民放ラジオ難聴解消支援事業（令和３年度第３次公募）

第1次公募で不採択となった場合でも、第3次公募で再申請することは可能です。その際、不採択の理由を踏まえて申請内容を改善することをお勧めします。審査基準や予算状況は公募回によって異なる場合があるため、総務省に事前相談されることを推奨します。

第3次公募時点での残存予算は、先行公募の採択状況によります。年度予算の消化状況によっては採択枠が限られる場合がありますので、コスト効率の高い計画を示すことが重要です。具体的な予算状況については総務省にお問い合わせください。

本事業はラジオ難聴解消のための中継局整備を目的としています。AM局のFM転換そのものは本事業の直接の対象ではありませんが、FM転換に伴い難聴地域の解消を図る中継局整備は対象となる可能性があります。詳細は総務省にご確認ください。

第3次公募の募集期間は約3週間です。この期間内に一から準備を始めるのは困難ですので、難聴地域の調査データや技術計画等の準備は募集開始前に完了させておくことを強くお勧めします。交付要綱や執行マニュアルは総務省HPで事前に確認できます。

対象設備等の詳細は交付要綱と執行マニュアルに記載されており、総務省のHPで公開されています。必要最小の空中線電力による中継局整備が条件となっているため、技術仕様については電波法関連の基準も参照してください。

本事業は総務省の放送インフラ支援施策であり、同省の他の補助事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業等）との連携が考えられます。ただし、同一設備に対する重複補助は不可です。中継局の難聴解消整備を本事業で、既存局舎の耐災害性強化を耐災害性強化支援事業でそれぞれ申請するといった使い分けが可能です。地方公共団体が事業主体となる場合、防災対策に係る地方財政措置の活用も検討しましょう。また、デジタル田園都市国家構想関連交付金等との組み合わせにより、地域の情報通信環境全体の底上げを図ることも有効です。