民放ラジオ難聴解消支援事業（令和５年度第１次公募）

はい、AM局・FM局ともに対象です。近年はAM局のFM補完放送（ワイドFM）の中継局整備も対象となるケースがあります。詳細は交付要綱と執行マニュアルをご確認ください。

受信状況の実地調査と電波伝搬シミュレーションにより判断します。総務省が定める受信品質基準を下回る地域が難聴地域に該当します。事前に総務省情報流通行政局地上放送課に相談し、技術的な判断基準を確認することをお勧めします。

都市型難聴は主に高層建築物の建設に起因するため、その解消コストを全て公費で賄うことの公平性の観点から、地理的・地形的難聴よりも低い補助率が設定されています。ただし1/2の補助率は依然として手厚い水準です。

コミュニティFM局は地上基幹放送事業者には含まれないため、本事業の直接の対象とはなりません。ただし、難聴解消に関連する別の支援策がある場合もありますので、総務省にご確認ください。

電波法に基づく継続的な施策であり、予算が確保される限り年度ごとに公募が行われています。年度によっては複数回の公募が実施されることもあります。不採択の場合は翌年度以降に再度応募することが可能です。

本事業は総務省所管のラジオ難聴解消策であり、同一中継局について他の補助金との重複は不可です。ただし、同じ放送事業者が別の中継局について「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」を活用することは可能で、新設（本事業）と既存設備の強化（耐災害性事業）を組み合わせることで、放送ネットワーク全体の強靱化を図れます。また、中継局の設置場所が自治体施設の場合、施設の改修は自治体の防災関連予算で対応し、放送設備は本補助金で対応するなど、対象経費の分担も考えられます。