リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（三次公募）

国内に事業実施場所を有する法人、個人、教育機関が対象です（地方公共団体を除く）。人材紹介会社、教育機関、IT企業、キャリアコンサルティング会社等、キャリア支援に関わる幅広い事業者が参入できます。事業を遂行する組織・人員・経営基盤を有することが条件です。

4要素すべてを事業として含む必要がありますが、必ずしも自社単独で提供する必要はありません。パートナー企業との連携により、キャリア相談はキャリアコンサルタント、リスキリングは教育機関、転職支援は人材紹介会社といった分担も可能です。ただし、一体的な支援体制であることを示す必要があります。

転職後1年間にわたり、転職先での継続的な就業状況と転職に伴う賃金上昇の確認を行います。定期面談やアンケート調査等により、支援の成果を追跡・検証します。単にリスキリング講座を提供して終わりではなく、転職の成功と定着まで責任を持つ体制が求められます。

補助率は事業内容により1/2、7/10、定額等が適用されます。具体的な補助率と上限額は公募要領に記載されていますので、最新の公募要領をご確認ください。

在職者で転職を希望する個人が主な支援対象です。補助対象事業者が支援できる対象者の詳細な要件は公募要領に定められています。労働市場の流動化と成長分野への人材移動を促進する観点から、リスキリングを通じたキャリアチェンジを希望する方が想定されています。

基金事業とは、国の補助金を一度基金に積み立て、そこから複数年にわたって事業者に補助金を交付する仕組みです。単年度の予算制約に縛られないため、事業の継続性が確保されています。本事業では環境パートナーシップ会議が基金管理、野村総合研究所が事務局を担当しています。

本事業は経済産業省の基金事業であり、同一の支援内容・対象者に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、厚生労働省の教育訓練給付金やキャリアアップ助成金等は、個人や企業が受給する制度であり、本事業の補助対象とは異なるレイヤーの支援です。支援対象者が個人として教育訓練給付金を受給することと、事業者が本補助金を受給することは、制度の趣旨が異なるため併用関係の確認が必要です。事務局に事前確認することを推奨します。