令和５年度ＥＳＧ債発行促進支援事業補助金(グリーンボンド等)

はい、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業・脱炭素関連部門）の交付決定を受けた者のみが対象です。東京都の補助金単体での申請はできません。まず環境省の事業に申請し、交付決定を受けてから東京都に申請する流れになります。

東京都の補助率は対象経費の20%ですが、前提となる環境省の補助金と合わせて活用することで、より大きな割合をカバーできます。残りの自己負担分については、ESG債発行による調達資金や自己資金で賄うことになります。外部レビュー費用は数百万円程度が相場ですので、200万円の上限額で相当部分をカバーできるケースもあります。

グリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等である必要があります。本社が都外にある場合でも、都内に事務所・事業所があれば対象となる可能性がありますが、詳細は東京都にお問い合わせください。

本補助金の正式名称は「ESG債発行促進支援事業補助金（グリーンボンド等）」であり、「グリーンボンド等」にはグリーンボンド以外のESG債も含まれる可能性があります。具体的な対象範囲については東京都の公募要領をご確認いただくか、担当課に直接お問い合わせください。

補助金の交付を受けた場合、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。具体的な公表範囲や方法については東京都にご確認ください。なお、ESG債の発行自体が投資家向けの情報開示を伴うものですので、補助金の公表と合わせて企業のサステナビリティへの取組をアピールする機会として活用できます。

令和5年度の申請期間は令和5年5月31日から令和6年3月15日までとなっています。環境省の補助金交付決定後に申請する必要があるため、環境省のスケジュールとの整合性を確認した上で、余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。

本補助金は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業）」の交付決定が前提条件です。環境省補助金と東京都補助金を合わせて活用することで、外部レビュー費用の大部分をカバーできる可能性があります。ただし、同一の対象経費について重複して補助を受けることはできないため、環境省と東京都それぞれの補助対象経費を明確に区分する必要があります。また、グリーンボンドで調達した資金をさらに環境関連の設備投資に充てる場合、設備投資向けの補助金（省エネ設備導入補助金等）との組み合わせも検討できます。ESG債発行と環境投資を一体的に計画することで、複数の支援制度を最大限に活用できます。