「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/量子コンピュータユースケース開発における研究・実証の進め方に関する調査」の公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
NEDO委託事業・全額委託
本公募は補助金ではなく委託事業です。採択された実施者はNEDOと委託契約を締結し、調査に必要な経費の全額をNEDOが負担します。自己資金の持ち出しが不要である一方、成果物・知的財産の取扱い、進捗報告、成果報告書の提出など、契約に基づく義務が生じます。資金調達リスクなしに国家プロジェクトへ参画できる点が最大の特徴です。
量子コンピュータユースケース開発という先端テーマ
本調査のテーマは量子コンピュータのユースケース開発における研究・実証の進め方です。量子コンピュータは社会実装フェーズへの移行期にあり、どのような産業・課題に適用すべきかを体系的に整理することが急務となっています。最先端テーマへの研究参画により、組織の技術的プレゼンスを高める機会となります。
ポスト5G政策の中核事業
本事業はポスト5G(Beyond 5G / 6G)情報通信システム基盤強化という国家戦略の一部です。NEDOが担うこの大型研究開発プログラムの傘下に位置するため、採択されれば国家レベルの研究ネットワークへの参加や、後続事業への優位なポジション確保が期待できます。
成果の社会的影響力
本調査の成果はNEDOを通じて政策立案・業界ガイドライン形成に活用される可能性があります。単なる受託研究にとどまらず、業界標準や実証ロードマップ策定への貢献という形で、長期的な社会的インパクトをもたらし得ます。
研究機関・企業研究部門の双方が応募可能
大学・国立研究機関のみならず、民間企業の研究開発部門も応募対象となり得ます。コンソーシアム形成による共同提案も一般的に認められており、学術・産業双方の知見を組み合わせた提案が競争力を持ちます。
ポイント
対象者・申請資格
応募主体の基本要件
- 日本国内に拠点を有する法人(企業・大学・研究機関・公益法人等)
- 量子情報科学、情報通信工学、または関連分野における研究実施能力を有する組織
- NEDOとの委託契約を締結できる法人格を持つこと
技術・研究能力要件
- 量子コンピュータまたは量子情報技術に関する研究実績・専門知識を有すること
- ユースケース調査・技術動向分析・実証設計に係る方法論を理解していること
- 調査報告書・成果物を期限内に作成・納品できる実施体制を持つこと
コンソーシアム応募の場合
- 代表機関が法人格を有し、NEDO窓口として責任を持てること
- 参加機関の役割分担と管理体制が明確であること
- 知的財産の帰属・管理方針について事前に合意していること
除外要件(一般的注意事項)
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 過去のNEDO事業等で不正・不適切な経費使用歴がないこと
- 財務的健全性が確認できること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:公募要領の入手・確認
NEDO公式ウェブサイト(nedo.go.jp)から本事業の公募要領・様式一式をダウンロードします。委託事業特有の契約条件、知的財産規程、経費取扱ルール等を十分に確認してください。公募期間は通常4〜6週間程度設定されます。
ステップ2:提案内容の企画・検討
調査テーマ(量子コンピュータユースケース開発の研究・実証の進め方)に対する調査アプローチ、スコープ、実施体制、スケジュールを検討します。コンソーシアム組成を検討する場合はこの段階でパートナー機関との協議を開始します。
ステップ3:提案書類の作成
公募要領に定められた様式に従い、技術提案書・実施計画書・経費計画書・実施体制図等を作成します。NEDOの評価観点(技術的優位性・実施体制・経費の妥当性等)を意識した記述が重要です。
ステップ4:書類提出
期日までにNEDOの指定する方法(電子申請システムまたは郵送等)で提出します。提出期限の厳守は必須で、書類不備による失格を避けるため早めに準備を完了させてください。
ステップ5:審査・採択決定
書面審査・ヒアリング審査(面接審査)を経て採択が決定されます。採択後はNEDOとの委託契約締結手続きを経て事業開始となります。
ポイント
審査と成功のコツ
調査アプローチの独自性と体系性
実施体制の信頼性と専門性
経費計画の妥当性・透明性
政策目標との整合性の明示
スケジュールの実現可能性
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 研究員・専門家の労務費
- プロジェクトマネージャーの人件費
- 調査担当スタッフの人件費
外注費・再委託費(3件)
- 専門機関への調査委託費
- 翻訳・通訳費用
- データ収集・分析の外部委託費
旅費・交通費(3件)
- 国内出張旅費(ヒアリング調査等)
- 海外出張旅費(国際動向調査)
- 会議参加のための交通費
会議費・調査費(3件)
- 専門家ヒアリング会議の開催費
- ワークショップ・セミナー開催費
- アンケート調査実施費
設備・消耗品費(3件)
- 調査用資料・文献購入費
- 情報処理機器・ソフトウェアライセンス費
- 事務用消耗品費
間接費(一般管理費)(3件)
- 施設使用料(研究室・会議室等)
- 通信・光熱水費按分
- 管理部門経費按分
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 委託契約の範囲外となる研究開発活動の経費
- 個人への直接支払い(法人を通じない人件費)
- 土地・建物の取得費
- 委託先の利益相当分(原価主義のため)
- 事業目的と直接関連しない交際費・接待費
- 採択前に発生した事前準備費用
- 他の公的資金と二重計上となる経費
よくある質問
Q補助金との違いは何ですか?
本事業は補助金ではなく委託事業です。補助金は事業者が自ら実施する事業の費用の一部を国・公的機関が補助するものですが、委託事業はNEDOが必要な調査・研究の実施を外部機関に委託するものです。採択された機関はNEDOから全額の委託費を受け取り、指定された業務(調査)を実施する義務を負います。自己負担は原則不要ですが、成果物・知的財産の帰属はNEDOとの契約に従います。
Q個人事業主や個人研究者でも応募できますか?
一般的にNEDO委託事業は法人との契約を前提としています。個人事業主や個人研究者が単独で応募することは難しく、大学・企業・研究機関等の法人格を有する組織が申請主体となる必要があります。個人研究者が参画したい場合は、所属機関(大学等)を通じた応募を検討してください。
Qコンソーシアム(共同提案)での応募は可能ですか?
NEDO委託事業では複数機関によるコンソーシアム応募が一般的に認められており、多くの場合に推奨されています。代表機関がNEDOとの契約窓口となり、参加機関に対して再委託する形が標準的です。コンソーシアムを組む場合は、代表機関・参加機関の役割分担・経費配分・知的財産の取扱いについて事前に合意文書を作成することが重要です。
Q量子コンピュータの専門家でないと採択は難しいですか?
本調査は量子コンピュータのユースケース開発の「研究・実証の進め方」に関する調査であるため、量子情報技術の深い専門知識に加え、産業応用・政策分析・調査設計の能力も重要です。純粋な量子技術専門家でなくても、情報通信政策・産業技術調査・技術経営(MOT)等の専門性と量子技術の基礎知識を組み合わせたチームで競争力を持つ提案が可能です。コンソーシアムで多様な専門性をカバーすることが有効です。
Q採択後、経費の使い方に制約はありますか?
委託事業の経費管理は補助金よりも厳格です。委託費は原価主義に基づき、実際に発生した費用のみを請求できます。利益計上はできません。人件費は労働時間管理書類(タイムシート等)に基づく積算が必要で、旅費・外注費等もすべて証拠書類を保管する義務があります。また、事業目的に直接関連しない費用(交際費・飲食費等)は対象外です。NEDOによる監査・検査に対応できる経理体制の整備が必須です。
Q成果物の知的財産権はどうなりますか?
委託事業における知的財産の取扱いはNEDOとの委託契約に明記されます。一般的にNEDO委託事業では、成果から生じた知的財産について受託者(採択機関)への帰属が認められる場合もありますが、NEDOへの報告義務や実施許諾義務が課される場合があります。詳細は公募要領・契約書のひな形を事前に確認し、必要に応じてNEDOの担当者に確認することを推奨します。
Q応募から採択までどのくらいの期間がかかりますか?
一般的なNEDO委託事業では、公募締切後2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます。書面審査に加えてヒアリング審査(面接)が実施される場合もあります。採択決定後も委託契約締結手続きに2〜4週間程度かかることが多く、実際の事業開始まで合計で3〜5ヶ月程度を見込んでおくと良いでしょう。具体的なスケジュールは公募要領で確認してください。
Q過去にNEDO事業に参画したことがなくても応募できますか?
NEDO事業への参画実績がなくても応募は可能です。ただし、実績がある機関と比較すると、経理・管理体制の信頼性を示す点で不利になる場合があります。初めて応募する場合は、類似の公的受託事業の実績、組織の財務健全性、専門人材の配置計画等を丁寧に説明することが重要です。また、実績のある機関をコンソーシアムパートナーとして参加させることも有効な戦略です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本事業はNEDO委託事業であるため、補助金・助成金とは制度的性格が大きく異なります。組み合わせ活用に際しては以下の点に注意が必要です。 【同一経費の二重計上禁止】 国や地方公共団体の他の補助金・委託事業と同一の経費に対して二重に資金を受け取ることは原則禁止されています。本委託事業で計上した人件費・外注費等の経費は、他の公的事業でも経費計上しないよう厳格に管理する必要があります。 【他のNEDO事業との関係】 同一の研究テーマで複数のNEDO事業に同時採択されることは、二重採択防止の観点から制限される場合があります。応募時に既存の受託事業との重複がないことを確認し、公募要領の記載事項を遵守してください。 【民間資金との組み合わせ】 本委託事業の成果を活用して、民間企業からの共同研究費や産学連携資金を獲得することは一般的に認められています。ただし、本委託事業で生じた知的財産の帰属・ライセンスに関してはNEDOとの契約規程が優先されるため、民間資金との連携においても知財管理を適切に行う必要があります。 【科研費・その他公的研究資金との関係】 大学・研究機関の場合、科学研究費補助金(科研費)等との併用は経費の分離管理が適切に行われれば可能とされていることが多いですが、個々の事業の規程に従い確認が必要です。一般的には同一作業・同一成果物に対する二重計上が禁止されるため、業務分離を明確にする必要があります。
詳細説明
事業概要
本公募は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として実施される委託調査事業です。量子コンピュータのユースケース開発に係る研究・実証の進め方を体系的に調査・整理する機関を全国から公募しています。
補助金とは異なり、本事業は委託契約に基づくものであり、NEDOが調査実施者に対して業務の全額を委託費として支払う形式をとります。採択された機関は資金調達リスクを負うことなく、最先端の量子情報技術に関する国家プロジェクトへ参画できます。
背景と政策的位置づけ
日本政府は「量子技術イノベーション戦略」(2020年策定、2023年改定)において、量子コンピュータを含む量子技術を国家的重要技術として位置づけています。また、ポスト5G(Beyond 5G / 6G)に向けた情報通信インフラの整備は、2030年代の産業競争力を左右する重要課題です。
量子コンピュータは特定の計算問題において古典コンピュータを凌駕するポテンシャルを持ちますが、どのような産業・業務課題に適用すべきか(ユースケース)の体系的整理は、社会実装フェーズへの移行を加速させるうえで不可欠です。本調査はこの課題に正面から取り組むものです。
委託事業の特性と注意点
- 全額委託:採択機関の自己負担は原則不要です。調査に必要な人件費・旅費・外注費等はすべてNEDOが負担します。
- 成果物の帰属:調査報告書・データ等の成果物の知的財産権の帰属については、NEDOとの委託契約で定められます。一般的に、委託事業では成果の一部または全部がNEDOに帰属する場合があります。
- 経費管理の厳格性:委託費の使途は原価主義に基づき厳格に管理されます。利益計上はできず、実際に発生した費用のみ請求可能です。証拠書類の整備・保管が必須です。
- 進捗報告義務:中間報告・最終報告等の定期的な成果報告義務が生じます。NEDOの監査・検査にも対応できる体制整備が必要です。
対象となる調査内容
本委託調査が対象とする主な調査項目は以下のとおりです(公募要領に基づく詳細は最新の公募要領を参照してください)。
- 量子コンピュータのユースケース候補の体系的整理(産業分野別・課題別)
- 各ユースケースの技術的実現可能性と社会的インパクトの評価手法の調査
- 国内外における量子コンピュータ実証事例・研究動向の調査
- ユースケース開発における研究・実証の進め方に関するフレームワークの提案
- 産学官連携による効果的な推進体制に関する提言
応募に向けた準備事項
本委託事業への応募にあたっては、以下の準備を進めることが重要です。
- NEDO公募要領の精読:委託事業特有の契約条件・経費取扱規程・知的財産ポリシーを事前に十分理解してください。
- 実施体制の構築:量子情報科学・情報通信・産業応用の各専門家を擁する体制を整備します。大学・研究機関・民間企業の連携コンソーシアムが効果的です。
- 既往研究・実績の整理:チームの量子技術分野における研究実績・発表論文・特許・受賞歴等を取りまとめ、技術提案書に盛り込みます。
- 調査方法論の設計:文献調査・専門家ヒアリング・海外調査・ワークショップ等の具体的な調査手法と成果物イメージを事前に検討します。
- 経費計画の策定:人件費(工数×単価)・外注費・旅費等を積算根拠とともに明確に示す経費計画書を作成します。
採択後の流れ
採択通知後、NEDOとの委託契約締結手続きを経て事業開始となります。事業期間中は定期的な進捗報告が求められ、事業完了後に最終報告書・成果物をNEDOに提出・納品します。経費の精算も事業終了後に行われます。
採択機関は本事業を通じてNEDO・関係省庁・業界団体とのネットワークを構築でき、後続の研究開発事業や社会実装フェーズのプロジェクトへの参画においても優位なポジションを得る可能性があります。
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