令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（第1次公募）

補助率10/10は、補助対象となる経費の全額を補助金で賄えることを意味します。通常の補助金では1/2や2/3等の自己負担が発生しますが、本補助金では理解促進活動費について実質的な自己負担がありません。ただし、補助対象外の経費（消費税等）については自己負担が生じる場合があります。補助対象経費の範囲は公募要領で確認してください。

申請時点での確定的な発電容量ではなく、開発計画における想定発電容量で判断される場合があります。地質調査の結果や類似地域の資源量データを根拠に、1,000kW以上の開発が見込まれることを事業計画書に明示することが求められます。不明な場合は公募要領の記載や事務局への事前相談で確認してください。

地熱開発予定地点の周辺に温泉が存在し、地熱開発によって温泉への影響（湧出量の減少・温度変化等）が懸念される場合に活用できます。温泉事業者・温泉組合との協議を経て、代替井戸の必要性と掘削場所を特定することが必要です。事前に地質・水文地質の専門家による影響評価を実施しておくことを推奨します。

主な補助対象経費として、勉強会・説明会の会場費、資料作成・印刷費、専門家招聘の謝金・旅費、現地視察（地熱発電所等）の旅費・交通費、住民向け広報物の制作費等が挙げられます。ただし具体的な対象経費は公募要領で確認が必要です。汎用機材の購入費や人件費（通常業務分）は対象外となることが多いです。

国立公園内での地熱開発は環境省との協議が必要ですが、国立公園法の改正（2012年）により一定の条件下で開発が認められるようになっています。国立公園周辺での開発を計画している場合でも、本補助金の申請自体は可能です。ただし、環境規制・許認可のクリアが前提となります。

反対意見がある地域こそ、本補助金を活用した理解促進活動が有効です。申請時点で地域の合意が得られていることは必須条件ではなく、合意形成プロセスを支援するための補助金です。ただし、実現可能性の高い理解促進計画と、地域との誠実な対話姿勢を示すことが採択の条件となります。

公募要領の規定によりますが、複数の開発地点を対象とした申請が可能な場合があります。ただし各地点の理解促進活動について個別の計画・経費積算が必要になります。複数申請を検討する場合は事務局への事前相談を推奨します。

地熱発電の理解促進補助金は、地熱開発の各フェーズで利用できる他の補助金と組み合わせることで、開発コスト全体を大幅に削減できます。同じく経済産業省が実施する「地熱発電資源量調査補助金」は地質調査・掘削調査フェーズに活用でき、本補助金と並行して活用することが可能です。地熱開発が進む地域では、地方創生関連の交付金（地方創生推進交付金等）を活用して地域への経済的還元策を講じることで、住民の理解促進にも間接的につながります。また、地熱発電完成後のFIT・FIP制度との組み合わせにより長期的な収益見通しを立て、開発全体のファイナンスを組み立てることが事業成功の前提となります。JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の地熱資源開発支援も本補助金と相互補完的に活用できます。