令和２年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金

はい、本補助金は大分県ドローン協議会の会員のみが申請対象です。未加入の場合は公募締切前に入会手続きを完了させる必要があります。入会については協議会事務局（TEL: 097-506-3272）に事前にお問い合わせください。入会から申請まで時間がかかる場合もあるため、早めに確認することを推奨します。

公募要領に明示的な記載がない場合、一般的に1事業者1申請が原則となっています。両枠への同時申請が可能かどうかは事務局に確認が必要です。ただし、事業内容が明確に異なる場合は別事業として認められる可能性もあります。

「新規」の判定基準は審査によって異なりますが、一般的に既存製品の性能向上程度では不十分で、新たな機能・用途・ビジネスモデルを持つものが求められます。申請前に事務局に相談して、自社の開発計画が新規性の要件を満たすか確認しておくことを強く推奨します。

本補助金は大分県ドローン協議会の会員が対象ですが、協議会への入会資格に地域制限があるかどうかを確認する必要があります。ただし、補助金の趣旨が大分県産業の育成である以上、大分県内での事業実施が求められる可能性が高いです。

補助率2/3とは、補助対象経費の3分の2を補助金で賄えるという意味です。例えば総事業費が300万円の場合、最大200万円が補助金で充当でき、残り100万円が自己負担となります。ただし補助上限額（500万円）の範囲内です。実際には補助対象と認められる経費の範囲が限定されるため、事前に経費の内訳を詳細に計画することが重要です。

補助金の事業期間内に全ての補助対象経費の発生・支払いを完了する必要があります。期間内に完了できない場合、原則として補助対象外となるリスクがあります。コロナ禍という特殊事情があるため、やむを得ない理由がある場合は事前に事務局に相談することが重要です。採択前の段階でスケジュールの実現可能性を十分に検討してください。

本補助金は令和2年度単発の補助金として公募されています。次年度以降の実施については、大分県の予算・政策方針によって異なります。継続的な資金調達を考えている場合は、国の補助金（ものづくり補助金等）や他の大分県内補助制度も並行して調査しておくことをお勧めします。

本補助金はドローン専用の地域特化型補助金です。受給後は国の補助金との併用可能性を検討すると効果的です。例えば、中小企業庁のものづくり補助金（設備投資・試作品開発）や、経済産業省のIT導入補助金（ソフトウェア導入）との棲み分けが考えられます。ただし、同一費用に対して複数の補助金を重複受給することは原則として禁止されています。製品開発枠で機体を開発しつつ、別の国補助金でその機体を使う事業展開というように、異なるフェーズ・費用に対して別々の補助金を活用するアプローチが有効です。また、大分県内の他の産業振興補助金や、地域金融機関の融資制度と組み合わせることで、総合的な資金計画を組み立てることも検討してください。