令和5年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

はい、車両区分によって補助額が異なります。大型車・中型車・小型車それぞれで補助単価が設定されています。具体的な補助額は公募要領に記載の補助額一覧表をご確認ください。また、廃車の有無によっても補助額が変わる場合がありますので、審査基準も併せてご確認ください。

はい、対象事業者に車両を貸渡す自動車リース事業者も補助対象者となります。リース事業者が申請者となり、リース料に補助金相当額を反映させる形での活用が可能です。初期投資を抑えたい事業者にとって、リースでの導入は有効な選択肢です。

Jグランツからの申請については、申請者本人のみが行えます。代理人による申請はできません。ただし、申請書類の作成を専門家に支援してもらうこと自体は問題ありません。最終的なJグランツでの提出操作は申請者自身が行う必要があります。

補助金で導入した車両は補助事業である旨の表示（ステッカー貼付）が義務づけられており、適正な財産管理が求められます。これらの義務が十分に果たされない場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められる場合があります。売却を検討する際は、事前に環境優良車普及機構に相談してください。

事業完了後に提出する事業報告書では、導入した車両の燃費改善効果およびCO2削減効果の実績を報告します。導入前の車両と比較した燃費データや走行距離、CO2排出量の削減実績などを取りまとめて提出することになります。正確な報告のため、日常的な燃費データの記録を心がけてください。

予算総額28億円に達した時点で受付が終了する可能性があります。補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請が集中すると期間満了前に終了することがあります。導入予定がある場合は早めの申請をお勧めします。

本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つですが、同一車両に対して他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、地方自治体独自のエコカー導入補助金との併用が可能な場合があります。例えば、都道府県や市区町村が独自に実施している低公害車導入補助制度との組み合わせを検討する価値があります。また、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」はEV・PHV・FCV向けであるため、ディーゼルトラックは対象外ですが、事業者として電気トラックと低炭素ディーゼルトラックの両方を導入する場合は、それぞれ別の補助金を活用できます。併用の可否は必ず事前に環境優良車普及機構に確認してください。