令和５年度日中経済交流等事業費補助金

学術研究・専門・技術サービス業等を主たる業種とする法人格を有する民間団体が対象です。具体的には、日中経済交流に関する業界団体、シンクタンク、研究機関等が想定されます。中国における十分な活動実績と政府関係機関等との協力関係を有することが採択の重要な要件となります。個人事業主や日中交流の実績がない団体は申請が難しい場合があります。

補助対象経費の総額のうち、最大で1/2（半額）が補助金として支給されるという意味です。例えば補助対象経費が500万円の場合、補助金額は250万円（上限350万円のため）となり、残りの250万円は申請者が自己負担します。補助上限が350万円のため、補助対象経費が700万円を超える場合も補助金は350万円が上限です。自己負担分の資金調達も事前に計画しておくことが重要です。

公募要領には具体的な基準が明示されていないため、採択された事例を参考にする必要があります。一般的に、覚書（MOU）の締結、共同主催のイベント実績、定期的な意見交換会の実施等が協力関係の証明として有効です。単なる知人・名刺交換レベルでは不十分で、文書化された協力関係や共同事業の実績が審査で評価されます。申請前に事務局に相談することをおすすめします。

公募要領の詳細によりますが、日中経済交流促進が目的であるため、日本国内での開催（中国側参加者をオンラインまたはリアルで招いての開催）も対象となる可能性があります。ただし、事業の実質的な交流促進効果が問われるため、中国側の参加・協力を確保した形での開催が必要です。オンライン形式での国際セミナーも近年は認められることが多くなっています。

本補助金は一般的に精算払い（後払い）が基本です。事業を実施して経費を支出した後、実績報告書と証憑書類を提出し、審査を経て補助金が交付されます。事業期間中は自己資金で費用を立て替えることになるため、資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。概算払いの制度がある場合は公募要領で確認してください。

本補助金は経済産業省の国際経済交流促進施策の一つです。類似する国際展開支援として、JETROの各種海外展開支援（輸出促進補助金、海外展示会出展支援等）との組み合わせを検討できます。ただし、同一事業・同一経費に対して複数の補助金を重複受給することは原則不可です。一方、本補助金は「日中経済交流促進」という特定目的に特化しているため、中国市場進出を検討する企業向けの経済産業省の地域経済事業補助金や中小企業向け海外展開補助金（別枠）と組み合わせることで、上流の市場調査（本補助金活用）から個社の市場参入支援（別補助金活用）まで段階的に支援を受けることが可能です。業界団体が本補助金でマッチングイベントを実施し、参加した中小企業が別の海外展開補助金で個別展開を図るという連携型の活用が最も効果的です。