【熊本県】令和5年度(第3回)くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
短期集中型の第3回公募
事業実施期間が約1ヶ月と短期集中型です。すでに具体的な計画があり、迅速に実行できる事業者向けの公募回となっています。
補助率2/3・最大3/4の手厚い支援
通常の補助率2/3に加え、熊本地震・豪雨・コロナの三重影響を受けた事業者は3/4まで引き上げられます。上限200万円で小規模事業者の経営発展を後押しします。
商工会等の伴走支援体制
商工会・商工会議所の経営指導員が計画策定から申請、事業実施まで伴走支援を行います。初めて補助金を申請する事業者でも安心です。
事業承継への重点支援
令和2年7月豪雨の直接被災者と事業承継に取り組む事業者を重点的に支援。後継者不足に悩む被災事業者の事業継続を支えます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 熊本県内の小規模事業者
- 平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害で被災していること
- 経営革新計画等の具体的な経営計画を有すること
- 商工会または商工会議所の支援を受けること
補助率3/4の適用条件
- 熊本地震、令和2年7月豪雨災害、コロナの全ての影響を受けていること
事業期間の制約
- 令和6年1月31日までに事業完了(経費支払い含む)すること
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:商工会への即時相談
すぐに地域の商工会に相談し、計画策定の支援を受けます。第3回は期間が短いため、スピードが重要です。
ステップ2:経営計画・見積りの準備
販路開拓や生産性向上の計画を策定し、必要な設備・サービスの見積りを取得します。
ステップ3:jGrantsで電子申請
GビズIDプライムアカウントでjGrantsにログインし、申請書類を提出します。
ステップ4:迅速な事業実施
採択後、速やかに事業を開始し、令和6年1月31日までに全ての経費支払いを完了させます。
ポイント
審査と成功のコツ
実行可能性の高い計画を最優先
被災からの復興ストーリーを具体的に
商工会との密な連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 生産設備の購入費
- 什器・備品の購入費
- 製造機械の導入費
広報費(3件)
- チラシ・パンフレット作成費
- ウェブサイト制作費
- 広告掲載費
展示会出展費(2件)
- 展示会出展料
- ブース装飾費
開発費(3件)
- 新商品開発費
- 試作品製作費
- デザイン費
委託費(2件)
- マーケティング調査費
- 専門家指導費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 自動車の購入費
- 人件費
- 消費税
- 汎用PC・タブレットの購入費
- 通常の事業活動に係る経費
- 公租公課
よくある質問
Q第3回公募の事業期間はどれくらいですか?
第3回の事業実施期間は約1ヶ月程度で、令和6年1月31日までに事業を完了(経費の支払いまで含む)する必要があります。通常の公募回より大幅に短いため、採択後すぐに実行できる準備が必要です。
Q第2回との違いは何ですか?
第2回と補助金額・補助率・対象者等の基本条件は同じですが、第3回は事業実施期間が約1ヶ月と大幅に短縮されています。そのため、即座に実行可能な具体的計画を持つ事業者向けの公募回です。
Q補助率3/4になる条件は?
平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨災害、コロナウイルス感染症のすべての影響を受けている事業者は補助率が3/4に引き上げられます。三重の被害を受けていることの証明が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q実績報告の期限はいつですか?
事業完了日から30日以内、または令和6年2月15日のいずれか早い日が実績報告書の提出期限です。事業実施と並行して報告書の準備を進めることをお勧めします。
QjGrantsでの申請方法は?
GビズIDプライムアカウントでjGrantsにログインして申請します。公募申請、申請取り下げ、計画変更、事故等報告、状況報告、実績報告のすべての手続きがjGrantsで行えます。操作に不慣れな場合は商工会に相談してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
同一経費に対する国の小規模事業者持続化補助金等との重複受給はできません。対象経費を分ければ他の補助金との併用は検討可能です。日本政策金融公庫の災害復旧貸付や県の他の復興支援制度との組み合わせも有効です。
詳細説明
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業(第3回)の概要
本補助金の第3回公募は、事業実施期間が約1ヶ月と短期集中型の設計です。令和6年1月31日までに事業を完了する必要があります。
補助内容
- 補助上限額:200万円
- 補助率:2/3(三重被害の場合3/4)
- 事業完了期限:令和6年1月31日
対象者
平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害で被災した熊本県内の小規模事業者が対象です。
重点支援対象
- 令和2年7月豪雨の直接被災者
- 事業承継に取り組む事業者
注意事項
事業完了(経費支払い含む)から30日以内、または令和6年2月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。第3回は事業期間が極めて短いため、採択後すぐに事業を開始できる準備が必要です。
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