令和３年度日中経済交流等事業費補助金

応募資格上は「企業・団体等」であれば制限はありませんが、中国における十分な活動実績と政府関係機関との協力関係が実質的な要件です。中国でのビジネス経験がない企業が単独で申請しても採択は困難です。中国事業に実績のある団体とのコンソーシアムで参画する方法が現実的です。

はい、補助対象経費の1/2が上限であり、残りの1/2は自己負担となります。約937万円の補助上限を最大限活用する場合、事業全体で約1,874万円の予算を想定し、うち約937万円を自己負担する必要があります。

はい、新型コロナウイルスの影響下において、オンラインでのセミナー、マッチング、交流事業も補助対象です。実際に説明会もSkypeで実施されており、オンラインツールの活用が推奨されています。

応募資格には「中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力」が求められています。特定地域のみを対象とした事業は要件を満たさない可能性が高いです。ただし、事業全体としては中国全域をカバーしつつ、重点地域を設定する構成であれば問題ありません。

投資環境の整備と日本企業の中国市場での事業展開促進が最終的な成果指標です。具体的には、政策情報の発信件数、セミナー参加者数、マッチング成立件数、日本企業の新規参入・取引拡大件数などが成果として報告されることが想定されます。

日中経済交流に関連する他の支援として、JETROの海外展開支援サービス、JBIC（国際協力銀行）の融資、各地方自治体の海外ビジネス支援があります。本補助金と同一経費での重複は不可ですが、JETROの個別企業支援と本事業の業界全体の交流促進を組み合わせることで、より包括的な支援体制を構築できます。