東京都在住外国人支援事業助成とは?最大500万円の制度を徹底解説

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

室谷さん、最近「東京都在住外国人支援事業助成」って話題を耳にしたんですけど、どんな制度なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

NPO法人や非営利団体が東京都内の外国人支援をする場合に使える助成金で、上限500万円、助成率は対象事業費の2分の1以内という、かなり実用的な制度なんですよ。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

500万円!それはすごいですね。どんな支援が対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

実は令和8年度から対象事業が5類型に拡充されています。以前は4類型だったのが、地域共助の視点が加わって5つになりました。日本語教室の運営から就労支援まで、あらゆる外国人支援活動をカバーしているんです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

5類型!それは覚えておかないといけませんね。

5つの対象事業カテゴリー

東京都在住外国人支援事業助成の5つの対象事業カテゴリー
東京都在住外国人支援事業助成の5つの対象事業カテゴリー
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

具体的に5つのカテゴリー、教えてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

まず①コミュニケーション支援事業です。日本語教室や通訳ボランティアの育成・派遣、多言語による翻訳事業などが該当します。外国人が生活する上で必要な日本語習得を支援するイメージですね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど。②番目は?
室谷

室谷

代表取締役

②生活支援事業です。相談窓口の運営、行政手続きの同行支援、医療・防災・住居に関する情報提供など。在住外国人が安心して日常生活を送れるようにする事業全般が対象です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

行政手続きの同行って、そういうところも助成対象になるんですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。③多文化共生の意識啓発事業というのもあって、フォーラムやシンポジウム、年間を通じた交流イベントやフェスティバルなどが対象になります。日本人と外国人が互いの文化を理解するための取り組みですね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

④と⑤も気になります。
室谷

室谷

代表取締役

④在住外国人の活躍促進事業は、就労・起業支援や地域ボランティアへの参加促進、外国にルーツを持つ子どもの学習サポートなどです。そして令和8年度から新設された⑤地域の多文化共生の共助・協働・共創事業は、外国人と地域住民が一緒に地域課題を解決する取り組みが対象で、防災活動を通じた住民同士の交流事業なども含まれます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

新設された⑤は面白いですね!「共創」って言葉が入っているのがポイントですか?
室谷

室谷

代表取締役

まさに。外国人を「支援される側」ではなく「地域を一緒に作る仲間」として位置づけている点が、今までと違う視点なんですよ。

助成金額・補助率の詳細

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

500万円って具体的にどんな規模の事業に対応できる金額なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

年間スタッフ2名分の人件費や、事業運営費をある程度賄える水準です。ただし助成率が2分の1以内なので、自己資金(または他の財源)も同額程度必要になります。
項目内容
助成上限額500万円
助成率対象事業費の2分の1以内
事業実施期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日
申請期間2026年3月31日〜2026年5月15日
対象地域東京都
実施機関東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

自己資金も500万円必要ってことは、合計1,000万円の事業が組めるわけですね。
室谷

室谷

代表取締役

そういうことです。例えば日本語教室の運営に800万円かかる場合、助成金から400万円を受け取れる計算になります。ただ交付決定前に使った経費は対象外なので、申請前に先走って事業を始めてしまうのは絶対NG。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

それは気をつけないといけないですね!

交付決定前の事業開始は対象外!

  • 助成対象は「令和8年4月1日〜令和9年3月31日に実施する事業」ですが
  • 交付決定の通知を受けてから事業開始が原則
  • 申請後すぐに動き出すと、その経費が対象外になる可能性あり
  • 審査からスケジュールに余裕を持って計画を立てること

申請資格・対象団体

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

どんな団体が申請できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

大きく3つの要件があります。まず法人格の種類として、公益法人・NPO法人・その他の非営利団体であること。次に都内に事務所か活動拠点を有すること。そして申請時点で活動期間が2年以上経過していることです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「活動期間2年以上」って具体的にどう確認するんですか?
室谷

室谷

代表取締役

設立登記日や設立届の提出日から申請日までの期間で確認されます。NPO法人で設立して間もない場合は注意が必要です。ざっくり2026年5月15日(申請期限)時点で設立から2年以上経っているかを確認してみてください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

一般社団法人はどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

非営利活動を目的とするものであれば申請対象に含まれる場合があります。ただし個別に確認が必要なので、担当窓口に相談するのが確実です。

申請できる団体の要件チェックリスト

  • 【必須】 公益法人・NPO法人・その他非営利団体のいずれかであること
  • 【必須】 東京都内に事務所または活動拠点を有すること
  • 【必須】 申請時点で活動期間が2年以上であること
  • 【必須】 政治活動・宗教活動を目的とした団体でないこと
  • 【必須】 暴力団・暴力団関係者が構成員にいないこと
  • 【除外】 設立時に都や区市町村から出資を受けた団体、継続的な財政支出を受けている団体
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「設立時に都や区市町村から出資を受けた団体は除外」って意外ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。行政が関与している団体は別途支援の枠組みがあるので、ここでは純粋に民間の非営利団体が対象というわけです。

対象経費と使えない経費

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

お金の使いみちにも制限があるんですよね?具体的に何が使えて、何が使えないのか教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

まず使える経費からいくと、事業に直接従事するスタッフの人件費・謝金、通訳・翻訳の委託費、会場賃借料、教材・消耗品費、印刷・広報費などが該当します。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

人件費って全額出るわけじゃないですよね?
室谷

室谷

代表取締役

正確には按分(あんぶん)計算が必要で、その事業に従事した割合の分だけが対象になります。タイムシートや勤務記録の整備が精算時に求められるので、日頃からきちんと記録しておくことが大切です。
対象経費カテゴリ主な内容注意事項
人件費支援員・相談員・講師の給与・謝金事業従事割合で按分、役員報酬は対象外
事業費日本語教室運営費、イベント開催費直接事業に必要なものに限る
委託費通訳・翻訳委託、専門家相談費外部委託費全般
消耗品・備品費教材、事務用品、10万円未満の備品備品は10万円未満のもの
賃借料活動拠点・会場賃借料事業期間分のみ
通信・交通費支援員の実費交通費、通信費事業按分が必要
印刷・広報費多言語広報資料印刷、ウェブ多言語化直接事業に関するもの
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

逆に使えない経費は?
室谷

室谷

代表取締役

役員報酬、土地・建物の購入費、飲食費・接待費、他の助成金で既に賄っている経費(二重計上)、交付決定前に支出した経費などです。あと借入金の返済や罰金も当然NG。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「他の助成金で既に賄っている経費は対象外」というのは重要ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。同一経費への二重申請(二重計上)は認められません。ただし別の経費項目に充てる形での併用は一般的に可能です。この点は後で詳しく話しますね。

申請の流れ

東京都在住外国人支援事業助成の申請から助成金受取までの流れ
東京都在住外国人支援事業助成の申請から助成金受取までの流れ
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

実際に申請するにはどうすればいいんですか?締切は2026年5月15日ですよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。締切まで時間がないので急ぐ必要があります。おおまかな流れはこんな感じです。
1

公募要領の確認・入手 — 東京都生活文化局のウェブサイトまたは担当部署から公募要領と申請書類一式を入手する。申請書類の入手先は東京都生活文化局の公式ページ。

2

Jグランツのアカウント確認 — 本制度はJグランツ(電子申請システム)での申請が必要。GビズIDを持っていない団体は取得しておく(取得に2週間程度かかる場合あり)。

3

事業計画の策定 — 5類型のどの事業を実施するかを明確にし、目標受益者数・実施スケジュール・成果指標を具体的に記載した事業計画書を作成する。

4

予算計画の作成 — 助成対象経費と自己負担経費を明確に区分した収支予算書を作成。助成率2分の1以内のルールに基づき、自己資金の確保状況も明示する。

5

添付書類の準備 — 定款・規約、登記事項証明書(または設立届等)、直近の活動報告書・決算書、役員名簿などを揃える。

6

Jグランツで申請書を入力・提出 — 助成金交付申請書と同一の内容をJグランツのシステムに入力し、2026年5月15日までに提出する。

7

審査・交付決定 — 書類審査(必要に応じてヒアリング)を経て交付決定通知が届く。この通知を受けてから事業を開始する。

8

事業実施・実績報告 — 令和8年4月1日〜令和9年3月31日の期間に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して精算払いを受ける。

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

Jグランツって何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

国が運営する補助金・助成金の電子申請ポータルです。GビズIDというビジネス向けの認証IDが必要になります。まだ取得していない団体は早めに手続きを。取得まで2週間程度かかる場合がありますよ。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

締切まで時間がないですね!2026年5月15日まで。
室谷

室谷

代表取締役

申請期間は2026年3月31日〜2026年5月15日なので、締切まで残り少ないですね。書類の不備があると受理されないので、提出前にダブルチェックを怠らないようにしましょう。

審査のポイントと採択への攻略法

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

書類を揃えるのは分かりました。でも審査で通るためにはどうしたらいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

審査では主に5つの観点が評価されます。東京都の多文化共生政策との整合性、事業の実現可能性、定量的な成果指標、予算の透明性・妥当性、そして地域との連携体制です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「東京都の政策との整合性」って具体的には?
室谷

室谷

代表取締役

東京都は「多様性を尊重した共生社会の実現」を重要政策課題として掲げています。「外国人との共生社会の実現に向けた東京都行動計画」などの政策文書を参照して、自分たちの事業がどの政策課題に対応しているかを申請書に具体的に記載することが大切です。

採択率を上げる5つのポイント

  • ① 都の政策との整合性を明示 — 東京都行動計画(多文化共生分野)とリンクさせた事業計画
  • ② 定量的な成果指標を設定 — 受講者数・相談件数・満足度など数値で評価できる設計
  • ③ 活動実績・ノウハウのアピール — 過去の支援実績・受益者数・メディア掲載等を充実させる
  • ④ 予算の透明性・妥当性を確保 — 経費の根拠(見積書・単価根拠等)を丁寧に説明
  • ⑤ 地域との連携・ネットワーク — 区市町村・国際交流協会との連携体制を具体的に示す
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「定量的な成果指標」って苦手な団体も多そうですよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。「外国人の生活が豊かになった」みたいな感触的な目標じゃなくて、「年間相談件数500件」「日本語教室修了者のうち80%がN3以上合格」みたいに数字で示せるものを設定することが重要です。審査員は複数の事業計画を比較するので、数字で比較しやすい計画が有利なんです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

費用対効果の見せ方にも工夫が必要そうですね。
室谷

室谷

代表取締役

あと「持続可能性」も評価されます。助成終了後も事業を続けられる財源確保の展望、例えば受講料の一部有料化や他の助成金獲得計画などを示しておくと印象が良くなります。

他の補助金・助成金との組み合わせ

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「助成率2分の1以内」ということは、残り半分を他の助成金で賄うことってできるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

同一経費への二重申請はNGですが、異なる経費項目に充てる形であれば組み合わせることが一般的に可能です。例えば国の補助金で会場費を賄い、東京都の本助成でスタッフ人件費を賄う、という分け方です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

具体的にはどんな補助金と組み合わせられますか?
室谷

室谷

代表取締役

文化庁の「日本語教育推進事業」や厚生労働省の「外国人労働者就労環境整備助成金」などが関連します。また東京都内の各区市町村でも独自の外国人支援・多文化共生助成を設けている場合があります。新宿区・江戸川区・江東区など外国人人口が多い自治体は確認してみてください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

民間財団も使えるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

日本財団・トヨタ財団・公益財団法人日本国際交流センターなどの民間財団が多文化共生・外国人支援分野の助成を提供しています。複数の財源を組み合わせる場合は、各助成の担当窓口への事前確認が不可欠です。申請書類の収支予算書には他の助成金収入も明記して透明性を確保することが重要です。
組み合わせ先主な財源組み合わせのポイント
文化庁「日本語教育推進事業」日本語教育関連事業で重複可能性あり、経費区分を明確に
厚生労働省「外国人労働者就労環境整備助成金」就労支援事業で関連、担当窓口に要確認
区市町村の独自助成金都内各自治体同一経費NG、異なる経費項目なら併用可能なケースが多い
民間財団(日本財団など)民間財団ごとに規約が異なる、個別確認が必須

申請・問い合わせ先

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

詳しいことを聞きたい場合はどこに連絡すればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

担当は東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課(多文化共生推進担当)です。

問い合わせ先

東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課(多文化共生推進担当)

電話 03-5320-7738(直通)

東京都在住外国人支援事業助成 公式ページ

Jグランツ 申請ページ

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

電話番号が03-5320-7738なんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。事前に電話で相談してみるのが確実です。「自分の団体は申請できますか?」「この事業内容は対象になりますか?」などを事前確認しておくと、書類を揃えてから「対象外でした」という事態を避けられます。

基本情報まとめ

項目内容
制度名令和8年度東京都在住外国人支援事業助成
実施機関東京都生活文化局
対象東京都内の在住外国人支援を行う非営利団体
助成上限額500万円
助成率対象事業費の2分の1以内
申請期間2026年3月31日〜2026年5月15日
事業実施期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日
申請方法Jグランツ(電子申請)
根拠法令東京都在住外国人支援事業助成実施要綱
公式ページ東京都生活文化局

活用ケースと申請のリアルなシミュレーション

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

実際にこの助成金でどんな事業ができるのか、具体的なイメージを教えてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

いくつかパターンがありますね。まず都内でNPO法人として日本語教室を5年運営している団体のケース。受講者が増加しているけれど講師謝金・教材費が不足しているとします。年間事業費600万円の計画を立て、助成金から300万円、自己資金(会費・寄付等)300万円で賄う、というのが典型的な使い方です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

自己資金300万円ってかなり大変そうですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。だからこそ他の財源との組み合わせが重要になります。区の補助金や民間財団の助成も組み合わせて、実質的な自己負担を減らす工夫をしている団体が多いです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

多言語相談員を配置しているNPOはどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

そういった団体なら②生活支援事業として申請できます。多言語対応スタッフの人件費・通訳委託費・情報提供資料の多言語化費用を助成対象に。相談対応件数を年間500件から800件に拡大するという具体的な成果目標と組み合わせれば、審査でも評価されやすくなります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

新設の⑤「共助・協働・共創事業」で申請するとしたら?
室谷

室谷

代表取締役

例えば「防災訓練を通じた外国人と地域住民の交流事業」が該当します。区の自治会と連携して外国人住民も参加する防災訓練を年4回開催、参加者目標200名、多言語の防災マニュアルを作成する、というような事業設計が考えられます。この類型はまだ新しいので、他の申請者との競合が少ない可能性もあります。

よくある質問

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

読者から多そうな質問をまとめて聞いていいですか?
室谷

室谷

代表取締役

もちろん、どうぞ!
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

NPO法人を設立したばかりですが申請できますか?
室谷

室谷

代表取締役

申請要件として活動期間が2年以上であることが条件になっています。設立から2年未満の団体は申請対象外なので、まずは活動実績を積み重ねて、次年度以降の申請をご検討ください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

複数の事業類型を組み合わせて申請できますか?
室谷

室谷

代表取締役

可能です!①〜⑤の複数類型を組み合わせた事業として申請することもできます。例えば日本語教室(①)と生活相談窓口(②)を同時運営する総合的な支援プログラムとして申請する形です。事業の一体性・整合性を事業計画書で明確に示せれば、むしろ総合的な支援体制として評価される場合があります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

人件費は助成対象になりますか?
室谷

室谷

代表取締役

事業の実施に直接従事する支援員・相談員・日本語教室講師等の人件費・謝金は助成対象です。ただし役員報酬は対象外です。また事業以外の通常業務と兼務している職員の人件費は、事業従事割合に応じた按分計算が必要。タイムシートや勤務記録の整備が精算時に求められます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

自己負担分を他の助成金で賄うことはできますか?
室谷

室谷

代表取締役

同一経費に対して複数の助成金を重複して申請(二重計上)は認められません。ただし異なる経費項目に充当する形であれば、他の助成金と組み合わせることは一般的に可能です。複数の財源を活用する場合は、各助成の担当窓口に事前確認し、収支予算書に他の助成金収入を明記して透明性を確保することが重要です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

概算払いって何ですか?Jグランツに選択肢があるそうですが。
室谷

室谷

代表取締役

通常は事業完了後に実績報告書を提出して精算払いで助成金を受け取るんですが、事業途中でも一部を受け取れる仕組みが概算払いです。資金繰りが心配な団体にとってはありがたい制度ですよ。Jグランツで申請する際は「概算払の希望」を「あり」か「なし」のどちらかで必ず選択してください。

Jグランツ申請時の注意点

  • 助成金交付申請書と同一の内容をJグランツのシステムにも入力が必要
  • 概算払の希望「あり」または「なし」のどちらかを必ず選択すること
  • GビズIDを取得していない場合は今すぐ手続きを開始(取得に2週間程度かかる)
  • 申請書類の内容とJグランツ入力内容に齟齬があると不備とみなされる

関連する補助金・助成金

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

外国人支援の団体が活用できる他の助成金ってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

いくつかありますよ。例えば若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・商店街起業承継支援事業は、都内商店街での開業支援が対象で外国にルーツを持つ起業家の活躍促進にも使える可能性があります。申請期限は2026年5月14日と本制度とほぼ同じ時期です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

国際的な知財関連では?
室谷

室谷

代表取締役

外国実用新案出願費用助成事業(令和8年度)は東京都内の中小企業等が外国での実用新案出願に要する費用の一部を助成するもので、外国人起業家の事業展開支援に役立てられるケースもあります。助成率は1/2以内、上限は60万円です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

子育て関連の支援もありますか?
室谷

室谷

代表取締役

保育園等による木育活動の支援事業(23区・島しょ地域)は保育施設の取り組み支援で、外国人家庭の子どもたちが通う保育園・幼稚園が申請することもできます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど、関連制度を組み合わせて多角的に支援を活用するのが賢いですね。
室谷

室谷

代表取締役

そのとおりです。東京都内の非営利団体向けには東京都の補助金・助成金一覧でも様々な制度を確認できます。外国人が多く居住する新宿区については新宿区の補助金・助成金一覧もチェックしてみてください。区市町村単位の独自助成金は地域ごとに特色があるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。

まとめ

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

令和8年度東京都在住外国人支援事業助成、かなり充実した制度ですね!
室谷

室谷

代表取締役

最大500万円・助成率2分の1という水準で、令和8年度から⑤「共助・協働・共創事業」が新設されて5類型に拡充されました。NPO法人など非営利団体にとっては、安定した財源確保の好機です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請期限が2026年5月15日ということで、急いで準備する必要がありますね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。まず今すぐやることは3つ。①Jグランツのアカウント確認(GビズIDを持っていない場合は今日中に申請)、②公式ページから公募要領をダウンロード、③東京都生活文化局(TEL 03-5320-7738)に電話して事業内容が対象になるか事前確認することです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ありがとうございました!在住外国人支援に携わるNPOの方々にぜひ知ってほしい制度ですね。
室谷

室谷

代表取締役

東京都に住む外国人が安心して地域の一員として活躍できるよう、ぜひこの助成金を活用してほしいです。