令和３年度　自動車事故対策費補助金（先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援）

はい、申請できます。本補助金の対象は「中小自動車運送事業者」であり、一般旅客自動車運送事業者（バス・タクシー・ハイヤー）および一般・特定貨物自動車運送事業者（トラック）が対象です。ただし「中小企業」の規模要件（資本金・従業員数）を満たすことと、過去3年間に行政処分を受けていないことが必要です。

リース事業者とは、中小自動車運送事業者に先進安全自動車（ASV）をリース（貸付）する事業を営む会社を指します。リース会社が補助を受けてASV車両を取得し、それを運送事業者に貸し出す形態が想定されています。リース事業者の補助率は運送事業者（1/2）より低い1/3となります。

申請資格を失うのは「行政処分」を受けた場合です。行政処分とは、道路運送法・貨物自動車運送事業法に基づく輸送施設の使用停止命令や事業許可の取消処分等を指します。ドライバー個人の軽微な交通違反（速度超過等の反則金）は原則として行政処分には当たりませんが、事業者として受けた行政指導・勧告・警告等の取扱いは個別に確認が必要です。不明な場合は国土交通省または地方運輸局にご確認ください。

国土交通省が公表するＡＳＶ推進計画の資料や、ASV認定車両リストで確認できます。また、トラック・バス・タクシー等のメーカーのディーラーに問い合わせると、補助対象となるASV仕様の車両について案内してもらえます。申請前にディーラーに「国交省の自動車事故対策費補助金の対象車種か」を必ず確認してください。

交付決定前に行った発注・契約・購入は、原則として補助対象経費に計上できません。補助金は「交付決定後に実施した事業」に対して支払われるものであり、事前着手は補助金交付の要件を満たさなくなります。必ず交付決定通知を受け取ってから車両の発注・契約手続きを行ってください。

補助上限600万円は申請事業者あたりの総額上限です。複数台のASV車両を同時に申請した場合でも、補助金の合計額が600万円を超えることはできません。1台あたりの車両価格×補助率の合計が600万円となるように導入台数・車種を計画することが重要です。

令和3年度（2021年度）の本補助金の申請期間は2021年10月29日をもって終了しています。現在は申請できません。ただし、国土交通省では毎年度同種の自動車事故対策費補助金を予算措置している場合があります。最新の令和6年度・7年度の補助金情報は、国土交通省自動車局または全日本トラック協会・日本バス協会等の業界団体にお問い合わせください。

一般的に必要な書類として、事業計画書（ASV導入計画・安全管理体制）、ASV車両の見積書・カタログ（安全装置の仕様が確認できるもの）、会社の登記事項証明書、直近の決算書、過去3年間に行政処分を受けていないことを証明する書類（地方運輸局発行の証明書等）が求められます。具体的な様式・提出書類は国土交通省の公募要領に記載されているため、最新の公募情報を必ず確認してください。

本補助金は国土交通省の自動車事故対策費を財源とした単独補助金であり、同一車両・同一装置に対して中小企業庁のものづくり補助金や経済産業省の設備投資補助金との重複受給は認められません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合（例：ものづくり補助金で整備工場の設備、本補助金でASV車両）は、別々の事業として申請できる場合があります。トラック協会・バス協会等の業界団体が実施する独自の安全設備助成制度とは別制度のため、要件を満たせば重複活用の可能性があります。詳細は国土交通省自動車局または各業界団体に事前確認することをお勧めします。