令和５年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体）

本補助金の申請主体は地方公共団体に限定されており、民間の皮革事業者が直接申請することはできません。皮革事業者が本補助金の恩恵を受けるためには、地元の自治体（市区町村・都道府県）が申請主体となり、その振興事業に参加する形になります。地元の皮革業界団体・商工会議所を通じて自治体への働きかけを行うことが、間接的な活用方法となります。

申請は可能ですが、域内に皮革関連産業が一定数以上存在し、振興の必要性・地域産業としての重要性を示せることが重要です。零細な事業者が数社いるだけの自治体より、産地として認知されている自治体の方が審査で有利です。まずは自地域の皮革産業の実態を調査・整理した上で申請を検討することをお勧めします。

基本的には補助を受ける自治体の域内または近隣地域の皮革産業従事者・後継者候補が主な対象となります。ただし、産地全体の底上げという観点から、他地域からの参加者を受け入れる研修プログラムも設計できます。研修の実施方法・対象者については公募要領の基準に沿って設計してください。

国内での展示会・見本市が主な対象ですが、海外の主要見本市（パリのリードショー、ミラノ・ウニカ等）への出展支援も補助対象となる場合があります。輸出促進・海外需要開拓という観点から、海外展示会への産地一括出展支援も補助対象となりえます。詳細は公募要領で確認してください。

補助率1/2の自己負担分は、自治体の一般財源（産業振興費等）から捻出することが基本です。ただし、地域活性化に関連する地方交付税措置や、都道府県の産業振興補助金（市区町村への補助）と組み合わせることで、実質的な自治体負担を軽減できる場合があります。自治体の財政担当と連携して財源確保を検討することを推奨します。

自治体の申請主体窓口は産業振興課・商工課等が中心となりますが、事業の性格によっては観光課・文化振興課等との連携も有効です。補助金の経理・管理は会計担当部署と連携し、補助対象経費の区分管理・証拠書類の整備を徹底してください。外部の業界団体等に委託する場合は、委託先への補助金管理指導も自治体の責任となります。

本補助金は地方公共団体が申請主体であるため、他の産業振興補助金との重複については自治体側での管理が必要です。経済産業省の他の皮革・繊維関連補助金（例：繊維産業振興補助金）と事業内容・経費が重複しないよう区分管理してください。地域の皮革事業者が個別に申請できる中小企業向け補助金（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等）と本補助金は別制度であり、事業者への直接補助と本補助金（自治体経由の間接補助）は原則として併用可能です。観光振興・まちづくり補助金など他の施策との連携（クラフトツーリズム等）は補助金の重複に該当しないため、相乗効果を狙った連携事業の設計も検討してください。文化庁の伝統工芸振興施策との連携も、皮革伝統工芸の保護・継承という観点から補完的に活用できます。