民放ラジオ難聴解消支援事業（令和４年度第２次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
令和4年度第2次公募として追加募集
第1次公募に続く追加公募で、前回応募できなかった事業者にも機会を提供。年度後半の追加予算執行により、ラジオ難聴解消の取組を加速します。
全47都道府県をカバーする広域事業
対象地域が全国47都道府県に及ぶ大規模な事業です。北海道から沖縄まで、日本全国のラジオ難聴問題に対応する制度設計となっています。
難聴原因別の補助率設計
地理的・地形的難聴と外国波混信（2/3）、都市型難聴（1/2）と原因に応じた補助率。山間部や国境地域の放送事業者に特に手厚い支援を提供します。
必要最小の空中線電力による効率的整備
電波の有効利用の観点から、必要最小限の出力で難聴を解消する中継局を整備。電波法第103条の2第4項第12号の3に基づく制度的裏付けがあります。
ポイント
対象者・申請資格
応募資格
地方公共団体、民間ラジオ放送事業者等
補助対象
難聴解消のための中継局整備
補助率
地理的・地形的難聴/外国波混信：2/3、都市型難聴：1/2
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1
難聴地域の特定と電波伝搬調査
ステップ2
中継局の設計・費用見積もり取得
ステップ3
jGrantsで電子申請（2022年11月28日〜12月21日）
ステップ4
審査・採択後、中継局整備を実施
ポイント
審査と成功のコツ
難聴地域の影響人口を定量的に示す
防災面の効果を強調
コスト効率の高い設計
ポイント
対象経費
対象となる経費
中継局設備(3件)
- 送信機
- アンテナ・鉄塔
- 電源設備
設置工事費(3件)
- 基礎工事
- 電気工事
- 伝送路整備
設計・調査費(3件)
- 電波伝搬調査
- 中継局設計
- 工事監理
付帯設備(3件)
- 局舎
- 空調・防災設備
- 遠隔監視装置
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 既存中継局の維持修繕費
- 番組制作設備
- 土地取得費
- 他の補助金と重複する経費
- 人件費
よくある質問
Q第1次公募との違いは何ですか？
第2次公募は第1次公募に続く追加募集です。事業内容は基本的に同じですが、公募時期が異なります。第1次で不採択となった場合の再応募も可能です。
QAM局のFM補完放送用中継局も対象ですか？
ラジオの難聴解消が目的であれば、FM補完放送（ワイドFM）の中継局も対象となる場合があります。詳細は交付要綱をご確認ください。
Q都市型難聴と地形的難聴の両方がある地域はどちらの補助率ですか？
難聴の主な原因に基づいて補助率が決定されます。複合的な原因がある場合は、総務省情報流通行政局に事前相談してください。
Q毎年度公募がありますか？
電波法に基づく継続的な施策であり、予算が確保される限り年度ごとに公募があります。年度によっては複数回の公募が実施されます。
Q対象地域の欄に全47都道府県と地方区分が記載されていますが制限はありますか？
全国が対象であり地域制限はありません。表記は対象地域の網羅性を示すためのものです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
耐災害性強化支援事業（既存設備の停電対策）と補完的に活用可能。新設は本事業、既存の強化は耐災害性事業で対応できます。
詳細説明
令和4年度第2次公募
本事業は令和4年度の第2次公募であり、第1次公募に続いてラジオ難聴地域への中継局整備を支援します。予算規模は約2億2,700万円です。
対象地域
全47都道府県が対象で、日本全国のラジオ難聴問題に広く対応します。山間部、離島、都市部それぞれの難聴原因に応じた補助率が適用されます。
補助率
- 地理的・地形的難聴、外国波混信：2/3
- 都市型難聴：1/2
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