民放ラジオ難聴解消支援事業（令和３年度第２次公募）

はい、地方公共団体（都道府県・市区町村）も申請できます。民放ラジオ難聴解消支援事業では、民間ラジオ放送事業者と並んで地方公共団体が補助対象者として明示されています。地方公共団体が地域の難聴解消のために中継局を整備する場合、この補助金を活用できます。

地理的・地形的難聴（山間部、谷地形、離島、盆地等の地形による電波到達困難）または外国波混信（近隣国の放送波との干渉による受信障害）が発生している地域の難聴解消を目的とした中継局整備に対して、補助率2/3が適用されます。都市型難聴（高層建築物等による遮蔽）の場合は補助率が異なります。

補助上限額の約2億2,700万円は当該補助事業の上限額として設定されています。実際の補助額は整備計画の内容・事業費・審査結果によって決定されます。詳細な上限額の適用条件については、総務省情報流通行政局または管轄の地方総合通信局にご確認ください。

一般的に、難聴状況の証明には客観的な電界強度測定データが必要です。申請者自身が専門業者に委託して測定を行うか、既存の測定データを活用します。測定方法・基準等の詳細は総務省地方総合通信局への事前相談で確認してください。なお、調査・測定費は補助対象経費に含まれる場合があります。

民放ラジオ難聴解消支援事業は毎年度複数回の公募が行われることがありますが、公募の有無・時期は年度ごとに総務省が決定します。令和3年度第2次公募に間に合わなかった場合は、次年度の公募情報を総務省のウェブサイトや管轄の地方総合通信局で確認してください。

本補助事業は中継局の新規整備にかかる費用が主な補助対象であり、整備完了後の運用・維持管理費は原則として補助対象外です。ただし、整備期間中に必要な試験・調整費等は対象となる場合があります。詳細は申請要領または総務省地方総合通信局にご確認ください。

本補助金は総務省の民放ラジオ難聴解消支援事業として単独で申請するものですが、地方公共団体が申請者となる場合は、地方財政措置（過疎債・辺地債等）との組み合わせにより地方負担分を軽減できる場合があります。また、民間放送事業者が申請する場合は、地域の情報通信基盤整備に関連する他の総務省補助事業との重複申請可否について、事前に総務省地方総合通信局に確認することを推奨します。FM補完中継局整備補助（ワイドFM関連）など類似事業との棲み分けにも注意が必要です。