民放ラジオ難聴解消支援事業（令和４年度第１次公募）

民間ラジオ放送事業者等が対象とされていますので、コミュニティFM放送局も対象に含まれる可能性があります。ただし、具体的な対象範囲は交付要綱・執行マニュアルで確認する必要があります。総務省情報流通行政局地上放送課にお問い合わせください。

AM放送の難聴解消のためにFM補完放送（ワイドFM）の中継局を整備する場合は、難聴解消の手段として対象となる可能性があります。対象設備等の詳細は交付要綱・執行マニュアルをご確認ください。

地理的・地形的難聴と外国波混信に対する補助率は2/3ですが、都市型難聴については別途の補助率が設定されています。具体的な補助率は交付要綱で確認してください。都市型難聴は難聴の原因が建築物等であることから、補助率が異なる場合があります。

補助上限額2億2,700万円の範囲内であれば、複数の中継局の整備を含む申請が可能と考えられます。ただし、各中継局の難聴解消効果と費用対効果が審査されるため、優先度の高い地域から段階的に整備する計画を示すことが重要です。

電波伝搬のシミュレーション結果、難聴地域の受信レベル測定データ、中継局の技術仕様（周波数、空中線電力、アンテナパターン等）、カバーエリアの計算結果等の技術資料が必要になります。詳細は交付要綱・執行マニュアル（総務省HPに掲載）をご確認ください。

本事業は総務省の放送インフラ整備支援の一環であり、同省の他の放送関連補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業、地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業等）との関連があります。同一の設備に対する重複補助は認められませんが、異なる目的の整備（例：難聴解消の中継局整備と既存設備の耐災害性強化）は別途申請が可能な場合があります。また、総務省のICT地域活性化関連事業や、内閣府の防災関連交付金等との組み合わせにより、地域の情報インフラ全体の強化を図ることも検討できます。地方公共団体が申請する場合、地方財政措置（起債充当率等）の適用可能性も確認しましょう。