令和４年度東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金

本補助金は、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド等促進体制整備支援事業）の交付決定を受けた事業者を対象としています。まず環境省の補助金に申請・交付決定を受けた上で、東京都の補助金に申請する流れになります。国と都の補助を組み合わせてグリーンボンド発行コストを軽減できますが、同一経費の二重補助はできないため、経費の区分が必要です。

グリーンボンドは、環境改善効果のあるプロジェクト（再生可能エネルギー、省エネ、汚染防止等）に資金使途を限定して発行される債券です。ICMA（国際資本市場協会）のグリーンボンド原則に沿って、資金使途の選定基準、管理体制、レポーティングなどを定めたフレームワークを策定し、外部レビューを取得して発行するのが一般的です。本補助金は、このフレームワーク策定や外部レビュー取得に係る費用を支援します。

補助率は、補助対象と認められる経費の合計額の2/10（20%）です。千円未満の端数は切り捨てとなります。補助上限額は1,000万円です。例えば、補助対象経費が3,000万円の場合、補助額は600万円（3,000万円×2/10）となります。

本補助金の地理的要件として、補助事業による支援対象となるグリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所または事業所を有する企業等である必要があります。発行支援を行うコンサルタント等の所在地ではなく、グリーンボンドの発行体が東京都内に拠点を持つことが条件です。都内に拠点を持たない企業は対象外となります。

グリーンボンド等の発行支援に要する経費が対象です。具体的には、外部レビュー（セカンドパーティ・オピニオン、認証、検証等）の取得費用、グリーンボンドフレームワークの検討・策定・運用に係るコンサルティング費用などが含まれます。グリーンボンドの引受手数料や通常の格付け費用、社内人件費等は対象外です。

はい、補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。グリーンボンドの発行自体が透明性を重視する金融商品であるため、公表に問題がある場合は事前に東京都に相談してください。

本補助金は環境省のグリーンボンド等促進体制整備支援事業と組み合わせて活用することが前提の制度です。環境省の補助金の交付決定が本補助金の応募資格となっており、国と都の補助を重層的に活用してグリーンボンド発行コストを軽減できます。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできないため、環境省の補助対象経費と東京都の補助対象経費を明確に区分する必要があります。環境省が補助する部分を除いた残りの自己負担分のうち、東京都が2/10を補助する構造となります。なお、他の地方自治体の補助金との併用については、各制度の規定を確認する必要がありますが、本補助金は東京都内の事業者を対象としているため、他県の類似制度との重複は通常発生しません。