の担当者と連携しながら、計画の実現可能性と効果を具体的に記載することが重要です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、被災からの復興と経営革新を具体的に結びつけた事業計画が重要です。単なる元の状態への復旧ではなく、新たな販路開拓、新商品開発、生産性向上など発展的な取組を計画しましょう。商工会・商工会議所の経営指導員と密に連携し、計画の実現可能性を高めることがポイントです。数値目標（売上増加率、新規顧客数等）を設定し、達成のための具体的なアクションプランを示すことで、審査での評価が高まります。
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(1件)
- 事業に必要な機械装置、工具・器具の購入費
広報費(1件)
- 販路開拓のためのチラシ、パンフレット、広告等の費用
展示会等出展費(1件)
- 展示会・商談会等への出展に要する費用
旅費(1件)
- 販路開拓・市場調査のための旅費
開発費(1件)
- 新商品・新サービスの試作開発に要する費用
委託費(1件)
- 専門家への委託・コンサルティング費用
外注費(1件)
- 加工・デザイン等の外注費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費（不動産の購入・建設は補助対象外）
- 自動車の購入費（汎用性の高い車両購入は対象外）
- 人件費（従業員の給与・賃金は補助対象外）
- 飲食費（飲食を伴う経費は対象外）
- 光熱水費（通常の事業運営に係る光熱水費は対象外）
よくある質問
Qどのような事業者が対象ですか？
平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害で被災した熊本県内の小規模事業者が対象です。業種は幅広く、製造業、小売業、サービス業など多くの業種が含まれます。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は2/3です。ただし、熊本地震・令和2年7月豪雨災害・コロナの全ての影響を受けている場合は3/4に引き上げられます（詳細は公募要領参照）。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は200万円です。
Q経営革新計画とは何ですか？
中小企業等経営強化法に基づき、事業者が新たな取組（新商品開発・新サービス提供・新たな生産方式の導入等）を計画し、都道府県知事の承認を受けるものです。
Q商工会に加入していないと申請できませんか？
商工会・商工会議所の会員でなくても申請可能ですが、申請にあたっては商工会・商工会議所等の支援を受けることが要件となっています。
QJグランツでの申請は必須ですか？
Jグランツでの電子申請が利用可能です。公募申請、計画変更、実績報告等の手続きをJグランツで行うことができます。
Q事業実績報告の期限はいつですか？
事業完了日から30日以内、又は所定の期限日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります。
Q事業承継の場合は優遇されますか？
はい、事業承継に取り組む事業者への重点的な支援が図られています。事業承継計画がある場合は、審査で加点される可能性があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は被災復興を目的としているため、グループ補助金や他の災害復旧支援制度と合わせて活用することが考えられます。ただし、同一経費への重複補助は不可です。小規模事業者持続化補助金（国の制度）との違いを理解した上で、それぞれの対象経費に応じて使い分けましょう。事業承継を計画している場合は、事業承継・引継ぎ補助金との組み合わせも効果的です。商工会・商工会議所の経営相談を通じて、最適な補助金の組み合わせを検討することをお勧めします。
詳細説明
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の詳細解説
制度の背景
熊本県は2016年の熊本地震と2020年の令和2年7月豪雨という2つの大規模災害に見舞われました。これらの災害で被災した小規模事業者の復興を支援するため、熊本県は「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業」を実施しています。単なる復旧ではなく、経営革新を伴う発展的な復興を後押しすることが本制度の特徴です。
支援の特徴
本補助金は、経営革新計画等の具体的な計画に基づく取組を対象としています。商工会・商工会議所等の伴走支援を受けながら、販路開拓や生産性向上に取り組むことが求められます。これにより、補助金の効果を最大化し、持続的な経営発展につなげることを目指しています。
重点支援対象
特に、令和2年7月豪雨により直接被災した事業者と、事業承継に取り組む事業者への重点的な支援が行われます。これらの事業者は審査において優先的に評価される可能性があります。
申請のポイント
申請にあたっては、被災の事実確認書類、経営革新計画等の承認書類、商工会・商工会議所等からの支援確認書類などが必要です。Jグランツでの電子申請に対応しているため、GビズIDの事前取得を推奨します。
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