令和５年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）

皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）とは

本補助金は、経済産業省製造産業局が所管する皮革産業特化の支援制度です。国内の皮革関連産業は中小・小規模事業者が大多数を占めており、国際競争力の強化と高付加価値化が産業全体の課題となっています。本補助金はこうした産業構造を踏まえ、改革意欲のある団体・グループを対象に最大3,500万円（補助率原則2/3）の補助を行います。

対象となる事業区分

• 皮革産業国際化推進事業：内外情報調査収集、国際産業調査交流派遣
• 皮革産業高付加価値化事業：産業連携推進、デザイン促進、人材育成、認知度適正化
• 製革業環境保全対策事業：環境対応革開発実用化、非クロム実用化試験実証

申請資格の詳細

日本国内に拠点を有する皮革・皮革製品関連の業界団体、または4社以上で構成される事業者グループが対象です。グループ申請の場合、構成員の2/3以上が中小企業者である必要があります。法人格の有無は問いませんが、GビズIDが取得できない非法人団体はメールでの申請となります。

補助率と補助上限額

• 基本補助率：補助対象経費の2/3以内
• 定額補助（10/10）：特定の事業区分に適用
• 補助上限額：3,500万円

申請から受給までの流れ

1. GビズID取得（Jグランツ利用の場合）
2. 説明会への参加（参加登録は締切前日17時まで）
3. 申請書・提案書等の作成・提出（締切：R5年2月17日17時）
4. 採択審査・交付決定
5. 事業実施（交付決定日〜R6年2月28日）
6. 実績報告書提出・現地調査・補助金額確定・精算払い

対象外経費に注意

旅費・会議費・謝金・備品費・補助人件費は補助対象外です。外注費・委託費を中心に経費設計を行い、100万円以上の委託については実施体制資料の作成が必要です。

グループ申請の実務ポイント

代表者（幹事者）が補助金申請および事業実施の全責任を負います。契約・支出は原則グループ名または代表者名で行い、他の参加者が立て替えた場合は代表者への請求手続きを取ります。消費税の仕入税額控除を行う場合、当該消費税分は補助対象外となる点に注意が必要です。