令和4年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（第1次公募）

制度内容（補助上限額、補助率、対象要件等）は基本的に同じです。第1次公募は年度の早い段階で実施されるため、予算枠が大きく採択の可能性が比較的高い傾向があります。第1次で不採択となった場合や準備が間に合わなかった場合は、第2次公募への再応募を検討できます。

代替井戸掘削支援については、開発規模5,000kW以上の地熱発電開発地点周辺の温泉事業者が対象です。温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、最大1億円で代替井戸の掘削費用が全額補助されます。温泉事業者自身の安心確保につながる制度です。

勉強会、説明会、先進事例の見学ツアー、科学的データに基づく情報提供、Q&Aセッション、温泉モニタリングデータの定期共有などが含まれます。一方的な説明ではなく、地域住民の疑問や不安に丁寧に応える双方向のコミュニケーションが求められます。全額補助であるため、活動の質と量を充実させることができます。

地熱開発地点の所在地を管轄する経済産業局に相談してください。制度全般については資源エネルギー庁資源・燃料部政策課（TEL: 03-3501-2773）が窓口です。各地域の経済産業局の連絡先は公募要領に詳細が記載されています。

理解促進事業は1,000kW以上、代替井戸支援は5,000kW以上の開発規模が要件です。それ未満の小規模地熱開発は本制度の対象外となります。小規模地熱については、環境省の小規模地熱発電の導入支援事業や、各自治体の再生可能エネルギー導入促進制度を確認されることをお勧めします。

本補助金は理解促進活動に特化しており、地熱開発の他の段階には別の補助制度があります。資源量調査補助金（掘削調査）、地熱発電設備投資の補助金などと組み合わせることで、開発の全段階を通じた支援を受けることが可能です。第2次公募との重複申請については制度の規定を確認してください。同一事業・同一経費への他の国庫補助金との重複は認められません。