募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約30

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金(二次公募)

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2・7/10・定額等(※補助金上限額・補助率についての詳細は公募要領をご覧ください)
募集期間
2023-06-20 〜 2023-07-28
対象地域日本全国
対象業種複合サービス事業 / 教育 / 学習支援業

この補助金のまとめ

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金」は、民間団体等が個人に対してキャリア相談・リスキリング講座・転職支援・転職後フォローアップまでを一体的に提供する体制構築を支援する制度です。「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、労働移動の円滑化とリスキリングを一体的に推進します。補助事業者は①キャリア相談②リスキリング提供③転職支援④フォローアップの4要素すべてを含む事業を実施する必要があり、転職後1年間の就業継続確認や賃金上昇の検証まで求められる包括的な制度です。一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金管理、株式会社野村総合研究所が事務局を務めます。

この補助金の特徴

1

キャリア相談から転職後フォローまで一気通貫の支援

単なるリスキリング講座の提供ではなく、キャリア相談→リスキリング→転職支援→転職後1年間のフォローアップまで4段階を一体的に提供する必要があります。個人の「学び直し」と「キャリアアップ」を確実に結びつける仕組みです。

2

転職後の賃金上昇まで成果指標に含む

転職後1年間の継続就業と賃金上昇の確認がフォローアップ要件に含まれています。単なる転職成功ではなく、キャリアアップ(賃金上昇)という実質的な成果を追求する設計です。

3

民間団体・教育機関も申請可能

法人、個人事業主、教育機関(地方公共団体を除く)が補助対象事業者となれます。人材紹介会社、研修機関、大学等が自らのリソースを活かして事業を展開できます。

4

成果連動型の補助率体系

補助率は1/2・7/10・定額等と成果に応じて異なり、リスキリングの実効性を担保する仕組みが組み込まれています。

ポイント

個人への直接支援ではなく、支援を提供する「事業者」への補助金です。人材紹介業・教育事業者・研修会社等がサービス提供基盤を整備するための資金として活用できます。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 国内に事業実施場所を有する法人・個人・教育機関(地方公共団体を除く)
  • 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
  • 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
  • 経済産業省からの補助金交付停止措置等を受けていないこと

事業要件(4要素すべて必須)

  • ①キャリア相談対応:キャリアの棚卸し、ゴール設定、スキル棚卸し等
  • ②リスキリング提供:相談を踏まえた講座の提供
  • ③転職支援:伴走支援・職業紹介
  • ④フォローアップ:転職後1年間の継続就業・賃金上昇確認

ポイント

4要素すべてを自社で提供するか、パートナーとの連携で提供する体制が必要です。キャリア相談と職業紹介には有料職業紹介事業の許可が必要な場合があります。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:事業体制の設計

4要素(キャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップ)を提供する体制を設計します。自社リソースと外部パートナーの役割分担を明確にします。

2

ステップ2:リスキリングプログラムの策定

対象とする業界・職種と、必要なスキルセットを定義し、講座カリキュラムを策定します。

3

ステップ3:申請書類の準備・提出

公募要領に基づき、事業計画書・体制図・予算書等を作成し、二次公募期間内に提出します。

4

ステップ4:審査・採択・事業実施

採択後、個人への支援を開始し、キャリア相談→リスキリング→転職支援→フォローアップの流れで実施します。

ポイント

転職後1年間のフォローアップが必須のため、事業期間は実質2年以上に及びます。長期的な事業運営体制を計画段階から設計してください。

審査と成功のコツ

対象分野の需要が高い業界を選定する
DX、グリーン、介護、IT等の人材需要が高い業界を対象にすることで、転職成功率と賃金上昇率を高められます。
企業との連携で転職先を確保する
リスキリング修了者の受け入れ企業を事前に開拓しておくことで、転職支援のスムーズさと成功率が大幅に向上します。
成果測定の仕組みを事前に設計する
転職後の継続就業率・賃金上昇率の追跡方法を事前に設計しておきましょう。個人情報保護にも配慮した仕組みが必要です。

ポイント

成果(転職成功・賃金上昇)に連動した補助率体系のため、高い成果を出すほど補助金額も増えます。事業の質がそのまま経済的メリットに直結する設計です。

対象経費

対象となる経費

キャリア相談費(2件)
  • キャリアカウンセラーの人件費
  • 相談システムの構築費
リスキリング講座費(3件)
  • 講師費
  • 教材開発費
  • eラーニングシステム費
転職支援費(2件)
  • 求人マッチングシステム費
  • 転職アドバイザー人件費
フォローアップ費(2件)
  • 転職後の継続支援費
  • 成果追跡システム費
管理運営費(2件)
  • 事務局運営費
  • 広報・集客費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 事業に直接関係しない一般管理費
  • 土地・建物の取得費
  • 他の補助金で充当される経費
  • 個人への直接的な給付金
  • 既存の通常業務に係る経費

よくある質問

Q個人が直接申請できますか?
A

本補助金は個人への直接補助ではなく、リスキリング支援を提供する「事業者」への補助金です。個人としてリスキリングを受けたい場合は、本事業の採択事業者が提供するプログラムに参加する形になります。

Q転職を伴わないリスキリングも対象ですか?
A

本事業は「リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に図る」ことが目的であり、転職支援とフォローアップを含む4要素すべてが必須です。現職でのスキルアップのみを目的とした事業は対象外です。

Q教育機関(大学等)も申請できますか?
A

はい、教育機関も補助対象事業者になれます。ただし、地方公共団体は除かれます。大学や専門学校が、リスキリング講座の提供に加えてキャリア相談・転職支援・フォローアップの体制を構築する場合に活用できます。

Qフォローアップの1年間はどのように管理しますか?
A

転職後1年間にわたり、転職先での継続的な就業状況と賃金上昇の確認を行う必要があります。具体的な管理方法は公募要領に定められていますが、定期的な連絡・アンケート等を通じた追跡が求められます。

Q補助率が複数ありますが、どれが適用されますか?
A

1/2、7/10、定額等の複数の補助率が設定されており、事業の成果や内容によって適用される補助率が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。成果に連動した補助率体系となっています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の基金事業です。同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、厚生労働省の人材開発支援助成金等は事業者ではなく受講者側の支援制度であるため、補助事業で提供するリスキリング講座の受講者が個人として厚労省の助成金を利用することは可能な場合があります。教育訓練給付制度の対象講座との組み合わせも検討に値します。

詳細説明

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは

民間団体等が個人に対してキャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップまでを一体的に支援する体制を構築する取り組みを補助する経済産業省の事業です。

4つの必須要素

  • ①キャリア相談:キャリアの棚卸し、ゴール設定、リスキリング講座の検討
  • ②リスキリング提供:相談を踏まえた実践的な講座提供
  • ③転職支援:伴走支援、職業紹介
  • ④フォローアップ:転職後1年間の就業継続・賃金上昇の確認

補助率

1/2、7/10、定額等(詳細は公募要領参照)

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →