令和８年度東京都在住外国人支援事業助成

東京都在住外国人支援事業助成とは

令和８年度東京都在住外国人支援事業助成は、東京都内に居住する外国人が安心・安全に暮らし、地域社会や経済活動に積極的に参加できる環境を整備することを目的に、民間の非営利団体を支援する助成金制度です。助成上限額は500万円、助成率は対象事業費の2分の1以内です。

東京都は国内最多の外国人居住者を抱える都市であり、その多様な背景を持つ住民が地域社会の一員として活躍できる環境づくりは重要な政策課題となっています。本助成はその実現を民間の支援団体とともに推進する制度です。

対象となる事業の4類型

• ①コミュニケーション支援：日本語教室の開設・運営、多言語での通訳・翻訳サービスの提供、日本語能力向上のための学習支援など
• ②生活支援：生活相談窓口の運営、行政手続きの支援・同行、住宅・医療・教育に関する情報提供、災害時の多言語支援など
• ③多文化共生の意識啓発：地域住民向けの多文化理解イベントの開催、多様性に関する研修・講座の実施、異文化交流プログラムの運営など
• ④在住外国人の活躍促進：就労支援・職業訓練の提供、起業・経営支援、地域コミュニティ活動への参加促進、外国人リーダー育成など

申請資格・要件

本助成を申請できるのは以下の要件をすべて満たす団体です。

• 公益社団法人・公益財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人・一般財団法人（非営利活動を行うもの）、またはその他非営利団体
• 申請時点で活動期間が2年以上であること
• 東京都内に事務所（主たる事務所または活動拠点）を有すること
• 暴力団または暴力団員と関係がないこと

なお、営利法人（株式会社・合同会社等）は対象外です。

助成対象経費と対象外経費

助成対象となる経費は、事業の実施に直接必要な費用です。主な対象経費には、支援員・相談員・講師への人件費・謝金、通訳・翻訳の委託費、会場賃借料、教材・消耗品費、印刷・広報費などが含まれます。

一方、交付決定前に支出した経費、土地・建物の購入費、飲食費・接待費、他の助成金で手当て済みの経費（二重計上）、役員報酬等は対象外となります。経費区分については公募要領の細則を必ず確認してください。

審査のポイント・採択されるための戦略

審査では主に以下の観点が評価されます。

• 事業の必要性・緊急性：東京都内の在住外国人が抱える具体的な課題と、その解決における本事業の必要性を客観的なデータや実態調査で示すこと
• 事業の実現可能性：団体の活動実績・支援ノウハウ・人的体制を具体的に示し、計画通り実施できることを証明すること
• 成果の測定可能性：受益者数・相談件数・満足度等の定量指標を設定し、事業終了後に評価できる設計にすること
• 都の政策との整合性：東京都の多文化共生政策・外国人施策との整合性を明示すること
• 費用対効果・持続可能性：助成終了後も事業を継続できる展望（自己財源確保・他の財源獲得計画等）を示すこと

申請から交付・精算までの流れ

一般的な流れとして、公募開始後に申請書類を入手し、事業計画書・収支予算書・添付書類を揃えて期限内に提出します。書類審査（および必要に応じてヒアリング）を経て交付決定が行われ、その後に事業を開始します。交付決定前の事業開始は原則として助成対象外となるため注意が必要です。事業完了後は実績報告書を提出し、精算を経て助成金が交付されます。

活用のヒント

本助成は500万円という高い上限額を持つため、複数の支援事業を組み合わせた総合的なプログラムを設計することが可能です。例えば、日本語教室の開催（①）と生活相談窓口の運営（②）を組み合わせることで、外国人住民の多様なニーズにワンストップで対応する事業として申請することが考えられます。また、都内の区市町村や国際交流協会との連携を明示することで、地域への波及効果と事業の実現可能性を高めることができます。