募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: ホームページ(http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus_r5/)をご参照ください。
募集期間
2023-06-20 〜 2023-10-06
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業
使途新たな事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

環境省の「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」は、ハイブリッド・天然ガス・電気(EV/PHEV)のトラック・バスを導入する事業者に、標準的な車両との価格差の一部を補助する制度です。トラックはハイブリッドと天然ガス車、バスはこれに加えてEV・PHEV(定員11人以上)が対象で、充電設備の導入費用も補助されます。補助率はハイブリッド・天然ガス車が価格差の1/2、EV・PHEVが2/3と手厚く設定されています。トラック・バスの運行におけるCO2排出削減とエコドライブを含む燃費改善体制の構築を通じて地球環境保全に寄与することを目的としています。予算残額が2割程度になった時点で申込み順審査が終了となるため、早期の申請が推奨されます。

この補助金の特徴

1

トラックとバスの両方が対象

トラック事業者だけでなくバス事業者も補助対象です。バスについては定員11人以上の車両が対象で、EVやPHEVも含まれるため、電動バスの導入を検討する路線バス・観光バス事業者にも活用の道があります。

2

車種別に最適化された補助率

ハイブリッド・天然ガス車は標準車両との価格差の1/2、EV・PHEVは2/3と、より環境性能の高い車両ほど手厚い補助率が設定されています。電動化を推進する政策意図が明確に反映された制度設計です。

3

充電設備も補助対象

EVバス等の導入に必要な充電設備の本体価格と工事費も補助対象(1/2以内)です。充電インフラの整備コストが導入の障壁となっている事業者にとって、車両と設備を一体的に支援される点が大きなメリットです。

4

予算消化型のため早い者勝ち

予算残額が2割程度になると申込み順審査が終了し、別の選考方式に移行します。導入予定がある事業者は速やかに申請することが重要です。

ポイント

予算消化型の補助金は人気が高く、公募期間の後半には予算が逼迫する傾向があります。車両の選定と申請準備を並行して進め、公募開始後すぐに申請する戦略が有効です。

対象者・申請資格

トラック事業者

  • トラックを事業の用に供する者(運送事業者等)
  • トラックを事業者に貸渡す(リース)を業とする者

バス事業者

  • バスを事業の用に供する者(バス事業者等)
  • バスを事業者に貸渡す(リース)を業とする者

対象車両

  • トラック:ハイブリッド自動車、天然ガス自動車
  • バス(定員11人以上):電気自動車(PHEV含む)、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車

ポイント

トラックはEV・PHEVが対象外でハイブリッドと天然ガス車のみ、バスはEV・PHEVも含まれるという車種別の違いに注意してください。リース事業者経由の導入も可能です。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象車両の選定

補助対象車両一覧(事業ホームページに掲載)を確認し、導入予定の車両が対象か確認します。

2

ステップ2:見積り・補助額の試算

ディーラーから見積りを取得し、標準車両との価格差に基づく補助額を試算します。

3

ステップ3:申請書類の準備・提出

申請書類を作成し、公募期間内に提出します。予算消化型のため早期申請が重要です。

4

ステップ4:交付決定・車両導入

審査・交付決定後に車両を導入します。充電設備がある場合は併せて整備します。

5

ステップ5:事業報告

事業完了後、CO2削減効果の実績報告書を提出します。車両へのステッカー貼付義務もあります。

ポイント

予算残額が2割になると審査方式が変更されるため、申請は早いほど有利です。車両の納車時期とも調整が必要ですので、ディーラーとの連携を密にしてください。

審査と成功のコツ

補助対象車両一覧を事前に確認する
具体的な対象車両と補助額は事業ホームページで公開されています。導入予定車両が対象かどうか、補助額がいくらかを事前に確認してから申請準備に入りましょう。
充電設備も一体的に申請する
EVバスを導入する場合、充電設備の補助も合わせて申請することで総合的なコスト削減が可能です。充電設備工事費の補助上限は充電器本体価格が上限となる点に注意してください。
事業報告に必要なデータ記録体制を整える
CO2削減効果の実績報告が必要です。導入前後の燃費データや走行距離の記録体制を事前に整備しておきましょう。

ポイント

予算消化型のため「早い者勝ち」の側面があります。年度初めの公募開始時に即座に申請できるよう、前年度中から車両選定と書類準備を進めておくのが最善策です。

対象経費

対象となる経費

車両購入費(差額分)(4件)
  • ハイブリッドトラック購入費(標準車両との差額)
  • 天然ガストラック購入費(標準車両との差額)
  • EVバス購入費(標準車両との差額)
  • ハイブリッドバス購入費(標準車両との差額)
充電設備費(2件)
  • 充電器本体
  • 充電設備設置工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 標準車両価格相当分
  • 充電器本体価格を超える工事費
  • 中古車両
  • リース車両の残価部分
  • 車両の付属品・オプション装備
  • 車検・保険費用
  • 他の補助金で充当される経費

よくある質問

QトラックのEV(電気自動車)は対象になりますか?
A

本事業ではトラックの対象車種はハイブリッド自動車と天然ガス自動車のみで、EVトラックは対象外です。EVトラックの導入補助については、他の補助制度をご検討ください。バスについては定員11人以上であればEV・PHEVも対象です。

Q補助額はどのように決まりますか?
A

補助額は、導入する環境配慮型車両と同クラスの標準的燃費基準車両との価格差を基に算定されます。ハイブリッド・天然ガス車は価格差の1/2、EV・PHEVは2/3が補助されます。具体的な補助額は車種ごとに事業ホームページで公開されています。

Q予算がなくなりそうな場合はどうなりますか?
A

予算残額が2割程度に達した時点で、それまでの申込み順による審査が終了します。その後の申請については別の審査方式が適用されます。具体的な取扱いについては事業ホームページでアナウンスされますので、定期的に確認してください。

Qリースで導入する場合の申請者は誰になりますか?
A

リースの場合は、トラック・バスを事業者に貸渡す(リース)を業とするリース事業者が申請者となります。リース料に補助金相当額を反映させる形で、実際の使用者である運送・バス事業者がメリットを享受できます。

Q充電設備の工事費に上限はありますか?
A

充電設備工事費の補助対象経費は、充電器本体の価格を上限としています。例えば充電器本体が200万円の場合、工事費は200万円までが補助対象となります。工事費がこれを超える場合、超過分は自己負担となります。

Q車両へのステッカー貼付は必須ですか?
A

はい、補助事業による車両であることを示すステッカーの貼付が義務づけられています。ステッカーの貼付を含む適正な財産管理が求められ、これらの義務が果たされない場合は交付決定の取消しや補助金返還を求められる場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は環境省のCO2排出抑制対策事業費等補助金です。同一車両に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、地方自治体独自のエコカー導入補助金との併用が可能な場合があります。また、経産省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」はEV乗用車等が対象のため、トラック・バスとは対象が異なり、事業者として複数種類の車両を導入する場合はそれぞれ別の補助金を活用可能です。グリーン投資減税や中小企業経営強化税制との併用も検討に値します。

詳細説明

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業とは

トラック・バスの運行におけるCO2排出削減を目的に、環境配慮型の先進車両(ハイブリッド、天然ガス、EV等)の導入費用を補助する環境省の事業です。

補助率・補助額

  • ハイブリッド・天然ガス車:標準車両との価格差の1/2
  • EV・PHEV(バスのみ):標準車両との価格差の2/3
  • 充電設備:本体価格+工事費の1/2(工事費は本体価格が上限)

対象車両

  • トラック:ハイブリッド自動車、天然ガス自動車
  • バス(定員11人以上):電気自動車(PHEV含む)、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車

注意事項

予算残額が2割程度になった時点で申込み順審査が終了し、選考方式が変更されます。早期の申請が推奨されます。

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