令和４年度　自動車事故対策費補助金（先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援）

先進安全自動車（ASV：Advanced Safety Vehicle）とは、先進技術を利用して安全性を高めた自動車のことです。衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、ドライバー異常時対応システムなどの安全技術を搭載した車両が該当します。本補助金では、これらのASV装置の導入費用を補助対象としています。

運輸業における中小企業者は、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人のいずれかに該当する事業者です。中小企業者等には、事業協同組合や企業組合なども含まれます。

過去3年間の行政処分の有無は、国土交通省ホームページの「事業者の行政処分情報検索」で確認できます。道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく処分が対象ですが、警告及び勧告は処分に含まれません。申請前に必ず確認してください。

はい、リース事業者が補助対象事業者として申請できます。ただし、貸渡先の自動車運送事業者が中小企業者（または一般貸切旅客の場合は中小企業者以外も可）であることが条件です。リース事業者と運送事業者の要件を両方満たす必要があります。

同じ車両型式で補助対象経費が同額の車両は20台以内を1件の申請としてください。20台を超える場合や、車両型式・経費が異なる場合は、複数回に分けて申請する必要があります。リース事業者の場合は、1つの貸渡先の運送事業者につき同条件20台以内が1件です。

申請受付期間は2022年7月22日から2022年12月23日までです。ただし、予算額を超過する見込みとなった場合は募集期間中でも受付が締め切られることがあります。早期の申請をお勧めします。締切りの場合は国土交通省HPで公表されます。

自動車事故対策費補助金（ASV導入支援）は、同一車両の同一装置に対して他の国の補助金との重複受給はできません。ただし、同じ車両でも対象となる装置が異なれば、別の補助金との併用が検討できます。例えば、ドライブレコーダーの導入は別の事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化支援）で補助を受け、衝突被害軽減ブレーキは本事業で補助を受けるといった使い分けが可能です。また、地方自治体が独自に実施する安全装置導入支援との併用については、各自治体の規定を確認してください。国の補助金と自治体補助金の併用は認められるケースが多いですが、補助率の合計が100%を超えないことが一般的な条件です。