令和4年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（第2次公募）

地熱開発に対する地域住民等の理解を促進するための勉強会、説明会、見学会などの取り組みが対象です。先進地域への視察旅行、地熱に関する科学的知見の提供、温泉との共存事例の紹介など、幅広い活動が含まれます。全額補助（10/10）であるため、事業者の自己負担なく地域対話に取り組めます。

開発規模5,000kW以上の地熱発電開発地点の周辺温泉において、何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、代替井戸の掘削費用が最大1億円まで全額補助されます。これは温泉事業者にとってのセーフティネットとして機能し、地熱開発への合意形成を促進する制度的な担保です。

本補助金の理解促進事業は開発規模1,000kW以上、代替井戸支援は5,000kW以上が要件です。それ未満の小規模開発は対象外となります。ただし、自治体独自の地熱関連支援制度がある場合もありますので、開発地点の自治体に確認されることをお勧めします。

制度全般の問い合わせは資源エネルギー庁資源・燃料部政策課（TEL: 03-3501-2773）です。地域ごとの具体的な相談は、管轄の経済産業局のエネルギー関連部署が窓口となります。北海道から九州まで各地域の担当部署の連絡先が公募要領に記載されていますので、開発地点に応じた窓口にお問い合わせください。

はい。本制度は温泉事業者の不安を解消することも目的の一つです。管轄の経済産業局に相談すれば、地熱開発と温泉の共存に関する科学的なデータや他地域の事例を共有してもらえます。また、万が一湧出量が減少した場合には代替井戸の掘削支援（最大1億円・全額補助）があることも、安心材料の一つとなります。

本補助金は理解促進に特化した制度であり、地熱開発の他の段階（資源量調査、掘削、建設）には別途の補助制度があります。地熱発電資源量調査補助金（掘削調査）や、地熱発電導入のための設備投資補助金などと組み合わせることで、開発の全段階を通じた支援を受けることが可能です。同一事業に対する他の国庫補助金との重複は認められませんが、異なるフェーズの異なる経費であれば別制度の活用が検討できます。詳細は資源エネルギー庁または管轄の経済産業局にご確認ください。