令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（第2次公募）

本補助金（理解促進事業）の対象は開発規模1,000kW（1MW）以上のプロジェクトに限定されています。1,000kW未満の小規模地熱については、別途「地熱発電導入加速化緊急対策」等の小規模向け支援制度が設けられている場合があります。また、バイナリー発電等の小規模熱利用についてはNEDOの支援制度を確認してください。なお、現在の開発計画が1,000kW未満であっても、将来の拡張計画を含めた段階的開発として1,000kW以上を目指す場合は、事前に資源エネルギー庁へ相談することをお勧めします。

2015年の自然公園法改正により、国立公園内でも一定条件のもとで地熱開発が可能になりました。第2種・第3種特別地域および普通地域での地熱開発を計画している場合は本補助金の申請対象となります。ただし第1種特別地域は依然として地熱開発が禁止されているため注意が必要です。国立公園内での開発は環境省との調整が必須となり、理解促進活動の対象に環境省・国立公園管理事務所との協議も含める必要があります。

代替温泉井戸掘削は、理解促進事業の中の選択的なメニューであり、全ての申請者が実施する必要はありません。地熱開発による既存温泉への影響が懸念される場合、または温泉事業者との合意形成のために代替井戸が必要と判断される場合に申請するものです。開発予定地周辺に温泉がない場合や、科学的評価で既存温泉への影響が極めて小さいと判断される場合は、理解促進活動費のみで申請することも可能です。

本補助金の事業実施期間は採択年度内（原則として採択通知から当該年度末まで）が基本です。ただし、代替温泉井戸掘削のような大規模工事を含む場合は複数年度にわたる実施が認められることがあります。理解促進活動は継続的な取組が重要であるため、次年度以降も別途申請（翌年度公募）することが可能です。事業完了後は実績報告書の提出と精算払いの手続きが必要です。

申請時点で温泉事業者との完全な合意が成立している必要はありませんが、具体的な協議を開始していることが望ましく、申請書には協議の経緯と現状を記載します。むしろ「合意形成のための活動費を補助する」という制度趣旨から、協議途中・交渉中の段階から申請することが可能です。ただし、温泉事業者が明確に反対しており対話自体が不可能な状況では、理解促進活動の実施可能性に疑問が生じるため、協議の糸口を作った状態での申請が現実的です。

地方公共団体も本補助金の申請主体となることができます。温泉を含む地域の持続可能な発展を目指す自治体が、地熱開発事業者と連携して理解促進活動を実施するケースは、地域全体の取組として評価されやすい傾向があります。民間事業者と地方公共団体が共同で申請する場合の役割分担・補助金の配分については、公募要領の要件を確認のうえ資源エネルギー庁へ事前確認することを推奨します。

天候・地盤条件・地域との協議状況等により計画変更が生じた場合は、速やかに資源エネルギー庁の担当窓口に相談してください。軽微な変更（経費の組替え等）は変更申請で対応できますが、事業内容・規模の大幅な変更は採択条件に影響する場合があります。補助金は実績払いのため、未実施の経費は補助対象外となります。代替温泉井戸掘削で地盤条件が想定と異なり掘削費が増加した場合も、事前に変更協議を行うことで対応策を検討できます。

本補助金（理解促進）と組み合わせ可能な同一事業内の別メニューとして、「地熱発電資源量調査補助金」（資源エネルギー庁）があります。資源量調査と理解促進を並行して実施することで、地熱開発の2大前提条件を同時に国費でカバーできます。また採択後の発電所建設段階では、NEDO「地熱発電技術研究開発・実証」や環境省「再エネ由来水素製造・利用事業」等への申請も視野に入れてください。地方公共団体と共同でプロジェクトを推進する場合は、地域脱炭素ロードマップに基づく「重点対策加速化事業」（環境省）との連携も検討価値があります。温泉地域との共存モデルとして観光庁の「温泉地活性化」関連支援との組み合わせも地域合意形成を加速します。