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令和4年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

基本情報

補助金額
75万円
補助率: 公募要領を参照
0円75万円
募集期間
2022-05-30 〜 2023-01-31
対象地域日本全国

この補助金のまとめ

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、環境省が中小トラック運送事業者の低炭素型ディーゼルトラック導入を支援する補助金です。補助上限は1台あたり最大75万円で、燃費性能の高いディーゼルトラックへの代替を促進し、トラック輸送における二酸化炭素排出削減を図ります。エコドライブを含む燃費改善の取組を継続的に実施・改善する体制構築も求められ、車両購入だけでなく環境経営全体の底上げを目指す制度設計です。

この補助金の特徴

1

1台最大75万円の車両導入補助

低炭素型ディーゼルトラック1台あたり最大75万円の補助で、中小トラック事業者の車両更新を支援します。複数台の導入も対象で、保有車両の一括更新にも活用できます。

2

中小トラック事業者に特化

資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業者に限定した制度で、大手運送業者には対象外です。中小事業者の脱炭素化を集中的に支援します。

3

燃費改善の継続的取組が条件

単なる車両購入補助ではなく、エコドライブを含む燃費改善の取組を継続的に実施する体制構築が条件です。補助金をきっかけに環境経営を定着させる仕組みです。

4

リース事業者経由の導入にも対応

車両のリース導入も対象で、リース事業者との共同申請が可能です。初期投資を抑えながら低炭素車両を導入したい事業者にも対応しています。

ポイント

トラック運送業は日本のCO2排出の約7%を占める業種です。本事業は中小事業者に的を絞り、車両更新と燃費改善の「行動変容」をセットで促す実効性の高い制度です。車両へのステッカー貼付義務がありますが、環境意識の高い企業としてのブランディングにも活用できます。

対象者・申請資格

対象事業者(以下のいずれか)

  • 一般貨物自動車運送事業者で中小企業者(資本金3億円以下または従業員300人以下)
  • 特定貨物自動車運送事業者で中小企業者
  • 第二種貨物利用運送事業者で中小企業者
  • 上記事業者に貸し渡す自動車リース事業者

対象車両

  • 平成27年度燃費基準達成の低炭素型ディーゼルトラック
  • 令和4年4月1日〜令和5年1月31日に新車新規登録された車両

ポイント

中小企業者に限定された補助金のため、大企業や大手運送業者は申請できません。リース導入の場合はリース事業者が共同申請者となります。対象車両は新車に限定され、中古車は対象外です。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象車両の確認

導入予定のディーゼルトラックが平成27年度燃費基準を達成しているか確認します。

2

ステップ2:新車新規登録

対象期間内(2022年4月〜2023年1月)に新車新規登録を行います。

3

ステップ3:燃費改善体制の整備

エコドライブを含む燃費改善の継続的な取組体制を整備します。

4

ステップ4:jGrants経由での交付申請

車両情報、事業者情報、燃費改善計画等を揃えて申請します。

5

ステップ5:事業報告書の提出

補助事業完了後、燃費改善効果およびCO2削減効果の実績を報告します。

ポイント

車両の新車新規登録日が対象期間内であることが絶対条件です。登録前に申請する必要はありませんが、登録後速やかに申請手続きを進めてください。また、車両へのステッカー貼付義務があることも事前に認識しておきましょう。

審査と成功のコツ

導入台数をまとめる
複数台をまとめて申請する方が事務効率が良く、補助金の効果も大きくなります。車両の入替計画に合わせて本事業を活用しましょう。
エコドライブの実効的な取組
形式的ではなく実効的なエコドライブプログラムを構築しましょう。デジタルタコグラフ等を活用した運転データの分析・フィードバック体制があると効果的です。
燃費データの記録体制
補助事業完了後の事業報告書には燃費改善効果の実績が必要です。導入前後の燃費データを正確に記録する体制を整えておきましょう。

ポイント

本事業は単なる車両購入補助ではなく、トラック運送事業全体の環境経営を促進する制度です。エコドライブの定着、燃費管理の高度化、CO2排出量の見える化まで含めた包括的な取組として位置づけることで、事業効果を最大化できます。

対象経費

対象となる経費

車両費(2件)
  • 低炭素型ディーゼルトラック購入費
  • 車両本体価格と通常車両との差額
リース費(1件)
  • リース料の一部(補助対象額の範囲内)

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 通常のディーゼルトラックとの差額を超える部分
  • 中古車両の購入費
  • 車両の改造費
  • 自動車税・重量税等の税金
  • 保険料
  • 燃料費
  • メンテナンス費用
  • 消費税・地方消費税

よくある質問

Q大手運送会社でも申請できますか?
A

いいえ、本事業は中小企業基本法に定める中小企業者(資本金3億円以下または従業員300人以下)に限定されています。大手運送会社は対象外です。中小の一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者が対象です。

Qリースでトラックを導入する場合も対象ですか?
A

はい、リースによる導入も対象です。その場合、リース事業者が対象事業者と共同で申請を行う必要があります。リース料の一部が補助対象となり、リース事業者を通じて補助金が反映される仕組みです。

Q車両にステッカーを貼る義務があるのですか?
A

はい、補助事業である旨を示すステッカーの車両への貼付が義務付けられています。これは補助金の適正な執行を確認するためのもので、環境配慮企業としてのPRにも活用できます。

Q事業報告書には何を書けばいいですか?
A

燃費改善効果およびCO2削減効果の実績を報告する必要があります。導入した低炭素型ディーゼルトラックの実際の燃費データと、従来車両との比較によるCO2削減量を記載します。事業完了後に提出期限が設定されますので、日頃から燃費データを記録しておくことが重要です。

Q1社で複数台の申請は可能ですか?
A

はい、複数台の申請が可能です。保有車両の計画的な入替に合わせて、対象期間内に新車新規登録する全ての低炭素型ディーゼルトラックについて補助を受けられます。ただし、予算に達した時点で受付終了となる場合がありますので、早めの申請をお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業と国土交通省のトラック運送事業向け補助金(トラック輸送効率化補助金等)は、同一車両に対する重複受給が認められない場合があります。異なる車両であれば併用可能です。また、各都道府県トラック協会が実施する独自の車両導入補助金と組み合わせて活用できる場合があります。エコタイヤの導入やデジタルタコグラフの設置など、関連する省エネ投資については別の補助制度の活用を検討してください。

詳細説明

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業とは

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として、中小トラック運送事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する際の費用を補助する制度です。一般財団法人環境優良車普及機構が執行団体として運営しています。

事業の目的

トラック輸送における二酸化炭素排出削減を図るとともに、エコドライブを含む燃費改善の取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで、運送業界全体の脱炭素化を推進することを目的としています。

補助対象と補助額

令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新車新規登録され、平成27年度燃費基準を達成した低炭素型ディーゼルトラックが対象です。1台あたり最大75万円の補助を受けられます。

義務事項

  • 事業完了後の事業報告書(燃費改善効果・CO2削減効果の実績把握)の提出
  • 適正な財産管理
  • 車両へのステッカーの貼付

これらの義務が十分に果たされない場合は改善指導が行われ、重大な場合は交付決定の解除や新規申請の不受理もあり得ます。

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